« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »

2008年12月

2008年12月22日 (月)

米「核」寄港の容認を示唆

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010087000c.html

「1965年1月に佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官(肩書は当時)との会談で、核を搭載した米艦船の寄港を容認したと受け取れる発言をしていたことが、22日付で外務省が公開する外交文書で判明した。核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。同月、首相として初めて訪米した佐藤首相は、13日にマクナマラ氏と45分間会談した。会談要旨によると、首相は中国が前年に行った核実験に触れ、「戦争になればアメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している。(略)洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないかと思う」と述べた。マクナマラ氏は「洋上のものについてはなんら技術的な問題はない」と答えた。また会談でマクナマラ氏は、「日本がその防衛産業のなしうるような軍事的援助をアジアの諸国に与えることはできないであろうか」と、日本の武器輸出の可能性を質問。首相は、日本が生産していた宇宙開発用ロケットに言及して「必要があれば軍用にも使うことができる」と述べた。首相は「中共の核爆発の性質については昨夜(CIAから)説明を聞いた」とも発言。米中央情報局(CIA)が首相に中国の核実験の実態を説明していたことも判明した。首相がCIAに「ソ連、中共の地上設備」の衛星写真を示されたことは首相自ら日記などで記していたが、その一端が具体的に分かった。ただ佐藤首相は、日本の核兵器所有や使用には「あくまで反対である」と述べ、核兵器の日本の陸上基地への持ち込みは「発言に気をつけていただきたい」と否定的に語った。

(傍線部)
「核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。」→1999年に公開された米側史料では、日米両国は60年の安保条約改定の前に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港などは、条約の付属文書で定める事前協議の対象としないと、秘密裏に合意していたことが判明している。

”「核」寄港の容認示唆”という部分で、毎日新聞はスクープをものにしたという意気込みが感じられるんですが、まあ大半の読者は当時の歴史的背景を知らないので、そう書いたら”佐藤総理けしからん”という論議になると思ってるんだとしたら、毎日新聞は読者を馬鹿にしてると思いますよ。

日米安保と核持ち込みの整合性問題は、既に岸内閣の頃から政府内で議論されていたと言われています。例えば、1957年5月7日の参議院で、岸信介総理は「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」と答弁しています。また5月15日には、政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。この見解に基づいて、1959年3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにしています。

こうした発言の背景には、米ソ冷戦による核開発競争激化がありました。つまり、米ソの対立によって偶発的に核戦争が起きる可能性があったのです。

今の私達の感覚では、岸総理の行き過ぎてる発言のように思えます。ですが、1954年3月1日にビキニ島の核実験によっておきた『第五福竜丸事件』は岸総理の発言の3年前の出来事です。この第五福竜丸事件に触発されて東宝が製作した映画が、あの『ゴジラ』で同年11月3日に公開されています。身長50メートルの怪獣ゴジラの姿は、再び起きるかも知れない核兵器使用の恐怖を日本人がどう感じたかの象徴だったとも言えます。それくらい切迫した雰囲気があの時代にはあったということです。

Atom_bomb_test_1951

1945.07.16 米国が世界最初の核実験(アラモゴルド)
1945.08.6  広島に原爆投下
1945.08.9  長崎に原爆投下
1949.08.26 ソ連が最初の核実験
1952.10.3  英国が最初の核実験
1952.11.1  米国が最初の水爆実験
1953.08.12 ソ連が最初の水爆実験
1954.03.1  米国のビキニ環礁水爆実験。第5福竜丸被爆
1957.07.29 IAEA(国際原子力機関)憲章発効
1960.02.13 フランスが最初の核実験
1962.10    キューバ危機
1963.08.5  部分的核実験禁止条約採択
1964.10.16 中国が最初の核実験

世界は1962年のキューバ危機を経て、1963年の『部分的核実験禁止条約採択』へと動きます。米英ソ仏の国連安保理常任理事国が核兵器保有国となり、この競争が他国へ拡散することは、核実験が頻繁に地上で行われることを意味します。核兵器の拡散は偶発的な核戦争の引き金になると言う恐怖と、実験の多発は地球環境にも多大な影響を及ぼしかねないという懸念が原動力となりました。

