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2005年11月

2005年11月30日 (水)

中国における「経済重視、人命軽視」への道

中国東北部の吉林省吉林市の石油化学工場で13日、相次いで大規模な爆発が発生。当局は付近の住民数万人を避難させ、周辺を立ち入り禁止にしたのは、皆さんもニュースなどでご存じの事と思います。この爆発で有害物質である高濃度のベンゼン約百トンが松花江に流れ込んだといわれ、松花江から飲料水を取水している下流の黒竜江省ハルビン市当局は22日から水道供給を停止しています。さらに下流にあるアムール川への流入も懸念されて、ロシア政府は現地対策本部を設置して対応に追われる国際問題にも発展しました。

この事故を受けて中国国家環境保護総局は28日、全国の関係機関に、表面化していない環境汚染事故を探し出し、汚染物を排出する企業への監督を強化するよう求める緊急通知を出したと報じられていますが、実際は報道以上に中国の河川や湖の汚染は深刻のようです。

読売新聞によると中国政府系ネット「中国環境資源網」の報告では、現在のところ中国国内における工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理のままで直接河川に流されているのが現状といいます。観測所のある全国1200河川のうち、汚染された河川数は850にも上り、深刻な有機物汚染を受けていると思われる飲用水の利用人口は1億6000万人以上に上るとされています。(それでも人口比の1割程度という感覚なんでしょうね、きっと。)

例えば、長江(揚子江)では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚水が、年間約256億トンが流入し、約500都市の飲用水を脅かしているそうです。これでは揚子江に住んでいる河イルカが絶滅するのも当然です。また、黄河では同様の汚水が少なくとも40億トン流入しているとみられています。(黄河流域よりも長江流域の方が経済発展が著しいということなのか?)こうした流域に設けられている汚水処理施設は僅か25箇所に過ぎず、生活排水の処理率も約13%に留まっているというのですから、これは焼け石に水状態であることが良く分かります。

上海などでは戦前から外国人はミネラルウォーターを買って飲んでいたほど生水は飲用に適さない地域です。長江流域の川の汚染の深刻さを考えれば、地下水の汚染も疑わざる得ませんから井戸水などの汚染も深刻だと予想されます。また、全国の湖では75%に富栄養化現象が現れているという報告もあるそうです。

この汚染された水は、川から海にも広がる訳で、中国環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約50%が環境基準に達しておらず、約35%が深刻な汚染状況と判定されたといいます。近い将来、水俣病のような公害病が沿岸の漁師や魚を主菜とする地域に発生する可能性を暗示している数字です。こうした汚水問題は、当然ながら農村部でも深刻で、生産される作物への影響なども未調査のまま放置されているようです。その割には日本に中国産の野菜の輸入は増加する一方なのですが、こうした中国野菜の安全性は本当に大丈夫なのでしょうか。

新華社電(電子版)にはこんな話しもありました。広西チワン族自治区の村では、マンガン採掘と加工に伴う汚水の垂れ流しが続き、この地域での水質汚染は環境基準の30倍以上に達しているとか。住民は、「川が澄むのは(工場が操業停止する)正月など1年に2日だけ」と訴えているというのですが、逆に言えば放置されたままなのだと云うことが良く分かる一例です。まるで歴史の時間に習った足尾銅山鉱毒問題の中国版のようなお話ですが、あれほど日本の歴史に関心がある中国とは思えない様相といえます。

こうした事態を蔓延させ、被害を拡大させている一因は、企業の隠蔽体質にあると思われます。それは今回の事故を受けて、中国国家環境保護総局が28日にだした緊急通知で「(企業は)事故発見後の速やかな地元政府への報告」を強調したことからも明らかです。恐らく中央政府には企業への不信感が相当あることは確かのようです。

しかも、この隠蔽体質は企業のみならず地方政府にもあるようです。今日の産経新聞には、松花江の工場爆発によって河川が汚染された問題で、後手に回った情報開示を批判された黒竜江省の張左己省長が27日に釈明したと報じています。汚染を知らせなかったことについて張省長は「災害に対する人々の心理と、対外的な問題に配慮した」と釈明。市民のパニックや、投資の減少などを懸念したとみられると分析しています。その後は「中央(政府)の支持のもと、善意のうそを撤回し、真相を公表した」と言ったのだそうです。中国で地方政府高官が住民への情報公開の遅れを認めて弁明をすることは異例なのだそうです。

