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2011年3月

2011年3月24日 (木)

フィリピン海プレートは傷んでいる?

http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/maritec/donet/tohoku1103_2/

まずは、「東北地方太平洋沖地震、震源域南限の地下構造」という文章を読んでみて下さい。

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3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震では、その破壊域が岩手県沖から茨城県沖までの400kmにわたるとされている(3月13日発表、地震調査委員会資料)。また、気象庁等の発表による余震分布も同様な広がりを示している。

一方、当機構ではこれまでに茨城県沖から千葉県沖の海域で反射法地震探査による地下構造探査を実施しており、その結果から房総沖では、銚子付近から南東方向に向かって、フィリピン海プレート北東端が太平洋プレートと接していることが分かっていた。今回、このフィリピン海プレート北東端の位置と、破壊域および余震域南限を比較したところ、その両者が一致することが分かった。このことは、沈み込む太平洋プレートの上にのるプレートが、北米プレートからフィリピン海プレートに変わる領域において、破壊の南への伝搬が止められたことを示している。

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図1:緑線は既往地下構造探査測線、赤点線は既往データによるフィリピン海プレート北東端を示す(Miura et al., 2008)。この点線を境に、北から南に向かって、沈み込む太平洋プレートの上盤側プレートが、北米プレートからフィリピン海プレートに変わっている。

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図2:今回の地震の南限は、この境界(赤点線)と一致している。緑太線は図2の地下構造探査断面図の位置を示す。気象庁による震央分布図(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について(第19報))に加筆。

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図3:図2をもとにしたプレート接触様式概念図。

この記事を掻い摘んでしまうと、フィリピンプレートの先端部が、太平洋プレートと北米プレートにサンドイッチにされている辺りまで、今回の大震災での破壊域を及んでいるが、フィリピンプレートがストッパーになってくれて、それ以上の破壊は起こらなかったという分析です。もしもそうでなければ、房総半島の先端部あたりまで崩壊が進んでいき、津波は野島崎から銚子のあたりにも押し寄せていた可能性があったと推測されます。

フィリピンプレートさん有り難うという話ですが、自然界での現象には、そう手放しに喜べない部分があります。フィリピンプレートが今回受けた衝撃は、当然先端部に大きな負担を掛けたと想像出来ます。それが契機になって、この先端部からの破壊が始まる際にも地震が起きる可能性が高まったからです。東南海地震や南海地震の発生が警戒されている中ですので、この事実はかなり深刻に受け止める必要があるのではないでしょうか。


・リンク
独立行政法人海洋研究開発機構 地球内部ダイナミクス領域
http://www.jamstec.go.jp/ifree/
独立行政法人海洋研究開発機構 地震津波・防災研究プロジェクト http://www.jamstec.go.jp/jamstec-e/maritec/donet/index.html


放射線、浴びたらどうする?

http://www.jiji.com/jc/v4?id=housyasen00010001&rel=y&g=soc

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(放射線量と人体への影響)

東日本大地震で被害を受けた東京電力の福島第1原子力発電所では、爆発事故により、放射性物質が風に乗って広範囲に飛散したとみられている。各地で測定された放射レベルは現時点ではすぐに健康に影響が出る値ではないが、放射線を浴びた場合、どのような処置をとればよいのだろうか。経済産業省原子力安全・保安院の資料や放射線医学総合研究所(千葉市)の資料からまとめた。

身を守るための対処法

まず放射線から身を守るには、放射線源に近づかず、大気が汚染されている場合は、外気から遮断された室内にいることが重要だ。窓やドアは全て閉め、外気を取り込むエアコンや換気扇も止めよう。避難など外に出なくてはならない場合には、放射性物質を吸い込む「内部被ばく」を防ぐため、水にぬらしたタオルを鼻や口に当てた方がいい。帽子をかぶりマスクをするなど、できるだけ肌を露出しない工夫も必要だ。汚染された水や食料を摂取すると体内に蓄積され、内部被ばくの一因となる。安全が確認されるまでには、避難区域内の作物を食べるのは避けた方がいい。

付着してしまったら?

放射性物質が付着してしまった場合にはどうすればよいのだろうか。放射性物質は、風で運ばれる目に見えないちりだ。そのため付着してしまったら、花粉症対策と同じように、「除染」を行う必要がある。まず着ていた服や靴は脱ぎ、ポリ袋に入れて口を縛る。その後、シャワーを浴びて体や髪を洗えば、放射性物質をかなり落とすことができる。ぬれた布やウエットティッシュで体を拭くことも効果的だ。放射性物質のヨウ素を体内に取り込んで内部被ばくしてしまった場合には、医師が処方する安定ヨウ素剤の服用が重要だ。しかし、うがい薬やのどスプレーなどヨウ素が入った薬は、ヨウ素以外の成分が多く含まれているため、飲んではいけない。

自然界に存在する放射線

そもそも放射線は自然界にも存在し、われわれは何もしなくても年間2.4ミリシーベルト程度を浴びている。全身に一度に大量に浴びた場合、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少、7000~1万ミリシーベルトでほぼ100%死亡するとされる。胃のエックス線集団検診は1回0.6ミリシーベルトだ。15日に福島第一原発3号機付近で測定された毎時400ミリシーベルトは、いちどきに全身に浴びた場合、血中リンパ球が減少するレベル(250~500ミリシーベルト)ではある。しかし実際には、ある場所のレベルが一定値で継続し続けるわけではないため、健康に与える影響を予測するのは難しい。このレベルでも、一瞬浴びただけなら問題ないとも言える。


放射性物質は花粉のようなもので、風に運ばれてやって来ます。福島原発が今後爆発を起こさない限りは、大量の放射性物質が飛散することは無いと思われます。花粉のようなものであると云うことは、花粉対策と同じ方法論で対処することが可能だということです。マスクに帽子、眼鏡などを着用して外出をしましょう。

被爆するというのは放射性物質から出ている放射線を受けるということです。

衣服や露出した肌に着いた放射性物質は洗い流せば問題はありません。外出して戻ったら衣服は密閉し袋に入れて屋外におく。つぎに身体を洗い、頭を洗い、顔を洗う。これだけです。

恐ろしいのは放射性物質を体内にいれることです。

まず、鼻や喉から塵のような放射性物質を吸い込んでしまうこと。これはマスクの着用でかなり防護できます。つぎに汚染された水や食品をたべてしまうこと。これも食品の外部に付着した放射性物質は洗い流せば問題はありません。しかし、その食品が、例えば水耕栽培された野菜の水が汚染されていたら、その野菜が体内被曝をした状態と云う事になりますから危険です。ですから、今全国の自治体の水道水が問題視されている訳です。ただ、今出ている数字が正しいのだとしたら大変微量なので、何等かの症状が出て来るというものでもありません。

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放射線は自然界に存在しています。私達が普段の生活をして居ても、年間2.4ミリシーベルト程度を浴びています。飛行機によく乗る人はこれ以上の放射線を浴びます。高度の高いところでは宇宙から降り注ぐ放射線(宇宙線)を地上にいる時よりも多く受けることになります。高度1万メートル以上の高度を飛行すると、地上の約150倍の宇宙線(海面0.03マイクロシーベルト/時、1万2千メートル5マイクロシーベルト/時)が降り注ぐ場所を通ることになります。例えば東京~ニューヨーク間の往復では0.19ミリシーベルト程度の放射線を受けます。

福島第一原子力発電所の正門付近で13日午前8時20分ごろに記録した毎時882マイクロ・シーベルトは、短時間の被曝であれば、健康に影響が出るレベルではありません。仮に正門付近にいて、1時間放射線を浴びたとしても、東京~ニューヨーク間を航空機で4往復した際の放射線量と同じ程度です。一般の人が日常生活で1年間に浴びる2400マイクロ・シーベルトは、正門で3時間ほど放射線を浴びる量に相当するということを理解しておくと、むやみに被爆を恐れることもなくなるのではないでしょうか。

とはいえ、放射線による健康影響が生じるのは、放射線が遺伝子などを傷つけてしまうということですから、用心することにこしたことがないのは云うまでもありません。

無闇に恐れることはありませんが、だからといって馴れてしまうのは危険です。


2011年3月23日 (水)

「災い転じて福となす」をしらない政府

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1543183&media_id=20

「節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は22日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム(夏時間)の導入などを検討する考えを表明した。蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム(時差勤務)に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、(東日本巨大地震を)抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の3000万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は7月で5000万、6000万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。」

今年の夏は、7月と8月、9月の半ばまでは、関東圏の小中高大の学校や専門学校などは夏休みを拡大して、自宅に居て貰いましょう。それ以外のサラリーマンも、今年はお盆休みを拡大して貰い、3週間程度の長期休暇を取って貰います。商店は、営業時間を1日5時間に限定。深夜営業や24時間営業の店は、電気の消費が下がる深夜に開店して貰い早朝に閉店してもらうことにしましょう。官庁などは、通常通りで執務することにして、その代わり登庁している人を三分の一にして、交替で長期休暇を取って貰いましょう。

そしてですね、関東圏の皆さんは、被災して居られない方に関しては、長期休暇を利用して、西日本や北海道へ旅行に出掛けて貰えるように、政府は工夫しましょう。消費する側が一時的にでも減少したら、当然のこと電力消費も減ります。これが数十万、数百万人単位になったら馬鹿にならない節電になるのは自明です。

”節約しろ”、”節電しろ”という暗い話にばかりなっていくと、経済活動も萎縮してしまい、それで景気が減速してしまえば、税収は下がり、復興に回す資金も不足してしまいますよね。

今日本に本当に必要なのはバブルです。景気が凄く良くなることです。

政治家が考えるべきは、至近のことばかりではなく、長期的な視点に基づいた明るい未来を提示することなんです。

そういう視点で言うならば、蓮舫という政治家の器の小ささをしります。未来の女性総理なんて無理無理。精々が政務官止まりの政治家ですんで、この点お忘れなきように。

命綱

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1543811&media_id=20

「東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、1台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん(60)が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。11日の地震発生直後、鉄骨4階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら100人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。3階にいた事務員の冨岡要さん(49)は窓の外を見た。10メートルを超える大きな津波が迫っていた。1階事務室まで階段を駆け下りると、横沢さんが窓際に設置されていた衛星電話を取り外そうとしていた。通信衛星を介して通話する衛星電話は、地上の施設が壊滅すると使えなくなる携帯電話や固定電話と比べ、災害時に強い。「津波が来ます。早く逃げて下さい」。冨岡さんは大声で伝えた。横沢さんは「これを持って行かなければダメだ」と叫んだ。冨岡さんは駆け寄り、横沢さんから衛星電話を受け取って、屋上まで駆け上がった。病院が4階まで津波にのみ込まれたのは、その直後。横沢さんは行方不明になった。衛星電話は11日こそ起動しなかったが、屋上からヘリコプターで救助されたスタッフらが13日に再び試すと、回線がつながった。衛星電話で薬品や医療機器の融通を他の病院や業者に依頼。体制を整えた病院は震災4日後の15日、同市米崎町のコミュニティーセンターに診療所を仮設し、医療活動を再開した。22日も衛星電話が避難所の急患情報を得る唯一の手段だ。」

大変な泣けるお話ですね。地元では横沢神社の建立をお願いします。それが本来の日本人の信仰と言うものですから。

さて、今回の東日本大震災では、被災地を中心に電話などの通信手段が使えなくなり、被災者の安否確認が困難な状態に陥りました。携帯電話やインターネットの普及で、通信手段が格段に進化した今、逆に気軽な通信手段を失うことが命綱を失うことにつながる脆弱さを、この震災は教えてくれました。

今回の地震と津波で、携帯電話大手3社の東北や関東地方の基地局は最大で(被害が甚大で正確な数字がまだつかめない)、

▽NTTドコモ6720カ所
▽ソフトバンクモバイル3900カ所
▽au3680カ所

が機能を停止しました。基地局というのは、鉄塔のアンテナを持つ山の中腹や公園のそば、田んぼの真ん中、ビルの上などにある設備をおいた場所をいう業界用語です。

固定電話の方も、NTT東日本の中継局が被害を受け、約136万回線が不通になりました。この中継局も街中のちょっとした空き地に置かれているプレハブ大の四角い建物のことです。

携帯各社では阪神大震災以来、基地局の地震対策を進め。原則として震度6強程度の揺れに耐えられるよう設計され、数時間~十数時間機能を維持できる予備電源も装備していて、停電時は予備電源に切り替え、その間に移動電源車を派遣するなどして復旧することにしています。

ところが今回は、津波警報が長時間解除されなかったうえ、水が引いた後もがれきが残り、車両が被災地に立ち入れなかったという悪条件に加え、そもそも移動基地局車は3社で計約70台、移動電源車計約110台という台数しかなく、これほどの広域災害にはそもそも対応できない態勢だったので、この対策もうまくは機能しなかったのです。

さらに過去の災害では、一つの基地局が使えなくなっても、周辺の複数の基地局が、その不足分をカバーしましたが、今回ほどの広範囲での同時被災では、バックアップ機能は発揮できなかったそうです。21日午後1時現在で、大手3社の計約2000カ所の基地局が未復旧。完全復旧には時間がかかるでしょう。