日本も池田内閣、が8月14日に『部分的核実験禁止条約』に調印、翌年6月15日に批准しています。これに伴い日本政府は核兵器開発をある意味行わない決心をしたともいえるのですが、これをさらに踏み込んだものにしたのが記事にもある佐藤総理(1968年1月30日の施政方針演説において)の『非核三原則』を含めた核政策(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米の核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)の表明です。

『部分的核実験禁止条約』を世界が批准する中で、独り中国はそれに逆らうように核実験を行い核兵器開発を表明するのが翌年の1964年。日本はソ連だけでなく中国の核兵器にも対峙する事になりました。しかも日本は核攻撃をされてからしか反撃は出来ず、しかも日本の領土・領海・領空でのみと限定されているのですから、集中的な核攻撃を受ければ日本は死滅するという恐怖があります。それに当時ICBMを迎撃する方法が無いのですから、対抗するには核兵器開発を行う以外に選択肢はないのです。

普通そうなると核兵器配備に動くのが常道ですが、1964年と言えば昭和39年。東京オリンピックが開催された年です。高度急成長が進む日本で社会資本整備へ財政を投入しなければ戦後復興は完成しない。さらに国民は平和を熱望していて、反米反核運動が社会の流れであった時代でもあったのです。政府と自民党が核兵器配備を表明したら、国政選挙で親ソ派である社会党が政権与党になるかも知れない懸念もあったでしょう。

佐藤総理を含む吉田学校の門下生達は、日本国憲法の不戦の誓いを逆手にとり、日米安保条約の偏務的な取り扱いをアメリカ政府に求めたのではないかと思われます。日本の軍事的な安全保障は米軍に一部依存する。日本が核攻撃を受けた場合の反撃に関してはアメリカ政府に期待する。ただし、中ソの核攻撃への口実を作らないために、日本本土内では米軍基地といえども核兵器配備は受け入れられない。その代わり、日本へ寄港する艦船に搭載された核兵器及び、爆撃機に搭載された核兵器に関しては、それを積み下ろして保管しないのであれば、これらの持ち込みは黙認するという具合に。

その苦しい言い訳が、

▽鈴木量博・外務省日米安全保障条約課長の話 
日米間に「核密約」はない。佐藤首相の発言は、戦時において、洋上からの米の核抑止力の提供に一般的な期待を表明したものだと考えている。

ではないでしょうか。

我部政明・琉球大教授(国際政治学)の言う、「有事には日本近海での米軍の核搭載艦船の迅速な行動を佐藤首相が望んだと解釈できる」という意見は、当時米海軍で核兵器を常時搭載していた艦船が空母、ミサイル巡洋艦、戦略原潜であったことを考え合わせると、日本への核攻撃後の反撃を佐藤総理が望んだという解釈になりますが、問題は中ソの何れの国が核攻撃をしたかを確認する術が日本に無い以上、ある意味仕方のない話のように思えます。また自主独立を標榜するのであれば、日本も核兵器開発を行い、核兵器の配備を行うのが対抗上の常道であった訳ですから、この発言部分だけを協調すると曲解を生みかねない気もします。

佐藤首相は、1974年に非核三原則の提唱などが評価されてノーベル平和賞を受賞していますが、裏ではそれを自ら破るような行為に出ていた。それが許せないという意見はあり得るでしょう。ただ、それが当時日本が置かれていた国際情勢下での適切な判断だと政府内で納得されていたから、今まで日本側からのリークはなかったものと思われます。

同じ1964年10月30日の参議院予算委員会において日本共産党所属の岩間正男参議院議員は、中国の核実験を取り上げ「このたびの核実験によって少なくとも次のような大きな変化が起こっております。世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。」と発言をしているのを皆さんは御存知でしょうか。当時はこんな政治情勢でもあったのです。日本共産党は、今回の資料公開で自民党の非核三原則が有名無実化していた実態が明らかにされたとか批判するんでしょうが、自分達は資金援助してくれてた中ソ共産党の核兵器を容認していた事実はどうなるのか聞いてみたいものです。