それにしても最近、中国各地で大規模な産業事故が続発しています。北京の日本外交筋は「事故が起きても、これまでは公表されなかっただけ」と指摘しているそうですが、それなら尚更のこと中国の産業界全体が、住民の安全よりも生産の継続を優先させている構図が浮かび上がります。

最近の報道でも今月27日に黒竜江省七台河市の東風炭鉱で発生した炭塵爆発事故の死者は29日現在で、140人に達したています。しかも依然として坑内に11人が取り残されているとみられ、死者の数はさらに増える可能性がありそうです。国家安全生産監督管理総局によると、中国では昨年、炭鉱事故だけで計6027人が死亡したと報告しています。同総局は昨年度、安全に問題のある炭鉱計12190カ所を生産停止にしたにも関わらず、今年上半期の死者は既に約2700人にも上っています。いかに安全性に問題のある炭鉱が多いかを端的に示している数字です。「経済重視、人命軽視」を良く表す事例だと思います。急速な経済成長がもたらした生産重視の陰で、経済的な負担が有る割には直接の儲けにつながらない投資である安全対策や環境保護が置き去りにされるという歪みは、嘗て日本が経験した公害の歴史にも重なります。しかも中国の場合、中央政府の方針が地方政府になかなか反映されないジレンマも露呈しているのが特徴的です。

先ほどあげた黒竜江省の張左己省長による異例の弁明も、実は「民衆に事実を説明しろ」と、26日に急遽ハルビン市を視察した温家宝首相が市幹部叱責したことに端を発しているようです。実際、松花江の上流にある吉林省吉林市で石油化学工場が爆発して大量のベンゼン系物質が流れ出したのは13日のことでした。ところが、吉林省から黒竜江省に河川の汚染通報があったのは、なんと5日後の18日。それを受けてハルビン市が4日間の断水を市民に通知したのが21日。しかも断水の理由は「水道管修理」と当初公表されていたのです。汚染の事実が市民に公表されたのは、21日深夜になってからだったと言われています。こうした地方政府の隠蔽体質を有力週刊誌『中国新聞周刊』が、「真実を隠そうとする姿勢は、地方政府の一種の本能となった」と当局の後手後手の対応を批判したと産経新聞は報じています。

「安全生産を重視し、特大事故を抑え込め」と、28日付の共産党機関紙『人民日報』は一面トップで、胡錦濤国家主席と温首相の指示を掲載しました。中央政府のこうした危機感が、どこまで企業や地方政府に浸透するのか。我々日本人は見守るしかありません。しかし、中国沿岸の海水汚染が広がれば、越前クラゲの被害で経験したように、その汚染された海水は海流にのって日本沿岸にも影響を及ぼしかねません。黒潮の生態系が崩れることは、秋刀魚や鰯、鮪、鰹など日本の食卓を賑わすお馴染みの魚達の生育にも関係してくる問題です。また、沿岸の汚染された魚が食用にならないとしたら、これまで以上に中国漁船は東シナ海の排他的経済水域での漁獲高を上げようと後先考えない出漁を繰り返すかも知れません。これが新たな日中の火種となるかも知れません。けして対岸の火事ではないのです。

対中ODAの打ち切り問題が対中外交で俎上にあがっていますが、公害対策で培った経験や対策方法を伝授する人的援助や、汚水の浄化への協力という新たな環境支援は日本でも考えて行かねばならないのではないでしょうか。このまま放置すれば中国は今後十年間で公害の蔓延する大国としてアジアの厄介者になる日が近いというのは言い過ぎでしょうか?

<参考記事>

(読売新聞)11月30日
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/harbin_toxic_leak/?1133312891
(共同通信)11月30日
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051130/K2005113000880.html
(産経新聞)11月30日
(http://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20051130/20051130_news_004-nnp.html?C=S

2005年11月22日 (火)