さらに基地局が無事だった地域でも、通話の集中でシステムがダウンすることを防ぐため、発信が一時規制されました。発信規制は最大で

▽au95%
▽ドコモ90%
▽ソフトバンク70%、
▽NTT東日本も90%

で、震災から数日はほとんどつながらない状態になりました。インターネット経由の通信も規制され、「災害用伝言板」すら接続しにくくなった地域もあったようです。

さらに固定電話も災害に弱くなっていることが露呈しました。黒電話などアナログ回線を使っている古いタイプの機種は、電話線から電源が供給され、停電時でも使える(電話線が普通でない場合ですけど)のですが、無線タイプの電話機や、IP電話の場合、電話線とは別に電源が必要ですから停電したら使えないのです。

このため、一般回線は使えないところが続出し、逆に優先的につながりやすい専用回線を利用する公衆電話が残された唯一の連絡手段となりました。ですが、2000年には全国で約73万6000台もあった公衆電話ですが、2010年には約28万3000台と、この10年で公衆電話の約6割が姿を消しています。これでは今回のような災害時は電話を探すだけでも困難を極めます。

実は公衆電話には最低限の通信手段を確保するため、電気通信事業法で設置が義務付けられた「第1種」と、任意で設置する「第2種」があります。第1種はNTTが設置するほうで、市街地では500メートル四方ごと、それ以外では1キロ四方ごとに1台は設置しなければならないとされています。しかし、携帯電話の普及によって、公衆電話は2009年度には約74億円の赤字になり、大変な負担になっています。そのためNTTは、この第1種の公衆電話に関して、全国の約24万2000区域に1台ずつ配置することになっているはずが、06年3月末現在、第1種の公衆電話が1台もない区域が全国で約6割の約13万7800カ所もある事態になっています。比較的都会に手厚く残置されている一方で地方では、その減少が激しくて、今回の被災地で見てみると公衆電話がない区域は

▽宮城県56%
▽岩手県76%
▽福島県69%
▽東京都12%

となっているのです。(2005年度の会計検査院報告書により)

とはいえ、民間企業となっているNTTだけに、この責任を押し付けるのは酷というものです。災害時に避難場所となる可能性が高い公的な施設や学校の体育館などに公衆電話を設置して、自治体とNTTで守っていくような制度を考えないと、この通信難民の悲劇は繰り返されます。

また、その回線を地中化させて災害の被害に損傷しにくくする手当ても急がれます。

さらに非常事態では、携帯各社の簡易アンテナを公衆電話の回線に接続し、その回線を利用した通信の代替方法なども検討するべきではないでしょうか。

そうした通信手段とは別に、行政機関や病院には衛星電話の端末を設置することも忘れてはいけないと思います。地震大国なのですから、自前の通信衛星を充実させて、これが活かせる災害対策にこそお金をかけてほしいと思います。

(蛇足)

通信の民間への開放のために、NTTを潰してしまえという意見の人がいますが(たとえば孫正義)、もともと公共機関であったNTTは公衆電話にみられるような公的なサービスを法によってやらされているのです。そこらへんを民間の通信業者が担ってくれる覚悟はないのに、美味しい所は開放しろはあまりに身勝手、自分勝手な論理だと思います。

後手後手の最たるお話


「福島第1原発では、23日も冷却機能が喪失している使用済み核燃料プールへの注水のための作業が行われ、東京電力は午前10時から、前日に設置された生コンクリート圧送機による4号機への注水を再開した。午後からは自衛隊が4号機へ、東京消防庁が3号機へそれぞれ消防車による注水作業を予定している。また、防衛省は同日午前、上空から赤外線を用いて原発の温度測定を実施するため、大型ヘリコプターCH47を飛ばした。温度分布や変化状況から原発の現状分析を行う。19日以来3回目。」

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に使わたのと同じドイツ製社の車輌だとか。三重県四日市市の建設業者が提供を申し出たそうで、21日は現場に到着していて、建設会社から派遣されたオペレーターが、東電社員に操作方法を教え(装置はリモコンで一人で操作可能)たそうなので、今日の操作は東電の協力会社(下請けさん)のどなたかではないでしょうか。圧送機は、通常は高層ビル建設などでポンプの圧力で生コンクリートを高い場所に運ぶのに使う装置。これを搭載した車輌により自走が可能で、アームは本体から100~300メートル離れて遠隔操作ができるように(要するに運転手兼オペレーター1人で操作可能なように開発されている)なっている訳です。

さて、こういう想定外の大災害が起きた時、現場の状況に合わせて対応をする対策本部とは別に、対処には加わらないで、部外から次の手を考える特命チームのようなものを機能させておくのが得策です。原子炉の専門家は少数で(彼等は従来の対策しか知らないし専門家は専門外のことにはたいていが疎い)、各省庁の技官などで、現場でも働いた経験のある人などに集まってもらい、いろいろ議論する。

「原子炉に放水をするにしても、もっと効率的で大量の水を流し込めないか?」

という議題を話し合えば、おそらくは、チェルノブイリの事故ではどうしたんだろう?とか、工事現場では液体のものを大量に流し込むような作業はないのか?というような方向性が出てきて、もう少し早くに記事にある生コンクリート圧送機に着目できたかもしれません。

世の中なんでも知っている人なんていませんから、とにかく事態の解決を早急に進めるためには、どうするべきか、掟破りであろうがなかろうが、総力を挙げるという考え方を苦手にするのは日本人の弱点のひとつですね。

政府の外郭団体があまたあるのに、あらゆる防災自称を研究し、その対応策をまとめるような(役に立つ)ところがなくて、ただただ統計だけまとめてるのもどうかなぁとこの際は思います。

静岡・岐阜の援助隊、屋内退避区域の搬送せず

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1543940&media_id=20

「福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径20~30キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが22日、わかった。屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。総務省消防庁は今月17日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計11隊33人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防長、市民病院長らが協議し、「隊員の安全を考えて苦渋の選択をした」として、搬送は困難との考えを示したという。福島県によると、屋内退避区域には、7病院に約780人の患者がいたが、21日までに自衛隊などによって、全員搬送された。静岡、岐阜両県の援助隊はその後、自衛隊などによって30キロ圏外に移送され、放射性物質を洗い流す除染を受けた患者らの搬送を担っている。防災システム研究所の山村武彦所長は「東京消防庁などが原発への放水活動をしていることを考えると釈然としない部分はある。トップが決めた判断とはいえ、隊員は活動したかっただろう」と疑問を呈した。」

1999年9月30日に茨城県の東海村にあったJCOでおきた臨界事故(燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生)の際、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人の2次被曝が起こりました。その被ばく線量は最大120ミリシーベルトから50ミリシーベルトの範囲内だったといわれています。核処理関係の施設のある東海村でも救急隊員に核事故に対する備えも教育もなされていない現実が露呈したと同時に、現場に救急車を要請したら、その隊員たちも被爆させるという認識が当時のJCC側になかったことも発覚し、如何に杜撰な安全管理体制であったかを批判する声が強くあがったものです。

あれから11年。浜岡原子力発電所を県内に持っている静岡県の消防は未だ核事故への供えもなく、隊員への教育もなされていないということが、この記事から読み取れます。もっともこの傾向は他府県や国も似たようなものであったのですが。ですから、静岡や岐阜の援助隊の判断を批判するのは簡単ですが、実際に人を使う側に立てば、これは仕方のない決断だと私は思います。

何せ国や福島県は、災害救援に入っている公務員への被爆に対する配慮が希薄というか、前述したように備えがまともにないのですから、それを頼るわけにはいかないのでしょう。

むしろ恐ろしいのは、記事に出てくる「東京消防庁などが原発への放水活動をしていることを考えると釈然としない」という認識の流布です。彼等は日頃からの使命感や責任感があって、自己犠牲を覚悟に活動をしているのであって、それはけして強制されてはいない自発的な行動です。出動を断るのは普通で、そうでないのは献身的な行動と思わないといけません。行っても当たり前なんていう態度は言語道断以外の何者でもありません。

さらに恐ろしいのは、防災システム研究所の所長は同じ現場で自衛隊員も同じように献身的な活動をしていることを忘れているのか無視しているのか、あるいは自衛隊員は死んでもいいような現場に派遣されることが前提だと思い込んでおられるのか、一言もその点を述べておられません。(あるいは記事を書いた側はカットしたのかもしれませんが)これまたふざけるなという気がします。

確かに自衛官は、JCCの事故を受けて改正された原子力災害対策特別措置法をうけて、自衛隊法を改正し、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け、別個のものとして対処することとなっていますので、これは任務ではありますが、その備えに関していえば、専門の部隊を除けばまったくお寒い限りです。その理由は予算的な制約がまずあげられますが、依然として自衛隊がそういう装備を充実させることに反対する勢力があるのも否めません。

災害は忘れたころにやってくると申しますが、1995年の阪神淡路大震災、1999年のJCC東海村臨界事故という犠牲を伴った教訓から、あらゆる災害を想定し、最悪のシナリオを検討して、それに対処する行動指針を研究してこなかった国家のあまい危機管理感覚は、戦後最悪の自然災害の経験をまた忘れた頃にしないようにしてもらいたいと強く望みます。

2011年3月22日 (火)

ああ知っているふり、勘違い

http://media.yucasee.jp/posts/index/6989?oa=ymm5220

「東日本大震災による福島第1原発事故を受けて、インターネットやクチコミなどでは様々な情報が錯綜し、誇張されたデマや噂も広がっている。これを受けて、東京大学医学部附属病院の放射線治療チームが、一般の人へ正しい医学知識を提供するためにツイッターのアカウントを開設した。15日の開設から、フォロワーはすでに14万人を超えている。放射能についての漠然とした不安が世間に広がる中、研究者たちも自分たちが今できることをしようと、自ら情報発信を始めている。ツイッターを始めたのは、東大病院放射線科の中川恵一准教授のチーム。医師のほか、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していくという。ツイッターでは、専門的知識がない人にもわかりやすいように放射能を花粉に例えて説明したり、「放射線の被ばくがある、ない、という議論は無意味です。なぜなら、ふつうに生きているだけで、私たちはみんな”被ばくしている”からです」など、放射能に対して過剰に不安を持つ必要はないと訴えた。また、妊婦や乳幼児の被ばくについての質問などにも答えている。東大理学部物理学科長の早野龍五教授も、原発事故発生以来、自身のツイッターで放射能による健康被害についてツイートしているが、同氏も「東大中川先生のチームは、放射線医学のプロです。今後、健康不安などについては、@team_nakagawa 宛によろしく」とコメントしている。」

「原発に関するQ&Aまとめ」というサイトにこんな質問が出ています。

私は、京都に住んでいます。現在妊娠3ヶ月で、まだ安定期には入っていません。私の父が、京都にも放射線が流れてくるから、母体のために遠くへ避難しろと言って聞かないのですが、本当にそうですか?正しい情報が欲しいです。2011年3月17日 10:00 AM


世間では「放射能」と「放射線」、「放射性物質」という似たような単語が飛び交っていますが、そもそもそこが情報の錯綜を産み、誤解を招いていると云う事を確認しておきたいと思います。

「放射能」:放射線を出す能力のこと。
「放射線」:電離性を有する高いエネルギーを持った電磁波や粒子線のこと。
「放射性物質」:放射能を持つ物質の総称。

マスメディアも含めてですが、日本では、「放射能を浴びる」とか「放射能が飛散する」という表現をよく耳にしたり、目にしたりしますが、こういう表現は誤りでして、本当は「放射性物質を浴びる」、「放射性物質が飛散する」といわないといけないのはお分かりですね。

はい、ここまで確認した上で、もう一度サイトの質問に目を向けましょう。

”京都にも放射線が流れてくるから、母体のために遠くへ避難しろ”

放射線は流れることができますか?放射線は電磁波や粒子線だと既に書きました。

電磁波は、空間の電場と磁場の変化によって形成された波(波動)のこと。読んで字の通りです。電磁波は基本的に直進します。屈折したりする場合もありますが、流れることは無いと思います。思いますというのは、今のところその事象が発見されていないという意味です。電磁波の代表は、X線やγ線です。

粒子線は、原子や分子などの粒子によるビームのことです。その代表が、電子線、陽子線、中性子線などです。皆さんが聞き覚えのあるα線やβ線も粒子線です。こちらも流れているのを発見した人はまだいません。

これらの電磁波や粒子線は電離放射線というグループを作っています。違うグループに非電離放射線というのがありまして、電波や紫外線、赤外線などが所属しています。

よく放射線で死ぬんだったら、携帯電話をかけていても死ぬわ!というのは、そういう意味です。

さて、つまり、放射線は流れては来ません。ということは逃げないでもよいのでしょうか?

もしも放射性物質が空高く舞い上がり、それが風に乗って流れてきたというのなら、どうでしょう?

放射性物質というのは放射能を持つ物質の総称だと書きました。日本人の大半はイメージとして、放射性物質の近くにいたら被爆してしまう。それで死んでしまうという認識があると思います。これは広島と長崎の核兵器が使用された際、空中で核爆発して核分裂生成物というものができ、それが死の灰として降り注いで、多くの人が体内被曝をしてしまった事例を知っているからです。

では、今の福島原発事故で死の灰は生まれたのか?

