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2007年6月14日 (木)

曲解

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000m040173000c.html

この記事の真意がおかしな方向性に曲解されてる気がして成りません。というのも、センセーショナルに報道されてるのは『朝鮮総連』(朝鮮人総連合会)中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていたのは問題だという点に注目があつまるような報道ばかりが多いからです。

しかし記事にもあるように朝鮮総連は、「経営破綻した在日朝鮮人系16の金融機関から不良債権を引き継いだ『整理回収機構』(RCC)から、628億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をRCCに明け渡さざるを得なくなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。」という理由で、いわば本来なら負債を返済するために保全すべき資産を、返還逃れする目的で売却を計画していた点こそが批判され、報道されるべきだと思います。さらに総連側は「同社が1年間は明け渡しを求めないことが売買条件になっているとした。」と記事にもある通り、意図的に売却後も使用を計画していたことも明らかになっているのです。

元公安調査庁長官という高位にあった緒方氏が、この計画に荷担する動きをして、しかも売買に応じた理由について「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明することも確かに批判に値しますが、どうもこういう騒ぎになった際に総連側の真意を偽装するために元公安調査庁長官が社長を務める投資会社を選んだんじゃないかと勘ぐりたくなります。

いずれにせよ、総連系金融機関にも国税が投入されて救済措置がとられたのですから、その返済の義務を果たさずに逃げ得くになるような事態になっているというのは、『整理回収機構』もこの際騒ぎになってるのを利用して、もっと強く返済を求める会見をすべきですし、売却を防止するために保全措置なども司法の場で検討していくべきだと思います。

こと金融機関の不良債権処理に関しては、「強制連行された」とか「差別的な扱いを受けてきた」とかいう常套手段は通用しないのは当たり前で、国民の税金を借りておいて、返済せずに済むはずはないという点で、マスコミはもっと怒りを持って報じる方向性を誤るべきじゃないのではないでしょうかね。

 


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