核兵器保有=戦争に対する平和の力

であるのならば、日本が核兵器を保有することは共産党も認めていると言うことになります。何せ当時の日本は社会主義的資本主義の実験の真っ最中でしたから。

2008年12月21日 (日)

どうして米上院が自動車救済法案で合意できないのか

「米上院で自動車救済法案の成立が難しくなったと正午過ぎに伝えられ、12日午後の東京市場は失望感が台頭し、ドル売り/株売り/債券買いが急速に進んだ。ドル/円は89円後半まで急落、日経平均は500円を超す下落となり、長期金利は一時1.350%まで低下した。政府が資金拠出する方向で合意されるとの期待感が高まっていただけに市場の反応は大きく、短期的にはビッグスリーの年内の資金繰りの行方に焦点が集まりつつある。日経平均は報道が伝わると、一気に下げ幅を拡大した。ドル売り/円高が加速したことで、トヨタ自動車<7203.T>など輸出関連株が大きく売り込まれている。東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「米金融安定化法案が下院で否決され、相場の地合いが一気に崩れた当時と同じような展開となっている」と語った。」 
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35403820081212

この記事は、アメリカ議会がするであろう判断が、日本に対してこんなに悪影響をもたらしているという内容です。つまり日本の方向から見たら、こういう分析になるのだと言えます。これは私に云わせればご都合主義でしかありません。

アメリカという国は、アメリカ人のために存在し、アメリカ自身のために判断し、行動します。もの凄く当たり前の理屈です。だから、日本の経済がどうなろうが、ヨーロッパの経済がどうなろうが、米上院は関知しないのです。彼等が気にしているのは選挙区の有権者の目の方です。

じゃ、どうして上院のお歴々は、BIG3をアメリカ政府が救済するのに反対なのか。

日本人のような、長年、資本主義的社会主義の国で育てば、自動車メーカーの大手三社が破産寸前だったら、救援スキームは統合でと発想するでしょう。何なら一時期国有化して、「日本自動車工業」(JAF)にしたらどうかとか言い出す人が出てきてもおかしくありません。だって、トヨタに日産、ホンダが軒並み倒産寸前だとか云ってるのに等しいお話しですからね。国の看板産業を救済しないでどうするんだとつい思います。

でも、アメリカ人の有権者はそうは思わないんです。

皆さんは「独占禁止法」という法律を御存知ですよね。これは1947年に制定された法律で正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と云います。制定年を見て下さい。占領下です。つまりアメリカが日本に残していった法律なんです。

その本家アメリカでは独占禁止法とは申しません。「反トラスト法 (Antitrust law) 」と申します。「トラスト」って聞き覚えがありますよね。独占の一形態です。

私は学生時代、独占の形態を以下のように習いました。

「独占」は、市場を一社でほぼ独占した状態にすることである。どのようにして一社になっているかによって独占の形態を分類できる。

「トラスト」
市場に複数ある同業会社を合併・買収することによって市場を一社で支配すること。

「カルテル」
市場に複数ある同業会社同士が供給量などで協定を結び、価格を維持したりする状態のこと。

「コンツェルン」
複数産業の会社などを資本の傘下におき、一社化を図る方法。英語ではコングロマリット、日本では財閥が相当する。持株会社や銀行が核となり、産業を垂直的に独占する。

もう少し「反トラスト法」について補足させて下さい。

実は、この反トラスト法は三つの法律の総称です。その法律とは、「シャーマン法 (Sherman Act)1890年制定」、「クレイトン法 (Clayton Act)1914年制定」 、「連邦取引委員会法 (Federal Trade Commission Act)1914年制定」の三つの法律を指します。これらの法律は連邦法ですが、アメリカでは州政府がさらに独自の反トラスト法を制定しています。詳しい内容はさておき、要するにアメリカという国も国民も産業における独占を忌み嫌うということはご理解いただけると思います。

どうして、そんなに独占を嫌うのか。歴史で習った「ボストン茶会事件」を思い出してみて下さい。

イギリスは1773年に新たに茶法を制定しました。その理由は、当時あった茶税を逃れようとして、多くのイギリス植民地でオランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じるためでした。なにせ密輸のせいで、大量の茶の在庫を抱えて財政的に行き詰まったイギリス東インド会社は悲鳴を上げていたのですから。それ故に植民地での茶の販売独占権をイギリス東インド会社は与えらるのです。