此処が凄く微妙です。核分裂しないと生成物は生まれません。原子炉の燃料棒が核分裂をしていけば、核分裂の連鎖反応にいたります。 ウラン(ウラン235)やプルトニウム(プルトニウム239)などは、一定量以上を集めると、自然に分裂を起こします。そうなると放射能を持ったさまざまな物質が大量に生み出されてしまいます。そこには放射性物質が含まれます。だから分裂しないように(分裂を低下させるために)水などをかけてやっているのです。

何が危険で、何が危険でないかは、分けておくことをお薦めします。

「医療関係者に緊急通行許可下りず」と言うけれど

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1542093&media_id=20

記事は医療関係者が被災地で活動をしようにもガソリンが思うように手に入らない。そこでガソリンの特別な配給があるという緊急通行許可証を出して欲しいと警察に頼みに言ったのに、許可を呉れなかったというお話しです。

今こういうお話しがよく報道されていますね。

しかしです。逆に、被災地で緊急通行許可証を得て、そのガソリンを高く売るために利用してる人がいたとしたらどうでしょうか?

実際今の被災地ではこういう事が起きてるという話しもネットではでてきています。不法に得たガソリンで買い出しをして、それを法外な値段で被災者に売りつけている不心得者もいるとも聞きます。

日本の悪い癖は、正義をしてるのだから、俺たちには特別な配慮をしろという認識です。

これがアメリカだったら、医療関係団体は、被災地以外の地域でタンクローリーをリースで運転手毎借り受けて、被災地で活動する医療関係者用の燃料デポを設け、予め登録して貰った関係者に燃料を供給するシステムを構築しているでしょう。それとアメリカだと略奪防止のための武装警備員も配置されるでしょうか。

政府や自治体というのは公平性を凄く求められる組織です。特に日本は公平であることに敏感な国民性を元々持っています。そういう国では、現場のニーズに柔軟に即応するような組織は、まず官僚機構にはできません。

だから、それぞれの支援団体は、ロジスティックも含めて、様々な仕事を補い合うNGOを組織して、公的機関を頼りにしないで、独自の活動ができるところまで考えておくことが大事だということです。

ボランティアは志願してやることです。国なんか頼りにしてはいけません。国にいうべきは、こういう非常時の場合だけ有効で良いから、公園の一角でタンクローリーから車にガソリンを直に給油することを特例として認める、そういうデポを公営公園などで一定期間設けられる認可などを出してくれという要望だと思いますよ。

海江田氏が「圧力発言」で陳謝

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1542812&media_id=2

「福島第1原発での放水作業を巡り、政府関係者が東京消防庁のハイパーレスキュー隊幹部に、早期に放水を行うよう圧力をかける発言をしたとされる問題について、海江田万里経済産業相は22日の閣議後会見で、「私の発言で消防関係者が不快な思いをされたということであれば、おわび申し上げる」と述べ、陳謝した。ただ、海江田氏は、「言った、言わないということをここで言うべきではないと思う」と述べ、事実関係は明らかにしなかった。さらに「かなりの事実の混同がある」と加えた。問題の発言は、政府関係者が消防関係者に対して「(放水を)速やかにやらねば処分する」と述べたとされるもので、石原慎太郎東京都知事が21日午後に菅直人首相に会って抗議。菅首相が陳謝していた。」

この件に関しまして、大石英司さんがこんな事を言っています。

 ただ、このニュースはあちこち変なんですよ。まず海江田さんて、別に消防庁を所管しているわけじゃないでしょう。それは総務省だから権限が無い。さらに、東京消防庁の消防官に対して処分の権限を持つのは東京都であって、国がどう足掻こうが、彼らを処分することは出来ない。

 という部分を考えると、この「処分」云々は、出向なり指揮監督の必要から、消防庁から出向いているか、あるいは現場に同行するキャリアに向けられた可能性が高い。それを天罰発言で味噌を付けた石原さんが、選挙もあることだしで、利用としたということではないのかなぁ、と思うのですが。
「大石英司の避難空港」


なるほどなぁと目から鱗が落ちる分析ですが、とにかく、この国難の中で内閣の不協和音は止めて欲しいというのが国民の総意だと思いますね。

「この地震が起こってよかった」?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1541990&media_id=20

「4月1日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、20日の事務所開きで東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。長田氏は、大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。」

人間それぞれ、思考過程が違います。普段から何かの問題に対して不満があって、それが阻止されるような天災でもあったら、そりゃ良かったと口についてでてきます。つまり、この人の発言は口にでる刹那は本音だったと解釈しても構わないと思います。

ただ、今回の震災のような最強震度を受けて、ヒビが入らない、色々不具合が起きない建物を作るというのは、別の意味で大変な財政負担を生じさせます。そんな予算を組めるような財政状態なのかどうか、大阪府議会の議長が認識しているのでしょうか?或る意味移転反対原理論者なだけじゃないでしょうかね。

とはいえです、「この地震が起こってよかった」と思っている人は大勢居るだろうと思います。

例えば、それは管直人総理でしょう。

前原外相の辞任の理由となった外国人からの少額献金疑惑は総理にもでていました。これは震災で完全に忘れられています。予算の審議も、こうなると政争どころじゃありません。むしろ、これ幸いと自民党に挙党態勢を働きかけ、それを忌避させて自民党の評判を下げるなんていう作戦をくりだして、審議でやられた分はやりかえしてたりもしています。

建設関係者、特に関東以北の業者さんは、これから復興特需で建設関係の予算が青天井になりますし、数年は仕事をやってもやっても仕事がある状態になりますから、不況は吹っ飛んでいくと皮算用をしているでしょう。

その原資になる国家予算の増額分は、鬼っ子視されてきた赤字国債の発行で賄うしかありません。これも今は仕方がないと消極的な支持を受けると思います。

原子力発電所が忌避されると、火力発電所を動かさざる得なくなります。そうなるとその燃料となる石炭の需要が増します。海外からの輸入のコストは原油高で高止まりするでしょうから、そうなると国内の炭鉱の石炭も競争力を得る可能性が出てきます。日本で唯一の操業中の炭鉱が北海道にあります。此処を経営する会社は増産を考えているでしょう。

泣きたいのは、東電の社員でしょう。今後は保障業務に営業利益が持って行かれますから、当分の間は賞与は減らされたり、定期昇給は低く抑えられ、何処に出掛けてもまずは謝罪を口にしないといけません。その上、原子力発電所は再建するのも大変で、発電量を確保するのが難しいのに、世間は被災したことを忘れて、それを東電のせいにするんですから、居たたまれないでしょう。その関連会社も不安でしょうね。

最後に一言。

中華思想には、その時の為政者の徳が無くなると、天地は乱れ人心は安定しないという考え方があります。日本史上最大の地震に遭遇した民主党政権が、天に支持をされていないのは確かだと中国人なら考えるでしょうから、彼等ならこの政権を倒す必要があるという解釈をすると思われます。

蛇足ですが、阪神淡路大震災やサリン事件が起きた時の内閣は社会党の総理を頂いた自社さ連立政権の時だったのです。

どうもこの国の神様は社会主義がお嫌いなようで。

2011年3月21日 (月)

動員力は国家機密なのですが

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1541492&media_id=20

「北沢防衛相は19日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地支援にあたっている陸海空3自衛隊の要員について、菅首相の指示に基づく「10万人態勢」を18日に達成したことを明らかにした。19日午前11時現在の派遣規模は約10万6000人で、内訳は陸自約6万9000人、海自約1万6000人、空自約2万1000人。国内の自然災害に対する派遣規模としては、過去最多だった1995年の阪神大震災の最大時(約1万9000人)の5倍以上となる。」

数日前の日記で、陸海空の災害派遣部隊の詳細をお知らせしました。陸自はまさに全ての部隊が派遣部隊に名前を連ねています。その上、史上初の即応予備自衛官や予備自衛官の動員まで始まったのですから、有事から数日で動員できる最大兵力は約10万人ということが、諸外国の軍事筋にばれてしまいました。

自衛官の定員
(現役): 247746人.
(予備役): 即応予備自衛官 8467人、予備自衛官 47900人.、予備自衛官補 4260人

この中で陸自の定員は15万2千人ほど。こういう長期の活動には交代要員が必要です。現在6万9千人が災害派遣されているのですから、次に交替する部隊をあわせたら、仮に出動する規模が今と同じなら、2回戦以降は、前回派遣された部隊中から3次隊が組織される可能性が大です。これじゃ、ほんとうの長期戦は戦えない組織なのだと愕然とします。

エッ、話が難しくて分かりにくい?

要するに、阪神の投手陣が故障続きで、スタメンと控えなど含めて3人で回すしかない状況で、ペナントレースを戦えますか?というお話しです。

2011年3月20日 (日)

日米共同調整所を報道陣に公開

http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20110320_13329.htm

「自衛隊とアメリカ軍が被災地への物資や燃料の輸送などについて話し合う、日米合同の会議が20日、報道陣に公開されました。 宮城野区の陸上自衛隊仙台駐屯地の敷地内に14日から設けられた日米合同調整所は、自衛隊と、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊などから日米20人ずつで構成されています。 調整所では、被災地への食料や毛布などの物資や燃料の輸送を効率的にするため、情報を提供しあい、最善の方法を提案しています。 日本側司令塔の廣恵次郎第一等陸佐は、「アメリカ軍の輸送能力の高さに期待している」と述べ、救援物資を優先的に必要とする地域に届けられるよう日米の協力関係を強めたいとしています。 2011年3月20日 15:47」

(注意)「廣恵次郎第一等陸佐」は誤りで→廣恵次郎一等陸佐が正しい表記です

日米の災害派遣部隊の合同司令部が仙台市内の陸上自衛隊仙台駐屯地(東北方面総監部)に設けられていて、24時間態勢で部隊運用の調整等が行われていますよという記事です。朝のNHKニュースでも映像が流されていましたので、お昼のニュース辺りで再び見ることが出来るかも知れませんね。

記事にある日本側の指揮調整官(記事の司令塔と書かれている人)は、廣恵次郎第一等陸佐は、陸上幕僚監部・防衛部防衛課防衛交流班長という、元々そういうお仕事担当の方。在日米軍とも普段からお付き合いがある人なので、仕事はやりやすいでしょう。

米軍側は海兵隊のクリストファー・コーク大佐が指揮官と報道されていましたが、日米が同じ大佐同士である合同司令部の作り方も、なかなか細やかな心遣いのようですね。

しかし、日米軍事同盟許さないぞ!という声が聞こえませんね?

原発のがれき撤去で戦車派遣

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1541658&media_id=4

「防衛省は20日、福島第1原発への放水活動で障害となっているがれきを撤去するため、陸上自衛隊の戦車2両を派遣した。雲仙普賢岳や霧島新燃岳の噴火で人命救助のため装甲車を派遣した例はあるが、戦車が災害派遣されるのは極めて異例。21日早朝にも現場近くに配備される。派遣されたのは、いずれも74式戦車(全長9.41メートル、全幅3.18メートル、重さ38トン)。支援車両とともに、20日午後6時20分ごろ、静岡県御殿場市の陸上自衛隊駒門駐屯地を出発した。ブルドーザーと同じ排土板と呼ばれる大型板を前面に装備。発電所周辺や敷地内の通路をふさぎ、放水作業の妨げとなっているがれきなどの障害物を排除するため、すぐに出動できるよう待機する。同省によると、戦車は放射線に対する防護能力が高く、機動性も高いため派遣を決定したといい「要請を受けたものではなく、できることは何かと考え、自主的に派遣を決めた」としている。」 

確か施設部隊にはリモコンで制御出来るブルドーザーがあったと思うのですが、どうして戦車なのでしょうね?どうも、74式戦車の車両前面に「排土板」というブルドーザーのような鉄板を付けてガレキを除くらしいです。隊員は防護服を着て戦車に乗ることになるのですが、狭い視界が益々狭くなるので、操縦は大変困難でしょうね。

一説では装甲がある分、被曝線量が少なくて済むだろうという発案なんだそうですが・・・。

自衛隊の戦車にNBC能力があるのか?というのは普段防衛機密の筈です。何故かというと、そういう装備をしてると核戦争を前提にしているのかと揚げ足を取る政治家や平和運動の皆様がいるから。そういう連中が政権を取り、中途半端なNBC能力しか付与されていない戦車に放射能汚染された地域で仕事をしろと自衛官に命令を出す。大変な二律背反です。

ちなみに、74式戦車は1974年に正式化された戦車です。ただし全てが1974年に製造された訳でもないのですが、それでも最後の製造が1989年です。今年は2011年ですからね。戦車の隊員がぶち切れて2号機の建屋に放水できるように穴を開けてやろうと砲撃しないことを祈ります。

派遣された可能性がある部隊は、こちらの何れかだと思われます。

第1師団第1戦車大隊(駒門)
東部方面混成団(旧第1教育団)第1機甲教育隊(駒門)

2011年3月19日 (土)

