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2005年11月30日 (水)

中国における「経済重視、人命軽視」への道

中国東北部の吉林省吉林市の石油化学工場で13日、相次いで大規模な爆発が発生。当局は付近の住民数万人を避難させ、周辺を立ち入り禁止にしたのは、皆さんもニュースなどでご存じの事と思います。この爆発で有害物質である高濃度のベンゼン約百トンが松花江に流れ込んだといわれ、松花江から飲料水を取水している下流の黒竜江省ハルビン市当局は22日から水道供給を停止しています。さらに下流にあるアムール川への流入も懸念されて、ロシア政府は現地対策本部を設置して対応に追われる国際問題にも発展しました。

この事故を受けて中国国家環境保護総局は28日、全国の関係機関に、表面化していない環境汚染事故を探し出し、汚染物を排出する企業への監督を強化するよう求める緊急通知を出したと報じられていますが、実際は報道以上に中国の河川や湖の汚染は深刻のようです。

読売新聞によると中国政府系ネット「中国環境資源網」の報告では、現在のところ中国国内における工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理のままで直接河川に流されているのが現状といいます。観測所のある全国1200河川のうち、汚染された河川数は850にも上り、深刻な有機物汚染を受けていると思われる飲用水の利用人口は1億6000万人以上に上るとされています。(それでも人口比の1割程度という感覚なんでしょうね、きっと。)

例えば、長江(揚子江)では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚水が、年間約256億トンが流入し、約500都市の飲用水を脅かしているそうです。これでは揚子江に住んでいる河イルカが絶滅するのも当然です。また、黄河では同様の汚水が少なくとも40億トン流入しているとみられています。(黄河流域よりも長江流域の方が経済発展が著しいということなのか?)こうした流域に設けられている汚水処理施設は僅か25箇所に過ぎず、生活排水の処理率も約13%に留まっているというのですから、これは焼け石に水状態であることが良く分かります。

上海などでは戦前から外国人はミネラルウォーターを買って飲んでいたほど生水は飲用に適さない地域です。長江流域の川の汚染の深刻さを考えれば、地下水の汚染も疑わざる得ませんから井戸水などの汚染も深刻だと予想されます。また、全国の湖では75%に富栄養化現象が現れているという報告もあるそうです。

この汚染された水は、川から海にも広がる訳で、中国環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約50%が環境基準に達しておらず、約35%が深刻な汚染状況と判定されたといいます。近い将来、水俣病のような公害病が沿岸の漁師や魚を主菜とする地域に発生する可能性を暗示している数字です。こうした汚水問題は、当然ながら農村部でも深刻で、生産される作物への影響なども未調査のまま放置されているようです。その割には日本に中国産の野菜の輸入は増加する一方なのですが、こうした中国野菜の安全性は本当に大丈夫なのでしょうか。

新華社電(電子版)にはこんな話しもありました。広西チワン族自治区の村では、マンガン採掘と加工に伴う汚水の垂れ流しが続き、この地域での水質汚染は環境基準の30倍以上に達しているとか。住民は、「川が澄むのは(工場が操業停止する)正月など1年に2日だけ」と訴えているというのですが、逆に言えば放置されたままなのだと云うことが良く分かる一例です。まるで歴史の時間に習った足尾銅山鉱毒問題の中国版のようなお話ですが、あれほど日本の歴史に関心がある中国とは思えない様相といえます。

こうした事態を蔓延させ、被害を拡大させている一因は、企業の隠蔽体質にあると思われます。それは今回の事故を受けて、中国国家環境保護総局が28日にだした緊急通知で「(企業は)事故発見後の速やかな地元政府への報告」を強調したことからも明らかです。恐らく中央政府には企業への不信感が相当あることは確かのようです。

しかも、この隠蔽体質は企業のみならず地方政府にもあるようです。今日の産経新聞には、松花江の工場爆発によって河川が汚染された問題で、後手に回った情報開示を批判された黒竜江省の張左己省長が27日に釈明したと報じています。汚染を知らせなかったことについて張省長は「災害に対する人々の心理と、対外的な問題に配慮した」と釈明。市民のパニックや、投資の減少などを懸念したとみられると分析しています。その後は「中央(政府)の支持のもと、善意のうそを撤回し、真相を公表した」と言ったのだそうです。中国で地方政府高官が住民への情報公開の遅れを認めて弁明をすることは異例なのだそうです。