『無防備都市宣言』という幻

ある休日のお昼過ぎ、車で10分ほどの大手スーパーへ買い物に出かけると何やら署名活動をしているのに出くわした。前を通ると小母さんがビラを呉れながら、
『無防備都市宣言』をして○○市に平和をもたらす署名活動にご賛同下さいませんか?」と云いました。
「無防備都市宣言というのは軍備を置いていないと宣言することですよね」と私は質問をしてみました。
「ハイ、その通りです」
「誰に対して宣言するんですか?」
「世界に対してです」
「それでどんなメリットがあるんですか?」
「へ?」と小母さんは言葉に詰まりました。
そこへ近くにいた小父さんが様子を見ていたのか駆け付けて来ると、
「どうかされましたか」と私に聞きました。
「無防備都市宣言のメリットをお尋ねしていたのですが?」
「ああ、この町が無防備都市宣言をしていれば誰からも攻撃はされませんでしょう。つまり戦争に巻き込まれないということです。平和を保てるのです」
「エッ?」
「つまり、軍備があるところが攻撃されるんですから、軍備を町から無くせば攻撃はされないということですよ」
「あの、私は少し世界の歴史を学んだのですが、無防備都市だから攻撃されなかったという話は寡聞にして知りませんが、そんな例があるんでしょうか?」
「ジュネーブ条約で確立されたものです。国際法で認められた権利なのです」
「いゃ、だから実際にその宣言をしたら攻撃されなかったという先例はあるのですかと聞いているのですが?」
「なんですか、あなたは」と小父さんは少し切れ気味。
「なんですかって、私の質問に答えてくださいよ」
「もっと平和について真剣に考えて下さい」
「何時でも私は考えてますよ」
「だったら屁理屈をいって私どもを困らせないで下さい」
「私は屁理屈は言ってませんよ、質問してるんです。武装している集団は恣意的に攻撃目標を選べるはずで、無防備都市だから攻撃しないとは限らないという疑問を発しているだけです。テロリストが軍事施設だけを攻撃しないようにね」
「もういいです、他へ行って下さい」
「あの、人にちゃんと説明できないことで署名活動するのはよした方が良くないですか」「貴方にそんなことを云われる覚えはありません」
「私も天下の公道で貴方にあちらへ行けと云われる筋合いはないですけどね」
そこへ騒ぎを聞きつけて店の警備員がやってきた。
「貴方がたは当店に署名活動の届けをされてますか?」と警備員。
「もう引き上げますから」と帰り支度を始める小父さん達。胡散臭い奴だなぁ・・・と思いながら、私は彼等を見送りました。

このように、ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている『無防備地域』の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせているのをご存知ですか。『無防備地域』の宣言をすれば「平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの謳い文句を合言葉のように繰り返し、この宣言が戦争不参加や反戦につながるような呼びかけをする集団があちらこちらの街頭に出没しています。

調べてみると、すでに全国規模の連絡組織もできており、彼等は自治体に『無防備地域』宣言の条例制定を請求するための署名運動を展開していることが判りました。報道機関の調べでは現在21区市町で署名活動などが進められていることが確認されているそうです。運動が展開されている主な都市は、札幌市、苫小牧市、国立市(東京都)、藤沢市(神奈川県)などだとか。すでに署名が法定数に達した大阪市、枚方市(大阪府)、西宮市(兵庫県)などでは市議会に条例が提出されたとのことです。この内、大阪市では否決されたと聞いています。このように、未だ宣言条例が成立した例はないそうですが、過去にも1986年に天理市(奈良県)で、1988年には小平市(東京都)で『無防備地域宣言』を含む条例案が直接請求されこともありました。いずれの都市でも否決された経緯があります。一方、大分県安心院町の『非核自治体宣言』(1989年6月)のように無防備地域の趣旨に沿った内容を盛り込んだ宣言の例もあります。

日本において『無防備地域』運動を初めて提唱したのは林茂夫氏(本名・塩伸一)という平和・軍事評論家であるというのが定説のようです。林氏には、『戦争不参加宣言』(日本評論社)など多数の著書があるそうですが昨年7月に亡くなられ既に故人です。

「無防備地域宣言運動の提唱者、林茂夫さん逝去」
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/123HayashiShigeo-seikyo.htm

さて、『無防備都市宣言』の根拠になっているのは、ジュネーブ条約追加第一議定書にある「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」という規定からだと推察されます。

個人的には『無防備都市』という単語を耳にすると、私の頭の中では自動的に「パリは燃えているか?」というフレーズが出てくるようになっています。そして映像としてルネ・クレーマン監督の映画『パリは燃えているか』が浮かびます。時は1944年のパリ。ノルマンディー上陸作戦後、次第にパリに迫る連合軍。守勢に回ったドイツ軍は後退しながらパリ周辺まで追いつめられています。ヒトラー総統は全軍に徹底抗戦を命じ、パリから後退する際には敵に利用させないためにパリの徹底的な破壊命令を出していました。しかし、パリ防衛を担うドイツ軍のコルティッツ将軍は人類の歴史的遺産ともいえるパリの街を破壊してもいいモノかを悩み抜きます。結局彼は、その命令に反してパリに『無防備都市宣言』を行い、自らは軍を引くのです。映画とは違い現実はもっと複雑で込み入った事情があるのですが、その辺りをここで書くのは遠回りになりますので、興味のある方は以下のブログをお読み下さい。少し長めですが、事情は飲み込めることと思います。