日本政府の信頼のなさ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1540673&media_id=2

「世界保健機関(WHO)は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、自己治療はかえって危険だと警告した。」

のっけから脱線しますが、ウルトラセブンの中に「ダーク・ゾーン」という題名の回があります。宇宙都市ペガッサ市が動力系統に支障きたし、地球と衝突する軌道にあるという設定です。

「…こちらはペガッサ市。…地球に軌道変更をお願いします。ペガッサ市は、動力系統に重大な故障をきたしました。…宇宙空間都市ペガッサ市の市長室から送信していますペガッサ市は今から80時間の間、地球の軌道変更を要請します」(ペガッサ市からの無線)
「何だって?軌道変更!?…」(キリヤマ)
「チクショー、ふざけやがってぇ!」(フルハシ)
「ペガッサ市の動力系統に重大な故障が起きました。ペガッサ市は、太陽及びその惑星の引力の影響を受け、現在ジグサグに動いていますが、やがて地球の軌道に入ります。したがって、動力系統の修理が終わるまで、地球の軌道変更を要請します」(ペガッサ市からの無線)
事態の全貌が明らかに…。
「キリヤマ隊長、この電波、イタズラだと思うか」(マナベ参謀)
「もし、イタズラでなかったら…、マナベ参謀!」(キリヤマ)
「全員に告ぐ、直ちに部署に着け!」(マナベ参謀)

アンヌの私室に戻ったダン。
「本当のことを言ってくれ。君はペガッサから来たんだろ」(ダン)
「違う!」(影人間)
「その声、受信したペガッサの奴の声に、そっくりだ!」(ダン)
「発声器を使っているのだろう、そのペガッサ市民も。似たような発声器を使っているんだろう」(影人間)
「それじゃ、教えてくれ。君はペガッサ市のことは知らないか?」(ダン)
「知っている、名前だけは…。ペガッサ星が消滅する前に、脱出したペガッサ星人が、宇宙空間に素晴らしい大都市を建設した。それが、宇宙都市ペガッサ市だ。地球から見ればけしつぶのような大きさだが、都市をつくっている物質の密度は地球の約8万倍だ…」(影人間)
「大変だアンヌ!ペガッサ市は見かけより8万倍の大きさだ。それが地球とぶつかるんだ!」(ダン)
「えっ…」(アンヌ)
「地球は木っ端微塵に砕けるぞ!」(ダン)
「何を慌てているんだ…?彼らの言うとおり、しばらく、地球の軌道を変えてやればいい…ただ、それだけのことじゃないか…」(影人間)
「バカを言え。地球の軌道をどうして変えるんだ!」(ダン)
「エッ…なんだって、オイ!地球は自分で動けないのか!…勝手に動いている物の上に人間は乗っかてるだけなのか?…それだったら、野蛮な宇宙のほとんどの星と同じじゃないのか!">」(影人間)


今世界の主要国の政府は、この会話に近い状況になっていると思われます。

「日本で大地震の津波の影響で、福島にある原子炉6基が被害を受けました。冷却水の供給装置が故障しているようで、炉内の水が少なくなり、燃料棒の融解が早晩起きる可能性があるようです」(補佐官)

「それは大変だ。日本政府はすぐに核事故の対応マニュアルに従い、事態の対処にのりだしたんだろう?」(大統領・首相・主席)

「それが原子炉を保有する東京電力が対応に当たっているだけのようです」(補佐官)

「なんだって!クレージな。こういう場合は政府が即座に介入して起きうる最悪の事態を想定して、最善の対応をする手順が決まっているだろうに」(大統領他)

「どうやら日本政府はそういうものはなく、企業に任せてあったようです」(補佐官)

「こういう場合には、どういう対応がベストなのだ?」(大統領他)

「国内の専門家の意見や我が国の対処マニュアルでは、失われた冷却水の補充のため、無尽蔵に供給できる海水を炉心内へ注入し、とにかく融解にいたらないように冷やし続けることがベストかと思われます」(補佐官)

「どうして日本はそうしないんだ?」(大統領他)

「原子炉の持ち主である電力会社は海水の炉心内への注水は廃炉につながりかねなないと、どうやら反対の姿勢を示しているようです」(補佐官)

「そ・・・んな・・・、それが被爆を経験した国の企業トップの判断なのか?あり得ないだろう。政府はなぜ強力な指導力を発揮しようとしないんだ?」(大統領他)

「もともと、そういう政府の強権発動に反対してきた政治姿勢の政党が与党ですから、すぐには思考を変えられない様子でして」(補佐官)

「これはいけない。そういう政府首脳部の考え方ならメルトダウンどころか、核爆発にすら発展しかねないぞ。我が国の国民を早急に安全な地域へ避難させる手段を講じてくれないか」(大統領他)

「わかりました。それにしても日本という国はわからない国ですね。常に人命第一を訴えているのに、自国民の生命が危険にさらされても、原子炉が大事なのでしょうか?こういう思想の国であるのならば、もしかして今公表されている事態はあるいは1段階も2段階も内容を抑えたものであるとも限りません。」(補佐官)

「彼らの国がどうなろうと、それは彼らの国の国民が決めればいい問題だよ。それよりも日本から我が国の国民を安全に避難させることが我が国の責任だ。事故を甘く評価せずに、最善の方法をとるように関係各機関に通達を徹底させてくれ」(大統領他)

てな会話があるのでしょうね。

日本は以前から、軍隊を保持しないといいながら、世界ベストテンに入る軍事力を保有しています。ことほど左様に言ってる事とやってる事が一致しないことにかけては定評がありましたから、こういう国家危機になったら、それこそ信頼できない国としてみなされるのも、仕方がないことなのではないでしょうか。

これぞ自業自得なのです。

こういう正論がありますので、皆さんにご紹介しまして駄文を終わらせていただきたいと存じます。

流言飛語を飛ばす罪、信じる罪

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1540366&media_id=14

「俳優の辰巳琢郎が、東日本大地震で被災した宮城県石巻市の友人が訴えた命のメッセージを自身のオフィシャルブログに掲載し、いまだ救援が行き届かない被災地の現状を代弁した。辰巳は15日に「地獄…」と題したブログで、安否を心配していた石巻市の友人と衛星電話で会話したとつづり、被災地の実情を多くの人に伝えてほしいと頼まれた。そして、「死体がゴロゴロなんですから。避難所にいるのに、食糧がなく、子どもが餓死してるんですよ」とメディアでは大きく取り上げられていない現状を記している。」

辰巳琢郎といえば京都大学卒の俳優として有名。かなりの物知りで知られクイズ番組で数多く優勝しているのですが、この手の問題には疎いみたいです。

ネットをいろいろと見てみると、現地の友人の訴えを代弁したブログが多くあります。中には、現地で略奪が起きている式の話を紹介して、被災地がいかにひどい状態であるのか訴える内容も見受けられます。そこには大人がわずかな救援物資を奪い合い、子供の食べ物を取り上げて食べているというものまでありました。確かに現地では救援物資が届かず、異常な心理に追い込まれている被災者がいないとはいえないでしょう。もしかしたら餓死した子供がいるかもしれません。

しかしです。

有名人が、現地では餓死するほど食べ物が行き届いていないとか、略奪があるといった伝聞情報をブログに書けば、マスコミはすぐに記事のように取り上げます。そして、それはあたかも正確な情報であるかのように解釈されて、今時ですから携帯のチエンメールとか、twitterの呟きなどで、一瞬にして数万人数十万に伝播していきます。

そうなると、どうなるか?

救援物資が十分にあるのに、もう届かないかもしれないと隠す被災者が出てくるかもしれません。平等に配っている救援者に本当に略奪行為に及ぶ事例が多発するかもしれません。

そんな大袈裟な!という方もおられるかもしれませんね。

では、関東大震災の時の典型的な事例をご紹介しましょう。

当時、都内にあった新聞社は大半が震災の被害を受けて新聞を発行できなくなっていました。その頃はテレビはありませんし、ラジオも普及の途上でしたので、人々が情報に飢えていました。被災していない隣接県や中部・関西などの新聞社や都内にあった大手新聞社の支社などでは、現地からの伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集を、そのまま紙面に掲載していくしかありませんでした。そうしないと真っ白な新聞しか発行できませんから。何せ文明開化後の初の大災害です。新聞媒体もこういう場合の備えがありません。市民のほうも免疫がないものだから、不安な心理と情報への飢えからくる心理で、瞬く間に被災者にあることないことが伝播していきました。まさに口コミというやっで。

そんな時です。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、それを手に入れようと次々に警視庁に集まってきました。既にこれがデマなのですが、これに応対した後の読売新聞社長になる正力松太郎は、記者の矛先をかわすために「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」と口にしてしまったのです。確かに警視庁にはそういう情報があったのは事実です。しかし、正力自身がそれを確認していた訳ではありませんでした。ところが相手が警察の幹部ですから、記者たちはその話を鵜呑みにし記事にしたことによって、翌日には関東一円に、この話が広がったのです。その結果、関東にいた朝鮮人が約6千人(これはあくまで一説で正確な数字は今も不明)虐殺される事態に発展したのでした。さらに朝鮮人と間違われた日本人の死者は約4百人に上ったといいます。これは大正期の日本の恥部ともいうべき歴史ですが、戦後の歴史教科書では必ず取り上げられてきたので、ご存知の方も多いと思います。

話は脱線しますが、戦後の大阪市の名物市長であった中馬馨は、震災時に東京にいて、朝鮮人と間違われて警察に連行され瀕死の状態になるほどの暴行を受けました。後々大阪市の職員として官僚生活に入った彼が、大阪市長になった時もアンチ警察権力であったのは有名なお話です。

ことほど左様に影響力のある人間は、こうした非常時には自らの発言に関して、深く注意を払わないといけません。何気ない一言が明日は暴動を誘発し、それを鎮圧するために警察や自衛隊の手が割かれてしまったら、それこそ被災者の救援は滞ります。

それを経験則として理解しているマスコミは、あえてそれらの情報を取捨選択して報道しているのです。

真実は時にはもろ刃の剣になります。

災害時、普段から我々は3日間は自力で生き抜ける備えをしておきましょう。そしてその間に避難所へ向かいましょう。行政の支援は待っていても届きません。自らで支援が受けられる場所までは移動できるように覚悟をしておくことが大事です。

Fukushima 279+自衛官&消防官&警察官

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1540711&media_id=20

「福島第一原子力発電所の2号機に送電線をつなぐ作業を担っているのは、東電やその子会社、原子炉メーカー、ゼネコンなどの原発関連企業社員279人。原子炉の暴走を防ぐカギを握る作業は、時間との闘いになっている。送電線は車両に積んだロールから垂らし、地面にはわせるように敷設する。作業員は放射能を防ぐ防護服と、チャコールフィルターを織り込んだ防護マスク、放射線量を計測する「線量計バッジ」を身に着けている。運転手のほか、車両の前後に、障害物を排除したり、送電線を引きずりおろしたりする作業員が付く。原子炉建屋に近づくにつれ、放射性物質の量は増える。被曝量が80ミリ・シーベルトを超えると、バッジの警報が鳴る。1人が1回に従事できる作業はここまで。20人のチームに分かれ、交代で作業に当たっている。15日に発生した4号機の火災で、作業員の多くは退避したが、50人は現場に残った。送電線の敷設に携わる作業員はその後、現場に入った人たちだ。妻子がいない社員らを中心に志願者を募った。原子力安全・保安院の西山英彦・大臣官房審議官は18日の記者会見で「涙が出る思いで祈っている」と語った。
米ABCテレビは16日放送の番組で、現場に残った50人を「フクシマ・フィフティー」と呼び、「名もない勇者たち」とたたえた。」

記事では”原発関連企業社員”となってはいますが、東京電力の社員は数名で、あとはほとんどが協力会社と称される下請け企業の皆さまなのだろうと推測いたします。問題は、この中に政府の人間がいないことです。例えば原子力安全・保安院の人間です。本来なら経済産業省の副大臣か大臣政務官がいなくてどうするんですか!

非常な命令を出す以上は、政府の人間がその場にいて、その苦労を目の当たりにすると同時に、事後の対処に全力を尽くす。例えば被爆手帳を279人の民間人には交付するよう職を賭して話をつける。場合によっては総理に噛みつく。

だって、民主党の政権政策マニフェストには”ひとつひとつの生命を大切にする。”と書いてあるんですよ。

民主党が結党以来最大の試練に立たされている今こそ、政治家主導を官僚の前で強く印象付ける意味でも、副大臣が俺は行くから、お前ら官僚側も一人は人を出せと言ってください。そしてそいつが被爆して倒れたら、お前らの全知全能を傾けて生涯の医療費負担はない、何の心残りも家族に迷惑もかけないようにしてやれ。そしてその情熱を突破口に同じように倒れた民間人も平等に救ってやれと念を押してください!

この点は総理にもお願いします。

今現場で決死の放水を継続している、自衛官、消防官にも、同様の手厚い措置をお願いします。

今それを裏切ったら、今後どんな災害や有事が起きても、彼らは政府を信じなくなります。そのデメリットを想像してみてください。実際にその萌芽はネットに散在しています。再び2.26事件の種を撒くのはやめてくださいよ。

最後に、福島原発で奮闘しているすべての皆さまへ。

国民はあなた方の献身的な活動に注目し感動しています。有難うございます!

