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2008年12月22日 (月)

米「核」寄港の容認を示唆

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010087000c.html

「1965年1月に佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官(肩書は当時)との会談で、核を搭載した米艦船の寄港を容認したと受け取れる発言をしていたことが、22日付で外務省が公開する外交文書で判明した。核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。同月、首相として初めて訪米した佐藤首相は、13日にマクナマラ氏と45分間会談した。会談要旨によると、首相は中国が前年に行った核実験に触れ、「戦争になればアメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している。(略)洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないかと思う」と述べた。マクナマラ氏は「洋上のものについてはなんら技術的な問題はない」と答えた。また会談でマクナマラ氏は、「日本がその防衛産業のなしうるような軍事的援助をアジアの諸国に与えることはできないであろうか」と、日本の武器輸出の可能性を質問。首相は、日本が生産していた宇宙開発用ロケットに言及して「必要があれば軍用にも使うことができる」と述べた。首相は「中共の核爆発の性質については昨夜(CIAから)説明を聞いた」とも発言。米中央情報局(CIA)が首相に中国の核実験の実態を説明していたことも判明した。首相がCIAに「ソ連、中共の地上設備」の衛星写真を示されたことは首相自ら日記などで記していたが、その一端が具体的に分かった。ただ佐藤首相は、日本の核兵器所有や使用には「あくまで反対である」と述べ、核兵器の日本の陸上基地への持ち込みは「発言に気をつけていただきたい」と否定的に語った。

(傍線部)
「核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。」→1999年に公開された米側史料では、日米両国は60年の安保条約改定の前に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港などは、条約の付属文書で定める事前協議の対象としないと、秘密裏に合意していたことが判明している。

”「核」寄港の容認示唆”という部分で、毎日新聞はスクープをものにしたという意気込みが感じられるんですが、まあ大半の読者は当時の歴史的背景を知らないので、そう書いたら”佐藤総理けしからん”という論議になると思ってるんだとしたら、毎日新聞は読者を馬鹿にしてると思いますよ。

日米安保と核持ち込みの整合性問題は、既に岸内閣の頃から政府内で議論されていたと言われています。例えば、1957年5月7日の参議院で、岸信介総理は「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」と答弁しています。また5月15日には、政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。この見解に基づいて、1959年3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにしています。

こうした発言の背景には、米ソ冷戦による核開発競争激化がありました。つまり、米ソの対立によって偶発的に核戦争が起きる可能性があったのです。

今の私達の感覚では、岸総理の行き過ぎてる発言のように思えます。ですが、1954年3月1日にビキニ島の核実験によっておきた『第五福竜丸事件』は岸総理の発言の3年前の出来事です。この第五福竜丸事件に触発されて東宝が製作した映画が、あの『ゴジラ』で同年11月3日に公開されています。身長50メートルの怪獣ゴジラの姿は、再び起きるかも知れない核兵器使用の恐怖を日本人がどう感じたかの象徴だったとも言えます。それくらい切迫した雰囲気があの時代にはあったということです。

Atom_bomb_test_1951

1945.07.16 米国が世界最初の核実験(アラモゴルド)
1945.08.6  広島に原爆投下
1945.08.9  長崎に原爆投下
1949.08.26 ソ連が最初の核実験
1952.10.3  英国が最初の核実験
1952.11.1  米国が最初の水爆実験
1953.08.12 ソ連が最初の水爆実験
1954.03.1  米国のビキニ環礁水爆実験。第5福竜丸被爆
1957.07.29 IAEA(国際原子力機関)憲章発効
1960.02.13 フランスが最初の核実験
1962.10    キューバ危機
1963.08.5  部分的核実験禁止条約採択
1964.10.16 中国が最初の核実験

世界は1962年のキューバ危機を経て、1963年の『部分的核実験禁止条約採択』へと動きます。米英ソ仏の国連安保理常任理事国が核兵器保有国となり、この競争が他国へ拡散することは、核実験が頻繁に地上で行われることを意味します。核兵器の拡散は偶発的な核戦争の引き金になると言う恐怖と、実験の多発は地球環境にも多大な影響を及ぼしかねないという懸念が原動力となりました。