「パリは燃えているか」
http://mark-nana.cocolog-nifty.com/keyman_/2005/06/post_4e5e.html

誤解の無いように云っておきますと、コルティッツ将軍の出した『無防備都市宣言』というのは当時の国際法には確たる規定があった訳ではありません。先ほどから話題にしている『無防備都市宣言』というのは1949年(昭和24年)に制定されたジュネーブ条約ではじめて「非戦闘員の保護」が規定されたことから端を発しています。この条約に「無防備地域」の規定が追加されたのは1977年(昭和52年)と更に後になります。その追加部分が、いわゆる『ジュネーブ条約』の第1追加議定書第59条2項といわれるものです。この部分を以下に書き出してみます。

「紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために解放されているものを、無防備地域と宣言することができる。無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。」

(a)すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去さ  れていること。
(b)固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
(c)当局又は住民により敵対行為が行われないこと。
(d)軍事行動を支援する活動が行われないこと。

つまり、『無防備地域』を宣言するためには4つの条件を満たす必要があると『ジュネーブ条約』はいっています。

(1)戦闘員・移動兵器の完全撤去
(2)固定した軍用施設(基地・駐屯地・軍港)などの使用禁止
(3)(市民などの)敵対行為の禁止
(4)軍事行動の支援をしない

初めに断っておきますが、ジュネーブ条約というのは国家対国家の条約です。この条約自体には「交戦状態にある国家間の戦争行動に対する規範を定めたもの」という認識が普通の国にはあると思います。日本政府の公式見解でも「ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書においては、敵対する紛争当事国による占領のために開放し、特別な保護を受ける地域として『無防備地域』の規定が置かれていますが、その宣言は当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません」(首相官邸HPより)とわざわざ断っています。

では『無防備都市』とは何かといえば、「相手国による占領」を前提にした規定であるということです。国家として戦略上防衛出来なくなった地域の自国民に、新たな戦火を及ぼさないよう、その地域の防衛行為の放棄を宣言して敵に明け渡すという宣言なのです。見方を変えれば戦略的に価値のない地域の住民を見捨てて、国軍が後退をするということにもなります。そうした『無防備都市』宣言の下で占領された都市では、(c)の規定にもあるように「当局又は住民により敵対行為が行われないこと。」が守られなければ反古になるのですから、裏を返せば占領軍に対する正当な抗議行動すらもあるいは宣言違反として圧殺される可能性があります。とにかく占領された地域の処遇は占領軍に一任してしまう宣言なのですから。

ジュネーブ条約は一種の紳士協定です。この手の国際法には違反行為に関する罰則規定などはありません。いわば当事国の良識に期待しなければならないような宣言を市町村が勝手に出しておいても、占領軍がそれは日本国が宣言するものだと無視して攻撃を仕掛けられても、法的には国際法の違反にはならない可能性すらあります。その攻撃で被害を被る住民は当然泣き寝入りするのがおちなのです。そんなあやふやなことを平和運動の御旗の下で市民に喧伝して良いのでしょうか?

この認識がどれ位いい加減な話しかという一例を挙げてみます。以下は先に触れた『無防備都市』宣言を大阪市に直接請求した際に、その審査した大阪市会平成16年第1回臨時会での問答の一部です。質問者(Q)は自民党市議、答弁者(A)は大阪市の総務課長です。

 Q「無防備地域とはどういう地域か」
 A「占領のために開放された地域です」
 Q「それはどういう地域か」
 A「いわば無血開城、無抵抗の地域」
 Q「占領軍が来たときに白旗を掲げて、どうぞ占領してください、ということですね」 
 A「おっしゃるとおりです」

 (ここで議場には失笑が漏れる)

 Q「宣言主体はどこか」
 A「外務省の見解では国。防衛に権限を持つものしかできない」
 Q「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」
 A「わかりません」(再び失笑)

(正論 平成16年10月号)
 http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-2.html

そもそも憲法上「交戦権の否定」を宣している日本国です。他国が日本の領土に攻め込んでこない限りは「交戦状態」を生じ得ないのですから、戦闘開始前に『無防備都市宣言』をしていること自体が無意味であるのも自明ですが。

国を護るということを真剣に議論せずに60年過ごしてきた結果が『無防備都市宣言』に代表されるような日本人による日本人のための平和理論だと思うと、なんだか虚しくなってしまいます。この運動を他国の人間に説いても恐らく理解は出来ないでしょう。

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