2011年3月18日 (金)

米軍による支援状況(3月16日現在)

主な活動状況

*中央軍責任海域への通常展開の途中、合同演習の為韓国に向かっていた空母ロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan)を中心とする空母打撃部隊が、3月13日に東北沖に到着、海自と協力して捜索や補給活動を開始。 福島第1原発の放射線障害の為、一時退避。

*佐世保のドック型揚陸艦トーテュガ(USS Tortuga)が韓国でMH-53輸送ヘリ2機を艦載し、3月17日に陸上自衛隊北部方面隊の273名と車両93両を苫小牧から大湊へ輸送。

*シンガポールから日本に向っていた米第7艦隊司令官スコット・バンバスカーク海軍中将座乗の指揮艦ブルーリッジ(USS Blue Ridge)が、3月17日に支援海域に到着。

*マレーシアから東北沖へ向け航行中だった沖縄の第31海兵遠征隊(31st Marine Expeditionary Unit)を載せた強襲揚陸艦エセックス(USS Essex)、ハーパーズフェリー(USS Harpers Ferry)、ジャーマンタウン(USS Germantown)は、福島第1原発の放射線障害の為、日本海ルートに変更。

*航空自衛隊松島基地と仙台空港の機能を復活させるため、沖縄・嘉手納空軍基地をベースにする米空軍特殊作戦集団第353特殊作戦群の「MC-130」輸送機2機が、3月16日両空港に強行着陸し物資・機材を搬入することに成功、復旧作業に着手。

*米空軍の「C-17」「C-130」輸送機が電力システム19基と補給パレットを三沢基地へ空輸。 三沢基地は復旧後救援活動を支援中。

*在日米陸軍第1軍団前方司令部(U.S. Army Japan/1st Corps Forward)は、3月11日に緊急オペレーションセンターを開設。 在日米陸軍工兵隊は、在日米陸軍災害評価チームに管理システムを提供し、飛行場物流 や人道支援計画を実施。

*在日米陸軍は被災者に水50,000ボトルを提供


派遣規模:人員約17,000名 回転翼113機、固定翼125機・艦船14隻(空母1隻を含む)

東北地方太平洋沖地震 大規模震災災害派遣 自衛隊部隊詳報

『災害派遣統合任務部隊』司令部:東北方面総監部(仙台駐屯地)

災統合任務部隊指揮官兼陸自災部隊指揮官  君塚 栄治陸将(東北方面総監)
海自災部隊指揮官 高嶋 博視海将(横須賀地方総監)
空自災部隊指揮官 片岡 晴彦空将(航空総隊司令官)

陸上自衛隊

東北部方面隊

第6師団
第20普通科連隊(神町)、第22普通科連隊(多賀城)、第44普通科連隊(福島)
第6特科連隊(郡山)、第6後方支援連隊(神町)、第6戦車大隊(大和)、第6高射特科大隊(郡山)第6施設大隊(神町)、第6通信大隊(神町)、第6偵察隊(大和)、第6飛行隊(神町)
第6特殊武器防護隊(神町)、第6師団司令部付隊(神町)

第9師団
第5普通科連隊(青森)、第21普通科連隊(秋田)、第39普通科連隊(弘前)
第9特科連隊(岩手)、第9後方支援連隊(青森)、第9戦車大隊(岩手)、第9高射特科連隊(岩手)第9施設大隊(八戸)、第9通信大隊(青森)、第9対戦車隊(八戸)、第9偵察隊(弘前)
第9飛行隊(八戸)、第9化学防護隊(青森)、第9師団司令部付隊(青森)

第4地対艦ミサイル連隊(八戸)、第2施設団(船岡)、東北方面特科隊(仙台)
第5高射特科群(八戸)、東北方面通信群(仙台)、東北方面航空隊(霞目)
東北方面後方支援隊(仙台)、東北方面衛生隊(仙台)、東北方面総監部付隊(仙台)

北部方面隊

第2師団
第3普通科連隊(名寄)、第25普通科連隊(遠軽)、第26普通科連隊(留萌)
第2特科連隊(旭川)、第2後方支援連隊(旭川)、第2施設大隊(旭川)、第2通信大隊(旭川)
第2偵察隊(旭川)、第2飛行隊(旭川)、第2化学防護隊(旭川)、第2師団司令部付隊(旭川)

第5旅団
第4普通科連隊(帯広)、第6普通科連隊(美幌)、第5戦車隊(鹿追)第5特科隊(帯広)
第5後方支援連隊(帯広)、第5偵察隊(帯広)、第5飛行隊(鹿追)、第5高射特科中隊(帯広)
第5施設中隊(帯広)、第5通信中隊(帯広)、第5音楽隊(帯広)、第5旅団司令部付隊(帯広)

第7師団司令部(第11普通科連隊(東千歳)、第72戦車連隊(帯広)
第7後方支援連隊(東千歳)、第7施設大隊(東千歳)、第7通信大隊(東千歳)、第7飛行隊(丘珠)第7師団司令部付隊(東千歳)

第11旅団
第18普通科連隊(真駒内)、第28普通科連隊(函館)、第11戦車隊(真駒内)
第11後方支援隊(真駒内)、第11旅団司令部付隊(真駒内)

第1特科団(北千歳)、北部方面施設隊(南恵庭)、北部方面航空隊(丘珠)
北部方面後方支援隊(島松)、北部方面通信群(札幌)、北部方面会計隊(札幌)
北部方面補給処(島松)

東部方面隊

第1師団
第1普通科連隊(練馬)、第32普通科連隊(大宮)、第34普通科連隊(板妻)
第1特科隊(北富士)、第1後方支援連隊(練馬)、第1化学防護隊(練馬)
第1師団司令部付隊(練馬))

第12旅団
第2普通科連隊(高田)、第13普通科連隊(松本)、第30普通科連隊(新発田)
第12特科隊(宇都宮)、第12後方支援隊(新町)、第12ヘリコプター隊(相馬原)
第12偵察隊(相馬原)、第12対戦車中隊(新町)、第12高射特科中隊(相馬原)
第12施設中隊(新町)、第12通信中隊(相馬原)、第12科学防護隊(相馬原)
第12旅団司令部付隊(相馬原)

第1施設団(古河)、東部方面後方支援隊(朝霞)、東部方面航空隊(立川)
第2高射特科群(松戸)、東部方面通信群(朝霞)、東部方面会計隊(朝霞)
第1教育団(武山)

中部方面隊

第3師団
第7普通科連隊(福知山)、第36普通科連隊(伊丹)、第37普通科連隊(信太山)
第3特科隊(姫路)、第3後方支援連隊(千僧)、第3戦車大隊(今津)、第3高射特科大隊(姫路)
第3通信大隊(千僧)、第3飛行隊(八尾)、第3偵察隊(千僧)

第10師団
第33普通科連隊(久居)、第35普通科連隊(守山)、第49普通科連隊(豊川)
第10特科連隊(豊川)、第10後方支援連隊(春日井)、第10戦車大隊(今津)
第10高射特科大隊(豊川)、第10施設大隊(春日井)、第10通信大隊(守山)
第10偵察隊(春日井)、第10化学防護隊(守山)、第10師団司令部付隊(守山)

第13旅団
第8普通科連隊(米子)、第17普通科連隊(山口)、第46普通科連隊(海田市)
第13特科隊(日本原)、第13後方支援隊(海田市)、第13偵察隊(出雲)、第13飛行隊(防府)
第13戦車中隊(日本原)、第13高射特科中隊(日本原)、第13施設中隊(海田市)
第13通信中隊(海田市)、第13師団司令部付隊(海田市)

第14旅団
第15普通科連隊(善通寺)、第50普通科連隊(高知)、第14特科隊(松山)
第14後方支援隊(善通寺)、第4偵察隊(善通寺)、第14飛行隊(北徳島)
第4戦車中隊(日本原)、第14施設中隊(高知)、第14通信中隊(善通寺)
第14旅団司令部付隊(善通寺)

第4施設団(大久保)、中部方面後方支援隊(桂)、中部方面通信群(伊丹)
中部方面航空隊(八尾)、中部方面衛生隊(伊丹)、中部方面会計隊(伊丹)、阪神病院(川西)

西部方面隊

第4師団
第16普通科連隊(大村)、第40普通科連隊(小倉)、第41普通科連隊(別府)
第4特科連隊(久留米)、第4施設大隊(大村)、第4通信大隊(福岡)、第4偵察隊(福岡)
第4飛行隊(目達原)、第4後方支援連隊(福岡)、第4師団司令部付隊(福岡)

第8師団
第12普通科連隊(国分)、第42普通科連隊(北熊本)、第43普通科連隊(都城)
第8特科連隊(北熊本)、第8後方支援連隊(北熊本)、第8戦車大隊(玖珠)、第8施設大隊(川内)第8高射特科大隊(北熊本)、第8通信大隊(北熊本)、第8偵察隊(北熊本)
第8化学防護隊(北熊本)、第8師団司令部付隊(北熊本)

第15旅団
第15後方支援隊(那覇)

第5施設団(小郡)、西部方面特科隊(湯布院)、第2高射特科団(飯塚)
西部方面後方支援隊(目達原)、西部方面通信群(健軍)、西部方面航空隊(目達原)
西部方面衛生隊(健軍)

中央即応集団

第1空挺団(習志野)、第1ヘリコプター団(木更津)、中央即応連隊(宇都宮)
中央器特殊防護隊(大宮)、対特殊武器衛生隊(朝霞)、中央即応集団司令部付隊(朝霞)
通信団(市ヶ谷)、警務隊(市ヶ谷)、高射学校(下志津)、施設学校(勝田)、需品学校(松戸)
化学学校(大宮)、自衛隊中央病院(三宿)


海上自衛隊


自衛艦隊(横須賀)

護衛艦隊(横須賀)

第1護衛隊群(横須賀)
第1護衛隊(横須賀)
護衛艦「ひゅうが」
第5護衛隊(横須賀)
護衛艦「さわぎり」

第2護衛隊群(佐世保)
第2護衛隊(佐世保)
護衛艦「くらま」、護衛艦「あしがら」、護衛艦「ゆうぎり」、護衛艦「あまぎり」
第6護衛隊(佐世保)
護衛艦「ちょうかい」、護衛艦「はるさめ」、護衛艦「たかなみ」、護衛艦「おおなみ」

第3護衛隊群(舞鶴)
第3護衛隊(舞鶴)
護衛艦「しらね」、護衛艦「せとぎり」

第4護衛隊群(呉)
第8護衛隊(呉)
護衛艦「きりしま」

護衛艦隊直轄部隊
第11護衛隊(横須賀)
護衛艦「さわゆき」
第12護衛隊(呉)
護衛艦「あぶくま」、護衛艦「やまゆき」
第15護衛隊(大湊)
護衛艦「ちくま」
第16護衛隊(佐世保)
護衛艦「おおよど」、護衛艦「とね」

潜水艦隊
第2潜水隊群(横須賀)
潜水艦救難母艦「ちよだ」

第2潜水隊(横須賀)

掃海隊群(横須賀)
掃海母艦「ぶんご」

第1掃海隊(呉)
掃海艇「あいしま」、掃海艇「のとじま」、掃海艇「みやじま」

第2掃海隊(佐世保)
掃海艇「ひらしま」、掃海艇「たかしま」

第51掃海隊(横須賀)
掃海艦「やえやま」、掃海艦「はちじょう」

第101掃海隊(呉)
掃海管制艇「さくしま」

第1輸送隊(呉)
輸送艦「くにさき」

第1海上補給隊(横須賀)
補給艦「ときわ」、補給艦「はまな」、補給艦「おうみ」、補給艦「ましゅう」

航空集団(厚木)
第1航空群(鹿屋)、第2航空群(八戸)、第4航空群(厚木)、第5航空群(那覇)、第21航空群(館山)、第22航空群(大村)、第31航空群(岩国)

教育航空集団(下総)
下総教育航空群(下総)、第203教育航空隊(下総)、第211教育航空隊(鹿屋)

横須賀地方隊
横須賀衛生隊(横須賀)

横須賀警備隊(横須賀)
特務艦艇「はしだて」

第41掃海隊(横須賀)
掃海艇「つのしま」、

呉地方隊
輸送艦「ゆら」

第42掃海隊(阪神)
掃海艇「つしきま」、掃海艇「くめじま」、掃海艇「まきしま」

佐世保地方隊
多用途支援艦「あまくさ」

第43掃海隊(下関)
掃海艇「なおしま」、掃海艇「とよしま」

第46掃海隊(勝連)
掃海艇「あおしま」、掃海艇「ししじま」

舞鶴地方隊
多用途支援艦「ひうち」、、輸送艦「のと」

第44掃海隊(舞鶴)
掃海艇「まえじま」、掃海艇「とびしま」、掃海艇「ながしま」

第2ミサイル艇隊(舞鶴)
ミサイル艇「はやぶさ」、ミサイル艇「うみたか」

大湊地方隊
多用途支援艦「すおう」

第45掃海隊(函館)
掃海艇「ゆげしま」

海上訓練指導隊群(横須賀)
第1海上訓練支援隊(呉)
訓練支援艦「くろべ」、訓練支援艦「てんりゅう」

開発隊群(横須賀)
試験艦「あすか」

海洋業務群(横須賀)
海洋観測艦「すま」、海洋観測艦「わかさ」、海洋観測艦「にちなん」


航空自衛隊

航空総隊司令部

北部航空方面隊(三沢)
第2航空団(千歳)
第3航空団(三沢)