それにしても最近、中国各地で大規模な産業事故が続発しています。北京の日本外交筋は「事故が起きても、これまでは公表されなかっただけ」と指摘しているそうですが、それなら尚更のこと中国の産業界全体が、住民の安全よりも生産の継続を優先させている構図が浮かび上がります。

最近の報道でも今月27日に黒竜江省七台河市の東風炭鉱で発生した炭塵爆発事故の死者は29日現在で、140人に達したています。しかも依然として坑内に11人が取り残されているとみられ、死者の数はさらに増える可能性がありそうです。国家安全生産監督管理総局によると、中国では昨年、炭鉱事故だけで計6027人が死亡したと報告しています。同総局は昨年度、安全に問題のある炭鉱計12190カ所を生産停止にしたにも関わらず、今年上半期の死者は既に約2700人にも上っています。いかに安全性に問題のある炭鉱が多いかを端的に示している数字です。「経済重視、人命軽視」を良く表す事例だと思います。急速な経済成長がもたらした生産重視の陰で、経済的な負担が有る割には直接の儲けにつながらない投資である安全対策や環境保護が置き去りにされるという歪みは、嘗て日本が経験した公害の歴史にも重なります。しかも中国の場合、中央政府の方針が地方政府になかなか反映されないジレンマも露呈しているのが特徴的です。

先ほどあげた黒竜江省の張左己省長による異例の弁明も、実は「民衆に事実を説明しろ」と、26日に急遽ハルビン市を視察した温家宝首相が市幹部叱責したことに端を発しているようです。実際、松花江の上流にある吉林省吉林市で石油化学工場が爆発して大量のベンゼン系物質が流れ出したのは13日のことでした。ところが、吉林省から黒竜江省に河川の汚染通報があったのは、なんと5日後の18日。それを受けてハルビン市が4日間の断水を市民に通知したのが21日。しかも断水の理由は「水道管修理」と当初公表されていたのです。汚染の事実が市民に公表されたのは、21日深夜になってからだったと言われています。こうした地方政府の隠蔽体質を有力週刊誌『中国新聞周刊』が、「真実を隠そうとする姿勢は、地方政府の一種の本能となった」と当局の後手後手の対応を批判したと産経新聞は報じています。

「安全生産を重視し、特大事故を抑え込め」と、28日付の共産党機関紙『人民日報』は一面トップで、胡錦濤国家主席と温首相の指示を掲載しました。中央政府のこうした危機感が、どこまで企業や地方政府に浸透するのか。我々日本人は見守るしかありません。しかし、中国沿岸の海水汚染が広がれば、越前クラゲの被害で経験したように、その汚染された海水は海流にのって日本沿岸にも影響を及ぼしかねません。黒潮の生態系が崩れることは、秋刀魚や鰯、鮪、鰹など日本の食卓を賑わすお馴染みの魚達の生育にも関係してくる問題です。また、沿岸の汚染された魚が食用にならないとしたら、これまで以上に中国漁船は東シナ海の排他的経済水域での漁獲高を上げようと後先考えない出漁を繰り返すかも知れません。これが新たな日中の火種となるかも知れません。けして対岸の火事ではないのです。

対中ODAの打ち切り問題が対中外交で俎上にあがっていますが、公害対策で培った経験や対策方法を伝授する人的援助や、汚水の浄化への協力という新たな環境支援は日本でも考えて行かねばならないのではないでしょうか。このまま放置すれば中国は今後十年間で公害の蔓延する大国としてアジアの厄介者になる日が近いというのは言い過ぎでしょうか?

<参考記事>

(読売新聞)11月30日
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/harbin_toxic_leak/?1133312891
(共同通信)11月30日
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051130/K2005113000880.html
(産経新聞)11月30日
(http://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20051130/20051130_news_004-nnp.html?C=S

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コメント

こんばんは。TBをありがとうございます。
こちらの記事をお知らせいただいたものと判断して、当方からのTBは『ネグレクト』の記事からにさせていただきました。(あまり関係のない記事だったかもしれません。すみません)
中国は、どうしようもないと思います。一部の富裕層は、教養もあり、国際的見解も持ち、なんとかしたい…と思っているかもしれませんが、民族としての歴史をざっと顧みても「知的レベルの高い人」を嫌悪する傾向は、いまだにあると感じます。四千年の歴史といいますから、まともなレベルに達するには、相当の時間が必要で、それまでには、多大な犠牲が払われるのを覚悟しなくてはならないだろうと想像しています。日本としても、いろいろ言うでしょうけれども、そう簡単に「わかった」という人々ではありますまい。

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