日本も池田内閣、が8月14日に『部分的核実験禁止条約』に調印、翌年6月15日に批准しています。これに伴い日本政府は核兵器開発をある意味行わない決心をしたともいえるのですが、これをさらに踏み込んだものにしたのが記事にもある佐藤総理(1968年1月30日の施政方針演説において)の『非核三原則』を含めた核政策(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米の核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)の表明です。

『部分的核実験禁止条約』を世界が批准する中で、独り中国はそれに逆らうように核実験を行い核兵器開発を表明するのが翌年の1964年。日本はソ連だけでなく中国の核兵器にも対峙する事になりました。しかも日本は核攻撃をされてからしか反撃は出来ず、しかも日本の領土・領海・領空でのみと限定されているのですから、集中的な核攻撃を受ければ日本は死滅するという恐怖があります。それに当時ICBMを迎撃する方法が無いのですから、対抗するには核兵器開発を行う以外に選択肢はないのです。

普通そうなると核兵器配備に動くのが常道ですが、1964年と言えば昭和39年。東京オリンピックが開催された年です。高度急成長が進む日本で社会資本整備へ財政を投入しなければ戦後復興は完成しない。さらに国民は平和を熱望していて、反米反核運動が社会の流れであった時代でもあったのです。政府と自民党が核兵器配備を表明したら、国政選挙で親ソ派である社会党が政権与党になるかも知れない懸念もあったでしょう。

佐藤総理を含む吉田学校の門下生達は、日本国憲法の不戦の誓いを逆手にとり、日米安保条約の偏務的な取り扱いをアメリカ政府に求めたのではないかと思われます。日本の軍事的な安全保障は米軍に一部依存する。日本が核攻撃を受けた場合の反撃に関してはアメリカ政府に期待する。ただし、中ソの核攻撃への口実を作らないために、日本本土内では米軍基地といえども核兵器配備は受け入れられない。その代わり、日本へ寄港する艦船に搭載された核兵器及び、爆撃機に搭載された核兵器に関しては、それを積み下ろして保管しないのであれば、これらの持ち込みは黙認するという具合に。

その苦しい言い訳が、

▽鈴木量博・外務省日米安全保障条約課長の話 
日米間に「核密約」はない。佐藤首相の発言は、戦時において、洋上からの米の核抑止力の提供に一般的な期待を表明したものだと考えている。

ではないでしょうか。

我部政明・琉球大教授(国際政治学)の言う、「有事には日本近海での米軍の核搭載艦船の迅速な行動を佐藤首相が望んだと解釈できる」という意見は、当時米海軍で核兵器を常時搭載していた艦船が空母、ミサイル巡洋艦、戦略原潜であったことを考え合わせると、日本への核攻撃後の反撃を佐藤総理が望んだという解釈になりますが、問題は中ソの何れの国が核攻撃をしたかを確認する術が日本に無い以上、ある意味仕方のない話のように思えます。また自主独立を標榜するのであれば、日本も核兵器開発を行い、核兵器の配備を行うのが対抗上の常道であった訳ですから、この発言部分だけを協調すると曲解を生みかねない気もします。

佐藤首相は、1974年に非核三原則の提唱などが評価されてノーベル平和賞を受賞していますが、裏ではそれを自ら破るような行為に出ていた。それが許せないという意見はあり得るでしょう。ただ、それが当時日本が置かれていた国際情勢下での適切な判断だと政府内で納得されていたから、今まで日本側からのリークはなかったものと思われます。

同じ1964年10月30日の参議院予算委員会において日本共産党所属の岩間正男参議院議員は、中国の核実験を取り上げ「このたびの核実験によって少なくとも次のような大きな変化が起こっております。世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。」と発言をしているのを皆さんは御存知でしょうか。当時はこんな政治情勢でもあったのです。日本共産党は、今回の資料公開で自民党の非核三原則が有名無実化していた実態が明らかにされたとか批判するんでしょうが、自分達は資金援助してくれてた中ソ共産党の核兵器を容認していた事実はどうなるのか聞いてみたいものです。

核兵器保有=戦争に対する平和の力

であるのならば、日本が核兵器を保有することは共産党も認めていると言うことになります。何せ当時の日本は社会主義的資本主義の実験の真っ最中でしたから。

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