第6高射群(三沢)
北部航空警戒管制団(三沢)
北部航空施設隊(三沢)

中部航空方面隊(入間)
第6航空団(小松)
第7航空団(百里)

第1高射群(入間)
第4高射群(岐阜)
中部航空警戒管制団(入間)
中部航空施設隊(入間)

西部航空方面隊
西部航空方面隊司令部支援飛行隊(春日)
第5航空団(新田原)
第8航空団(築城)

第2高射群(春日)
西部航空警戒管制団(春日)
西部航空施設隊(芦屋)、

南西航空混成団(那覇)
第83航空隊(那覇)

第5高射群(那覇)
南西航空警戒管制隊(那覇)
南西航空施設隊(那覇)

航空支援集団(府中)
第1輸送航空隊(小牧)、第2輸送航空隊(入間)、第3輸送航空隊(美保)

航空救難団
千歳救難隊(千歳)、秋田救難隊(秋田)、新潟救難隊(新潟)、百里救難隊(百里)
浜松救難隊(浜松)、三沢ヘリコプター空輸隊(三沢)、入間ヘリコプター空輸隊(入間)

航空総隊直轄部隊
航空総隊司令部飛行隊(入間)、偵察航空隊(百里)、警戒航空隊(浜松)、高射教導隊(浜松)

航空教育集団(浜松)
第1航空団(浜松)、第4航空団(松島)

第1術科学校、第2術科学校

航空自衛隊直轄部隊
航空システム通信隊(市ヶ谷)

ロボット大国なのに・・・

今回の原発事故を見ていて強く思うのですが、原子力発電所を多数持っている日本としては、こういう現場で普段から作業をするロボットが必要です。今の災害時に遠隔操作で活動できる、例えば消火作業が出来る、原子炉建屋内に侵入できるというロボットがあれば、事態の対応はずいぶんと違ったと思います。

ちょっと夢想が過ぎますが、もしもガンダムやパトレィバーのような人間が乗り込んで操縦するロボットが出来ていたら、放射能防護服を着てでも現場に行けるんですけど。

今後災害用のロボットを急いで開発するのに予算を付けて欲しいぞ!

AC大量CMに苦情殺到…脅迫電話も

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1539184&media_id=30

「公共広告により啓発活動を行っている社団法人のACジャパン(旧公共広告機構)に抗議の電話が殺到していることが17日、分かった。東日本大震災の影響によって、民放テレビ各局が民間企業CMの代わりに、同法人のCMを大量放送しており「しつこい」「不快感がある」「内容がそぐわない」というクレームが集中。同法人の提言CMはテレビ、ラジオ、新聞社など加盟社の会費で制作し、テレビ各局にはCM料も入らない。とばっちりを受けた形だけに、同法人も困惑を隠せなかった。」

やはりテレビの影響力は侮れませんね。

ACジャパンさんも、この際は頭を切り換えましょうよ。

例えば、宇多田ヒカルとか、ボランティアに理解がある有名タレントやスポーツ選手に、急遽のCM出演を依頼して(そんなに凝った作りでなくてもいいので)

「食糧品などの生活に必要なモノは充分供給されています。買いだめは止めて下さい。」

と呼びかけて貰いましょう。義援金を募るCMも同じメンバーで作るといいですね。

あとはこの話を芸能界に広げて、次々とノーギャラでCMにでてきて貰い、呼びかけをしてもらえばいいのです。

どうして、博報堂とか、これを思い付かないかなぁ?芸能人からの発案でもいいんだけど。

需要30倍超に 買いだめ自粛を

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1538455&media_id=4

「蓮舫消費者担当相は17日、消費者庁で消費者団体の代表らと会い、東日本大震災後に首都圏の店頭でも日用品が品薄になっている状況に関し、「品物が足りないのではない。震災前よりもむしろ供給は増えている」と述べ、消費者に買いだめ自粛を呼び掛けるよう要請した。会合では消費者庁が、首都圏のスーパーマーケットでは飲料水の販売量を震災前から2.5倍に増やしたにもかかわらず、需要は30倍超に急増したなどの事例を報告。消費者団体側は被災地周辺のガソリン不足が深刻になっているとして、国に迅速な対応を求めた。」 

視察してる場合じゃなくて、首都圏の人口は二千万人超。それらの人が普段の30倍の買い物をしたらどうなりますか?という想像力を働かせたら、何をすべきか直ぐに判断が出来ますよね。

まず、小売業には、全ての販売量を、一人何個までと決めて、出来るだけ多くの人に行き渡るが、量は必要最低限にしか手に入らないように指導をします。支払いも現金のみに限定して貰います。

次に、金融機関には、ATMでの出金の限度額を、一週間で最大10万円までと限度額を設定してもらいます。クレジットカードの利用も同様です。

それで不満が残る庶民には、通販だけは自由にさせてガス抜きをする。こちらは入荷が遅れたら届くのも遅くなるんだから、ある程度のさじ加減ができる。しかし何れ商品は届くんですから気分的には安心する効果が期待できます。

ガソリンや灯油も統制してしまう。一般車は必要最低限の利用しかできなくても構わないでしょう。

何のために役所が許認可権を持っていると思うんでしょう。こういう場合に強制力を発揮するためじゃないですか。

もしかして、災害特需で景気浮揚をねらうというのが政権の思惑ですか?

本当に組織だったことが苦手な政治だなぁ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1539090&media_id=2

「人であふれる避難所には情報も救援物資もほとんどなく、福島第1原発からの避難者は車の中で過ごしている--。東日本大震災被災者の支援を模索するため、13日に福島県南相馬市に入った兵庫県災害救援専門ボランティアコーディネーターの高砂春美さん(65)=西宮市=が見た現地の状況だ。「原発に対する知識もなく、残念ながらボランティアが入れる段階ではない」と帰宅し、肩を落とした。高砂さんは阪神大震災(95年)で、神戸市東灘区の魚崎小避難所のリーダーとして活動。東日本大震災では津波で大きな被害を受けた南相馬市に単身で入り、現地で調達した自転車で7カ所の避難所を回った。14日朝、和歌山県の「紀州梅の郷救助隊」と合流。相馬市のボランティアセンターに行くと「被災者のニーズがつかめていない」と混乱していた。高砂さんは「避難を指示するのはいいが、その後の行政のフォローができていない。阪神大震災の教訓が生かされていない」と指摘した。」


”ボランティア 入る段階にない”

こういう声を政府に届ける役割が政治家(特に国会議員)なのですけどね。

少し頭を働かせたら、これから福島県を中心にして、被災者の県外避難が始まります。親戚などが他の地方にいて、其所へ自主的に避難する人は別にして、支援が必要な避難民が、隣接している各県にやってくる。避難所は公民館や体育館、ホールなどになるでしょう。政府はそれらの施設を持っている自治体と話し合いをして、受け入れの準備を始めるべきですし、救援物資の方もこれらのところへ食糧品以外は振り分けることも検討しなければなりません。避難民の支援にはボランティアの手も必要です。其所をコーディネートするために、政府や自治体がボランティアを支援するためのNPOを臨時に設けるべきです。今回の震災の救援は1年以上の長期戦になります。

今被災地で活動している内容とは切り離して、別の担当者は組織を運営するべきです。

市民運動上がりの総理なのですから、その辺のノウハウには長けています。自分の信頼できる政治家などにも働きかけるなどの指導力も発揮して欲しいです。デモや反対運動を組織するノウハウは活かせると思うのですがね・・・。

敗因

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1539087&media_id=20

「東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。」

東電は虎の子の原発を失いたくないんだから、そりゃ最初から何とかするぞと云う姿勢になるのは仕方がありません。

しかし政府は、もしも回復に失敗した場合の被害を考えると・・・という更に高いところからの判断が必要です。さらに経験則として、東電側が全ての情報を政府に上げてくるとは限らないし、特に都合の悪い話はしたがらないというのは当然あると踏んでいないと駄目なのでは。

こういう場合、対策を小から大へ逐次拡大させて行くような方法論で臨めば、早期に問題の解決が出来ることがないのは歴史に学べば幾らでも事例はあると思います。今の政府幹部は戦史が嫌いな人ばかりだからでしょうが、軍事史を紐解いてみたら、戦力の逐次投入ほどの愚策はないという戦訓がゴロゴロ転がっています。

やり過ぎだと批判されても、今回のようなメルトダウンを起こして被爆が広がるような事態よりは数千倍まし。管総理も東電本社に乗り込むのだったら先週の土曜日だったんですよ。あんたらの気持ちも理解出来るけれど、政府は国民の生命を優先させるためには、福島第一原発の全てを失っても仕方がないと判断する。全ての原子炉を廃炉にしても構わないから、アメリカなどの支援やアドバイスを参考にした対策に切り替えよう。事後のことは問題解決後に政府と東電で話し合うことにして、今は災害の封じ込めにのみ思考を切り替えて欲しい!とか云えなかったんですかね。

マスコミだって、やり過ぎでも、被害の拡大を防止した政府を支持する報道が必要だと思います。今回の報道も、今政府の批判をしてる場合じゃないくて、マスコミが解決策の取材をどんどん上げてくるような姿勢でいて欲しいです。それで政府を動かすような姿であってくれないものでしょうか。

2011年3月17日 (木)

さすが米軍は有事即応だわ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1538601&media_id=2

「東日本大震災で使用不能となった仙台空港が17日、報道関係者に公開された。空港周辺の車は押し流され、ターミナルビル内には土砂や流木が流れ込んでいた。滑走路の一部は16日に復旧。自衛隊や米軍の救難ヘリコプターや輸送機が救援物資などを降ろす拠点とする。国土交通省仙台空港事務所によると、震災で、管制塔は1階のレーダー室に土砂が流入するなどして使用不能になった。滑走路は、自衛隊、米軍、国交省が土砂やがれきの撤去を行った結果、3000メートルのうち1500メートルが復旧。16日には重機や車両などを運ぶ米軍のC130輸送機が大震災後初めて着陸したという。」

仙台空港の早期復旧のために出動した米軍は沖縄の第3海兵機動展開部隊でした。彼等海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を行い、噂によると500mほど滑走路の障害物を除去して着陸できるように確保をして、其所に記事にあるようにC130輸送機が着陸してきて、どんどん重機などを追加してゆき、あっという間に1500mの滑走路を使用可能にしたそうです。もちろん自衛隊も協力したそうですが、この辺りの緊急展開能力や空港の能力回復の素早さは、自衛隊には良い勉強になったでしょうね。

云っちゃ悪いですが、米軍は本物、自衛隊はセミプロというのが正直なところでしょうから。

それにしても自衛隊と米軍が使える間は管制なども自衛隊と米軍が行うので、24時間戦えます。有事に飛行場を確保する重要性も学んで欲しいですね。

出来ることは全てやれ!