しかも、東インド会社は当時の市価の半額の安値で茶を売り出そうと目論んでいました。(大量の在庫があったからそういう発想が生まれた面もあります)それがどうして暴動になったかと云えば、イギリスの汚いやり口を植民地の住民は知っていたからです。判りやすく云えば、安値で大量に有る商品を供給して、その商品が普及した頃には、同じ製品を作っていた零細な企業は安値攻勢に負けて撤退するか倒産してしまいます。市場で独占出来たと判断した時点で、その商品の値段をいきなり値上げしていくのです。しかもこれを市場原理だと表向き言い張るから始末が悪い。こういう意地の悪い知恵を発揮させたらイギリス人はピカイチです。

日本の場合だと、お米を例に考えたらよく判ると思います。いまでもお米は日本政府が米価を設定して一種の販売価格の指標を出しています。もしも、それを政府の完全統制下においてしまい、財政の悪化と共に毎年値上げしたらどうなりますか。主食の米を食べない訳にはいかないので、仕方なく買うことになりますよね。どんなものであれ、自由な競争によって、価格も供給数も決まるべきだというのが、植民地の民であったアメリカ人には染み付いてる観念なのです。

だから、OSの独占を掲げて行動したビル・ゲィツはその巨大な資産の蓄積を批判され、マイクロソフト社も反トラスト法にかき回されて、彼自身が経営から退くことにもつながったと云えるでしょう。

アメリカの有権者は、BIG3をアメリカ政府が救済するのはフェアーではない。ましてや統合化してひとつにするなんてのは論外。そういう意見が形成されやすい国なのです。経済や産業に関して、政府の介入を出来るだけ押さえ、市場の原理で回転させていく。そういう発想でアメリカ経済はまわってるという、一種の建前がアメリカにはあるのです。

まあ実際は、経済はお金を沢山儲けることだというラディカルな発想で、実態経済に見合わない額の金融商品を取引する架空経済の運用が失敗してしまい、今のアメリカの凋落は始まった訳ですから、既に植民地ではないのですし、世界の唯一の超大国としての自覚と矜持を持って、世界経済に目を配りながら政治的判断をしてよねと、私のような日本人はつい云いたくなりますけど、それは違うと言い張るのがアメリカ人の良識派なのです。

私のような軍事に興味のある者から見ると、今回の米上院の態度を見れば、日米同盟があるから、日本の危機に際して、アメリカは救いの手を差し伸べるだろうという安直な発想が如何に有名無実かを思い知るよい機会であったと思います。

日本の敵となる国がまともな戦略思想をもっているのなら、まずはアメリカが日本へ救援に行かない手を連邦議会にうっておくでしょう。ロビー活動を根気よくやれば、金は掛かってもそれは不可能ではありませんから。

その上で、日本が先に手を出すような外交を繰り返し、日本の世論を煽るために、マスコミなどを利用した情宣活動おこなうでしょう。それで日本が暴発したら思う壺という訳です。

国家の安全保障政策とは、まずは独力で国防が出来る能力を発揮するべく努力し、その覚悟を内外に示すことです。今世紀のアメリカは20世紀のアメリカとは違います。日米同盟は必要ですが、対等な立場を求めるのであれば、日本にもしておくべき事があると思います。

「米自動車大手3社(ビッグ3)救済法案の修正協議が決裂し、事実上の廃案となった混乱劇から一夜明けた12日、共和党の修正案を主導したコーカー上院議員と、これに反対した全米自動車労組(UAW)のゲテルフィンガー委員長がそれぞれ会見し、廃案の責任を押し付けあう非難合戦を展開した。民主党の集票マシンである労組からみれば共和党の「労組つぶし」と映り、市場原理を重視する共和党にすれば労組の自己防衛と「失敗企業への税金投入」との警戒感があり、最後まで互いの不信感をぬぐえなかった。」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081213k0000e020020000c.html

アメリカ連邦議会の上院がどうしてBIG3を救済しなかったのかについては、上述しましたが、最後にアメリカ議会の二大政党である、共和党と民主党のお話しを簡単にしたいと思います。