「日本大震災をめぐる福島第1原発4号機の事故で、警察庁が警視庁の高圧放水車を派遣したことが16日、分かった。高圧放水車は既に、同原発から30キロ圏外に到着し、待機している。使用済み核燃料の貯蔵プールに水を供給するのが目的。警察庁は官邸や自衛隊などと調整を進めており、早ければ17日にも放水する方向で検討に入った。関係者によると、高圧放水車は警視庁に1台だけで、第1機動隊が運用。12気圧で放水し、飛距離は約50~100メートル程度。約1分の放水で出尽くしてしまう。一方、防衛省は16日、自衛隊のヘリコプターで3号機と4号機の上空から水を投入し、冷却しようとしたが、放射線量が高く、見送った。条件が整えば、17日朝にも試みる方針。4号機では15、16両日、原子炉建屋で火災が発生。建屋内には高温の使用済み燃料を保管するプールがあるが、冷却機能が働かずに水温が上昇した。プールの水が蒸発して燃料棒が損傷する危険性が指摘されている。」

今回の事故の報道を見てくると、とにかく”想定外”の事態が続けて起きています。と、同時に原発の安全性が音を立てて崩れていく。対応は後手後手にまわる。なにせ”想定外”だから、対応策を繰り出すのにワンテンポ遅れるし、そろそろ、もう打つ手が無いように見える始末。

こういう危機管理の場合、当事者は近視眼的な対応に追われるんですから、内閣府に部外者で別の対応策を考えるチームをおいておかないと。警視庁に、こういう車輌があるというのも、東電や原子力安全院は知らない話だろうし、ヘリによる水投入も似たような話しでしょう。 

日本というのは、非常事態になっても、何にも普段と変わらない感覚で、ただ勤務だけが残業無制限になるだけというので、対応をしていると思う風土です。

今被災地で問題になっているのは、道路の確保です。輸送路の確保のためには、各被災地へむけて、どの道路を復旧させ、其所に食糧や燃料を集積する場所を設けるかです。これは国交省の管轄だと思います。それなら国交省は大臣が総理に一札とっておいてからは、独自に大臣の指揮の下で、この補給路の整備に邁進していくべきです。その整備には自衛隊の施設部隊などとの調整が必要でしょうから、お互いに連絡官を派遣し、特に陸自の輸送学校の専門家を国交省に招いて、意見を聞くという姿勢を持つべきです。こんな調子では有事なんて対応できないですよ。

厚生労働省は、災害地医療の確保、災害地以外への患者の受け入れ調整と輸送の手配などを、同様に独自に動きながら、国の行政指導権を行使してでも、強力な調整機能を発揮していかないといけないでしょう。その為には救急ヘリを如何に確保し、どの空港を拠点に展開するかを国交省とつめるために、これまた連絡官が必要ということになります。

そういう風に各省庁は総理に災害救援に全力を尽くせという支持させあれば、あとは政治家の大臣や副大臣が主導して、事務次官や各部局長と膝詰め談判で事を進めていけばいいのです。

内閣には、各省庁の副大臣が、連絡要員として、定例会議にでて対応の内容や推移を報告して、官房長官はもたもたしてる部局には担当責任者を怒鳴っても進めさせるなど、その場で携帯電話でやってやれば、物事は進みますって。

総理は、とにかくテレビにでてきて、こういう風にやってる、こういう協力をして欲しいと世論を安心させる努力に専念するべきでしょう。

あと水戸黄門みたいな総理の代理人で嫌われ役を引き受けてくれるベテランの政治家が、障害になっている部局や担当者のいる現場に出向いて、何が駄目で、どうしたら物事が進むのかを聞き出して、即断即決の現地指導をお願いします。今の民主党なら、ここは小沢一郎を活用するのがベターです。検察には一時凍結を確約させたら動けるでしょう。

今から70年以上前に、日本は戦争をしていました。その時は今と同じ国難でしたが、政府内で起きていたのは、組織同士の対立と、限られた物資の争奪戦。力を集めて国難に向かおうという強力な指導者がとうとう生まれないままに、気付いたら敗戦。

日本の国力の数百倍のアメリカは、それとは逆で対立はありましたが、大統領とそのスタッフが強力な指導力を発揮して、仲の悪い軍隊でも統合化が進めました。原爆開発もそういう中で莫大な予算を投じて始まったのです。しかも、ドイツと日本という二つの国と戦争をしていたのですから驚かされます。

こういう場合です。

自民党も頼まれないでも、災害対策チームを参集して、自分達が政権与党であった時代に持っているノウハウを政府に提供する努力をして欲しいです。海外とのネットワークもあるでしょうから、諸外国の原子力専門家に意見を聞きに走って下さい。

口だけの挙党態勢なんてのは願い下げです。

偏見、勘違い、風評被害にご注意を!

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110317-OYT1T00541.htm

「「少しでも遠くへ、遠くへ」──。東京電力福島第一原子力発電所(福島県双葉町、大熊町)で高い放射線の漏出が止まらないなどの事故を受けて、住民の県外避難が17日、本格化した。福島県の佐藤雄平知事は県民に「落ち着いて正確な情報を基に行動していただくよう心からお願いします」と呼びかけた。山形県米沢市は3か所の避難所で600人以上を受け入れた。」

今の政府は、総理をはじめとし、官房長官や防衛大臣は原発事故への対処で頭が一杯らしい。せめて総理は震災対応に関して、大局的な視点で物事を見ていて欲しい。何より国民の生命を最優先にした指導力を発揮して欲しいん。しかし、どうもこの人は粘着性の一転集中型な性格のようだ。結局はこういう非常時の宰相としては不向きな政治家だと云わざる得ない状態になってきている。

福島県内の避難民を速やかに移動させるためには、多くの車輌が必要になる。

それらの車輌に給油するガソリンが被災地では足りない。ガソリンや灯油を車輌で輸送する場合、タンクローリーのような専用車でないといけない事になっている。たしか消防法の縛りがあるはず。しかし今はそういう事も言ってられない訳で、被災地の中の盛岡駅まではJR貨物を使って、燃料をピストン輸送してやる。あとはポリタンクに灯油と石油を入れて(車輌に混載するのは危険)トラックなどで運ぶ事を特例的に認める指示を出すべきでしょう。

そういう手段を講じて燃料を確保したら、被災地へ入ってくるトラックなどにも、救援物資を降ろした荷台に避難民を乗せて貰う。これも道交法で禁じられている行為だが、今は特例を認めるべき。それでJRや航空会社と協力して、駅から東北各地の空港へ鉄道で移動させた、そこから飛行機で東北や関東以外の地域へ一時的に避難をさせる特別便を用意させる。

後手後手になっているのは、マニュアルがないと何をして良いのか判らない典型的な教条主義が今の政府に蔓延しているからでしょう。非常時には、政府が超法規的な措置を講じても構わない。事態が沈静化してから、その是非を最高裁判所が判断したら良いだけ。それが法治国家の危機管理というものなのですが、松下政経塾でもこれは教えていないらしいですね。

市営体育館に入った福島県浪江町の薬剤師山形千恵子さん(57)は「何十年も帰れないことも考えないと……」と肩を落とした。避難所を転々とし、福島県内で旅館に泊まろうとしたが、「放射線を浴びていない証明ができないと、入れない」と断られた。


終戦から10数年後、広島出身の私の友人のお母さんは、縁談話があっても県外の人だと被爆していると困るからと断られたとか。友人のお父さんは北海道の出身で、それを承知した唯一の縁談相手だったそうです。そういう経験をしてきている日本な筈なのに、同じ福島県内でこの対応では先が思いやられます。宿泊を断ったご本人も事態の拡大次第では被爆者になるかもしれないし、福島県の人と云うだけで同じような差別をこれから受けるかも知れない。なにせ、O-157が大阪の堺市で流行した時には、堺市の人というだけで宿泊を断れたという報道があった程ですから。

放射能汚染は、身体を念入りに水で洗い流して放射性物質を除去し、その時に着ていた衣服を処分してやれば、他の人が二次被爆をすることはありません。

そんな人に嫌われる被爆を覚悟しながら、消火にあたる自衛隊員や消防官、警察官にも同じ態度が取れるんでしょうか?何とも情けないお話しです。

自国民の生命にどうして鈍感なの?

「福島第一原発の事故を受け、日本政府は同原発から半径20キロ・メートル以内の住民に避難指示、半径30キロ・メートル以内の住民に屋内退避要請を出しているが、諸外国はこれを上回る広範囲で退避を指示したり、退避検討を要請したりしている。」

今の政府が旧態依然だと思わされるのが、口では人命は大切だといいながら、実際は酷く鈍感な対応ぶりです。今数万人の人が被爆する可能性があるというのに、県外へ避難を優先させるという方針が福島県では取られているとは見えてきません。その点他国は迅速です。伊香はそれを知ることが出来るメルマガの一節です。

在日中国大使館は「緊急布告」を通達した。内容はといえば、「宮城県、福島県、岩手県、茨城県の4県にチャーターした大型バスを派遣し、在日中国人を新潟空港か、あるいは成田空港に送り届ける」との発表だった。つまり、在日中国籍自国民に帰国を促進しているのである。

すでに3月16日、成田空港からは400名ほど(主につくば市在住の留学生とその家族)の中国人が成田空港を後にしている。地震発生以来、中国南方航空、東方航空などは定期便に大型機を投入し、大規模な帰国輸送をおこなっている。2010年二月の全人代は「国防動員法」を可決成立させた。これはチベット、ウィグルの騒乱や自然災害に適用されるほか、在外中国人の動員も可能ならしめた国家総動員法に匹敵するもので、日本の大地震以後、これを適用させているふしがある。

在日ドイツ人のあらかたはドイツなどへ帰国するか関西以西へ逃れた。ルフトハンザ航空は日本への定期便乗り入れを中断した。中国は大型機に切り換えて陸続と自国民を運ぶ。思い出されたい。昨年のキルギス騒乱、流血騒ぎによりバキーエフ大統領はウクライナへ逃げた。このとき中国は救援機をすぐさまウルムチへ派遣し待機させ、キルギスの南部都市であるオシとその周辺に在住していた中国人500名を救出、輸送した。あとで判明したことは合計12機をチャーターし、1200名の中国人を迅速に避難させたことだった。チュニス、エジプトでも同様だったが、一番の注目はリビアだった。リビア在住中国人は14000名前後と予測された。チャーター船、エジプトからの空路を確保し、在留中国人の救出に緊急に動いた。な、なんと3万4000名の中国人がリビアにいた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
  平成23年(2011)3月17日(木曜日)通巻第3264号 (3月16日発行)


小松左京の『日本沈没』にでてくるような避難は、民主党政権であってもやれそうもないことがよく判りました。ガソリンや灯油の統制供給だってやれないんですから、これが政治主導なの?いっそ、官僚に全て任せてフリーハンドにしたほうが、まだましなんじゃ。責任だけは内閣が取るからと云ったら,案外迅速に事が進むかも知れません。

2011年3月16日 (水)

これからの原子力発電を考える一助になるといいですが

Fukusima_2

Fukusima_1

日本には、今後も原子力発電所が必要だと私は思います。

その理由としては、今関東で起きている計画停電を見ても明らかなように、電力の安定供給に原子力発電が必要だからです。確かに今起きている事故を見ていたら、原子力発電が如何に危険な部分を抱えているのかと考えさせられます。しかし、発電のプラントを動かすための動力には何等かのエネルギーが必要です。今のところそれは、石炭、石油、天然ガスという埋蔵資源物が大半で、水力発電やソーラー発電、風力発電などの自然の力を利用した発電だけでは、到底今の需要は賄えません。

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日本の発電量の割合は、概ね水力7%、火力70%、原子力23%という構成です。

主たる発電力は火力発電ですが、その内訳は石炭と天然ガスがそれぞれ40%強、石油は15%弱となっています。ここ数年の石油高を反映して、電力会社は石炭への依存を高めています。その理由はコストが石油よりもはるかに安く済むからです。2008年のデーターによれば、1万kcalあたりの発電量に要する石油のコストは75円弱、石炭は12円という具合です。世界の石炭消費国を調べてみると、上位5ヶ国は、中国、アメリカ合衆国、インド、日本、南アフリカとなり、日本は意外にも世界第4位の消費国です。この大半の消費先は発電所であることはいうまでもありません。ただし石炭による発電は地球温暖化を招くとして、世論は厳しい態度になってきています。

また、石油の値段が、ここ数年高止まりをしています。その原因はBRICsに代表される新興国の石油需要の増大に伴う消費量の拡大があるとされています。そうなると将来的には石油需要の拡大にあわせた産油国の増産体制が行われない限りは、高止まりは継続されることになります。

エネルギー資源の乏しい日本としては、そうした未来予測に基づいて、政府の方針として2030年以後も総発電電力量の30~40%程度以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すとしています。

世間には元々反原発の人がいます。今回の事故を受けて,これから反原発は当然という風潮が形成されると思います。(以下はその一例です)

原発反対団体が抗議

しかし冷静に考えてみて下さい。こういう人達は原発を停止させた後の電力不足には何の責任もおいません。代替的な発電を提案している訳でもありません。仮に原発が全てなくなって、全国での発電量が現在の6割程度になったとしたら、今度は停電を問題にする気なのでしょうか?エァコンにファンヒーターを捨てて、団扇と火鉢でに回帰しようという運動を、こうした人達がしているのを私は知りません。

Tepcopowerconsumption

実際問題として、電力を真正面から捉えると、家庭とオフィスの電力消費需要は、共に約46%。つまり双方で92%となります。最近計画停電で騒ぎになっている鉄道は、その他の8%に含まれるのを御存知でしたか。仮に原発をなくして失う電力が23%であると考えると、今、家庭で消費する電力を半分にしたら、それが実現できる計算になります。

つまり反原発運動は、同時に一般家庭での節電運動と同時進行でなければならないことになります。いやいや、オフィスの方を半分にしろと云う話しになると,日本の経済活動はかなり落ち込むことになります。そうなると景気が悪くなるばかりか雇用も維持できないかも知れません。

ことほど左様に、原発を無くすというのは、現実的な問題定義とはいえないのです。

それじゃ、あんたどうするつもりなの?という方に、こういうご意見をご紹介します。敢えて全文を引用しておきます。(著者には事後承諾なりますが許可はとっておきます)

「日本の原発としては「アメリカ型軽水炉」は、ふさわしくなかった。」(兵頭二十八の放送形式

 日本には原発は必要である。ただし、基本的に「アメリカ型」である「軽水炉」は、島国には向かないともうハッキリしたので、再建新日本の新原発は、海水にも海浜立地にも依拠しない、「ガス減速・ガス冷却・ガス駆動タービン」の型式に切り替えて、再出発を図らねばなるまい。  ABWR(改良型沸騰型原子炉)は、大間原発の竣工をもっておしまいにするべきだろう。  旧来のアメリカ式軽水炉の専門技師は、米国に移民してGEかウェスティングハウスの社員となってもらうのが良いだろう。