「米国共和党」は、もともと黒人奴隷制反対を掲げて1854年に結成された政党です。1860年に、あのエイブラハム・リンカーンが共和党初の大統領に選ばれ、アメリカに共和党政権が発足します。リンカーン大統領が進めようとする奴隷解放は、連邦議会で民主党などの反対にあい、それが元で世論も紛糾。ついには「南北戦争(1861-65)」へと突入してしまい、国を二つに分けての内戦に勝利したのは共和党政権の率いる北軍でした。こんな風に共和党は奴隷解放宣言からスタートして、現在では「規制緩和」、「自由経済」を政策の基調としています。奴隷制度も一種の規制緩和と捉えていたのですかね。

対する「米国民主党」は、リベラルの立場から国内の貧困層や弱者、中小企業を救済するために国内産業保護主義を取ることで知られています。その支持母体には記事にもあるように全米の労組がありますが、主な支持層は東海岸・西海岸および五大湖周辺の大都市市民です。特に高学歴知識層の支持者が多いことでも知られています。簡単にまとめてしまえば、アメリカは独力で生きていけるので、国内問題の解決に全力を注いで、他国の事にはできるだけ干渉したくないという、やや孤立主義的な傾向があるのです。

共和党支持者から見ると、民主党は何でも保護して税金を使う社会主義的思想の持ち主。
民主党支持者から見たら、共和党は何でも自由競争の建前を掲げて、規制や保護を緩和してしまい、弱者を切り捨てる至上主義思想の持ち主。

この前の世界大恐慌時代、当初共和党のハーバート・フーヴァー大統領政権でしたが、何ら効果的な政策を打ち出せず、自由競争の建前に拘りすぎて国内を大混乱に陥れてしまいます。世論は共和党政権に見切りを付け、誕生したのが民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領。彼はケインズ理論に基づく「ニューディール政策」で大々的に社会民主主義的政策を展開します。何か現在に被るようなお話しですね。

「歴史は繰り返す」ですね・・・と書きたいのですが、それじゃ困るのです。

何故かと云えば、学校では教えてくれませんでしたが、「ニューディール政策」そのものは大成功したとは云えず、景気の回復が劇的に起こらない沈滞ムードのアメリカと違い、その頃ヨーロッパではヒトラー政権がドイツに誕生して「国家社会主義」という新風が吹き出したからです。ナチス政権下のドイツ国内では、トップダウンの革命によって、劇的で鮮やかに社会を変革させていました。裏の顔は当時はほとんど知られていませんでしたから、その信奉者は瞬く間に世界に広がっていったのです。

日本史で云えば、「2.26事件」などは、この新風に触発されて起きたという側面もあるほどです。

そのドイツがポーランドへ侵攻して第二次世界大戦が勃発。当初アメリカは中立の立場を取りますが、日米開戦に伴い全面参戦へと舵を切ります。その時の政権は、まだルーズヴェルト民主党政権でした。アメリカがは最終的に大恐慌から脱却するのは、この戦時経済に移行してからなのです。

と言う訳で、BIG3が倒産し、IT系企業も軒並み勢いを失い、金融面でも劣勢に陥る、いわゆるドミノ倒しで、アメリカ経済が崩壊の危機に立つのは民主党政権下である可能性が高く、その救済にこの政権が行うのは「ネオデール政策」かも知れません。しかし、それでも経済が復調の兆しを見せない時は、劇薬の戦争経済に移行させてしまおうとする成功体験が、アメリカには有ると云うことを私は怖れます。幸い、今回は日本がアメリカを攻撃することはないでしょうけど、アメリカと共に戦争を戦う可能性は少なくないでしょう。

そういう不安を、日本の自民党も民主党も未だ持っていない様子なのが気懸かりです。今は憲法9条は改正する時期じゃないです。ただし「集団的自衛権」という国際的に理解不可能な議論は、もしかすると日本を死地に追い込むかも知れません。どこかで米軍か国連軍かは判りませんが、日本が共同歩調を取るために、集団的自衛権の行使を解禁する時期が来るかも知れないという想像力だけは政治家に持っておいて欲しいですね。

« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »

2015年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
フォト
無料ブログはココログ