 じつは日本で最初に導入した東海村の一号炉(いまは廃炉)が、英国型(コールダーホール型)の「ガス減速・ガス冷却・蒸気駆動タービン」の型式であった。
 が、しかし、「それはプルトニウムを取り出しやすい(核武装の道具になりやすい)」というイチャモンがアメリカからつけられて、そのご、「軽水炉」などという、まったく地震国や島国にはふさわしくない方式が押し付けられた。
 軽水炉は、プルトニウムを取り出しにくいので核武装の道具とはなりにくい。が、そのかわり、地震や津波やテロや敵国からの攻撃には、根本的に脆弱だったのである。

 島国や地震国で陸上軽水炉が脆弱となる理由は単純で、水はガスより重いためだ。どんな圧力容器も敵軍に爆弾をヒットされたらヒビくらい入る。まして二次冷却系の取水システムを大地震や津波のパワーから防護し切れるわけはないのである。そこから水が下へ洩れてしまう。
 圧力容器内の軽水も、二次冷却系の海水も、予備の冷却水を貯えるタンクも、それが海抜0mより高い基礎の上に存在するならば、重力によって、破孔から漏出してしまうことがあり得る。あり得ることは、起こり得るわけだ。

 これがたとえば、加圧水型原子炉を海面以下の水中に置くスタイル(すなわち原潜のエンジンに他ならない)だったならば、最後の手段として一次冷却系に海水を導入する弁を設けておきさえすれば、それを手動で開くだけで、軽水が炉心に殺到するから、炉心融解は起きない。電力も、ディーゼル動力も、ポンプもいらぬ。弁を開くだけだ。
 だから今後、この「原潜方式」の沖合い海中発電所を考えるという手もあるのだが、もっと早く、たくさん整備ができるのは、やはり、内陸に分散的に新設する「ガス減速・ガス冷却・ガス駆動タービン」の型式であろう。詳しくは小著『グリーン・ミリテク』が日本を生き返らせる!』を読んで欲しい。

 規模はもちろん今までよりもずっと小さくして、多数分散するのがいい。発電所の規模を大きくして場所を集約するのは、地震国の日本では、国家安全保障に反するのだ。それは理論的可能性であったものだが、今次の震災以後は、現実の実例である。誰も机上反論はできない。

 日本政府と議会が急いで決心すべきこと。HVDC(高圧直流)による全国網羅の融通送電線を、先づは鹿児島の川内原発から太平洋経由で東京まで1系と、北海道の泊村から日本海経由、新潟新幹線併走で東京まで1系と、つごう2系、敷設すること。これは新規原発計画の100倍早く、東京の電力不足を解消してくれるだろう。
 アフリカでは1700kmのHVDC送電線があるといわれ、シナでは2000kmのHVDC送電線が建設中である。札幌から福岡までの直線距離は1420kmにすぎず、それぞれ東京までなら約半分。ほぼ海底ケーブルなので十分にフィージブルである。
 第二日本海系として、玄海~島根~敦賀を海底ケーブルで串刺しして、そこから陸路、塩尻経由で東京にHVDC送電できる系も、続けて着工すべし。こちらは陸路部が長いだけに、少し手間はかかるだろう。

 天災も人災も、理性を働かせれば、事前に「最悪の事態」を想像することはできる。
 遠い昔、チグリス河とユーフラテス河にはさまれた一帯で畑を耕そうとした者は、地形によっては冠水のリスクを覚悟していた。ある村では、大洪水に備え、救命ボートを常備した。家畜を乗せる大型の筏まで製作された。他の土地の者が見て、無駄な投資だと冷笑した。ある年、チグリス河の源頭山地に、かつてない激しい雨が降った……。
 これが、古代メソポタミアの伝承である「ノアの箱舟」の原話の背景なのだろう。
 日本でも、渡良瀬川と利根川の合流点附近(今の群馬県板倉町や埼玉県北川辺町)の低地の農家は、江戸時代より今に至るまで、軒に舟艇を吊るしておき、突発的な河水氾濫にも慌てぬよう、常日頃から備えを怠らないでいるという。

 今回の大震災の前から、AC電源が長期間使用できない非常時をいろいろと想像して、「自然通気式・開放式」の石油ストーブをじぶんの家庭に1個以上確保しておいたり、やはり同じ理由から、ダイヤル式の固定電話機をわざわざ予備用に買っておいた人も、いることであろう。そうした危機想像力の働く人ならば、如上のわたしの説明が腑に落ちてくれるはずだ。

 屋根式ソーラーパネルは、災害時には家ごと壊れてしまって頼りにならなかった。だが、独立式のソーラー・ライトは頼りになる。

 「災害時ヘリ取材制限法」をすぐ通そう。成立までは「勅令」で。
 1995年の阪神淡路大震災から16年経つのに、あいかわらず、大災害が発生して人命救助や行方不明者の捜索が進行中の現場の上空を、報道大手各社の旧式の有人ヘリコプターが乱舞しては、その耳障りなパルス状の騒音によって、地表と半地下におけるかすかな肉声の聴取・伝送を、いちじるしく妨げているようだ。彼ら報道ヘリは、ときには自衛隊や消防等の救難航空機の活動を空中で邪魔することもある。
 「災害時ヘリ取材制限法」(仮称)を早急につくるべきである。
 マスコミは、上空からの映像取材がしたくば、外国製の固定翼無人機を買って飛ばせ。それらなら、数百mの高度でも、そこから地上に到達する騒音はほとんどなく、さらに高度を上げれば、有人救難ヘリの活動を邪魔することもない。

 この緊急法案には新聞社とテレビ局が総力で抵抗するに決まっているので、雑誌かネットが主導するしかなかろう。

もしも今回の事故で電力会社や政府を責めるのでしたら、どうして地震大国の日本に、敢えて軽水炉を導入し、それを再検討せずに半世紀きてしまったのか?という点だと思われませんか。

2011年3月15日 (火)

安全のはずが命がけ…って、そんなの以前から判っていたぞ!

「放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。3号機の爆発で自衛官4人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約200人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」(同省幹部)。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。」

自衛隊が訓練してきたのは、核攻撃を受けた地域での活動です。本来原発事故に対応するなんて想定は、自衛隊側がしたくても、経産省や国会の反自衛隊勢力が許してこなかったんですから、自衛隊を責めるのは国というものです。そもそもNBCに対応した専門部隊が編成される契機は、東海村の臨界事故からでした。あの時も、何の装備もなく、対NBC訓練も受けていないのに、施設教導隊がひたちなかにいるんだからと、政府は災害派遣を命じようとしたのです。あの時は,確か野中官房長官でしたかね。それで防衛省(当時は庁)がこれは大変だと、NBC部隊の創設の必要性が運動されて、やっと生まれた部隊が中央特殊武器防護隊なのです。

さて、日本は世界でも唯一の核兵器使用による被爆国です。(ついでに書くと、世界で唯一の化学兵器テロが都心でおきた国でもあります)

普通の国の感覚だったら、もう一度攻撃された場合に備えて、徹底的な対策や対応が戦後70年近くの間に準備され、いざという時は放射能を遮断する地下の避難所と放射能を除去する換気設備の中で、避難民は安全を確保できるようになっていることでしょう。

しかし、日本では戦後直ぐ、左派勢力が台頭した時代に、そういう備えをするから核攻撃をされるのだという反核思想(私に云わせたら夢想)が広まって、国民の大多数は核アレルギーではあるけれど、備えは何にもないという歪んだ姿で現在に至りました。しかも旧社会党や共産党の議員やシンパの中には、社会主義国や共産主義国の核兵器は自衛のための兵器であって、あれは綺麗な核兵器だと広言して憚らない人が本当にいました。そういう連中は、今頃年金を貰って介護施設にいるんでしょうが、彼等が起こしたムーブメントが、今福島原発で起きている危機に対して、日本政府や自治体が無力であることの一因です。

しかし、マスコミさんは,そういう事は一言もいいません。

さて、話を元に戻します。

アメリカには、こうした核災害に備えて、「核緊急支援隊」(Nuclear Emergency Support Team、略称NEST)という専門部隊が存在します。彼等は、1000程度の規模なのですが、メンバー全員がNESTの任務とは別に、普段はアメリカの国内で、原子力や核に関する機関で勤務をして居ます。その中には、核物理学者、技術者、科学家といった核や放射線等に関してのエキスパートがそろえられています。

NESTは24時間態勢で、アメリカ国内の核の脅威や放射能漏れ事故が起こった場合に備えていて、政府や州の要請があれば、その場所が国内のどこであろうと、4時間以内に対応することができる機動力を与えられています。その際に出せる最大規模の人員は600名だといわれています。

彼等の所属はアメリカ合衆国エネルギー省の国家核安全保障局(National Nuclear Security Administration)です。

この機関は、日本で云えばここ数日よく耳にする「原子力安全保安院」のことです。世界で唯一の被爆国の日本には、NESTがありません。これって自民党政権時代からの怠慢以外の何者でもありません。

私達はこの事故を契機に覚醒するべきです。核事故は原子力発電所があるという現実を直視したら、今後もあると強く認識すべきです。原子力発電をどうするかも議論するべきですが、それが存在する間には事故があると想像して、それに対応できる組織を持つべきだと認識を改めて下さい。

私達も知恵を出し、その知恵を政府は活かしましょうよ

「首都圏のスーパーやコンビニエンストアで、パンやカップ麺など一部の食料品が品切れとなる店舗が相次いでいる。東日本大震災による停電や不測の事態に備えて買い占める人が殺到している上、商品供給が遅れているためだ。各社は調達に全力を挙げているものの、品薄を解消するめどは付いていない。」

心理としては理解出来ます。しかし、首都圏は人口が大変集中している地域です。今は必要な分だけにして、多くの人に食糧が行き渡るようにする譲り合いの精神が大切です。

計画停電で通勤困難な状態ですから、例えば今週は大企業が率先して業務を縮小して、自力で通勤できない社員は自宅待機にしてはどうですか。

JR東海は、新幹線で首都圏から買い出しをするための、買い出し『ひかり』を毎時5本でも走らせて、名古屋や京都、大阪に買い出しに来て貰いましょうよ。運賃は格安にして下さい。

米軍横田基地は、成田空港の代替空港として、少しの間でいいので機能を移動出来るといいですね。日本政府は海外の貨物航空会社の機体をチャーターして、日本国内での生活物資の輸送に提供し、横田とのピストン輸送をしてやろうという発想を持ちましょう。

空自の入間基地や海自の厚木基地(こちらは災害派遣輸送業務で一杯一杯)以外の、首都近郊の調布飛行場やヘリポートは、西日本などからのヘリによる輸送の拠点にしてはどうでしょう。

親兄弟が被災地や首都圏以外に住んでいる場合は、家族だけでもこの際、疎開させてみるとかも考えたらどうでしょう。一時転校措置とかも文科省が各自治体の教育委員会に指示したらやるという事も考えたらどうでしょう。

とにかく仙台空港の滑走路だけでも復旧させる必要があります。アメリカ政府に打診して米軍による滑走路復旧を依頼してみてはどうでしょうか。滑走路が使えれば、航空機による支援が行えます。当分の間、管制に関しては、エリア部分は航空局で、グランド管制は空自にお願いしてはどうでしょうか。

日本政府は、日本船籍の客船、飛鳥2や、メキシコ湾あたりでクルーズ船を数十隻単位でチャーターして、原発付近の避難民を客船に収容しましょう。とにかく、福島から遠ざかることが避難民の心理を和らげます。

被災者の仮設住宅は比較的土地に余裕がある北海道に建設して、そこまで避難民をピストン輸送していきましょう。特に福島原発付近の避難民は定住含めたケアーを行政がするべきです。

日本の民間航空会社にも、避難民を北海道などへ輸送するために、関西と東京や東京と札幌を結ぶ路線を半分程度に減便して、その輸送に振り分ける計画を政府は持つべきです。

仮設住宅と云っても未経験の単位のオーダーでの建設となります。とても道内の土建屋さんでは手が足りないでしょうから、ここは国交省が業界団体に声を掛けて、全国から土建屋さんを結集させる行政指導が必要になるでしょう。

とにかく、いろいろ知恵を絞って工夫をすることで、首都圏1500万人の不安を和らげることが、この際は治安の安定、人心の安定につながるんだと、誰もが考えるべきだと思います。

その為には、内閣府の中に、震災復興計画、避難民対策、原発対応、被爆地からの避難対応など、いくつものタスクチームを立ち上げて、関係各省庁からの人員と、民間や退職した経験者などを参集させて、1年から5年ほどを目処にした政府としての震災対応臨時局のようなものを作るべきです。

とにかく、党利党略やら省益などを忘れて、あらゆる手を駆使して、この非常時を乗り切るために、政府機関や自治体をひっぱり、道を示していく、協力で時には強引な指導力が内閣には求められます。何なら、臨時に期限を区切りって自民党と挙党態勢を組んでいく位の覚悟を持って下さい。

悪魔のように細心に、天使のように大胆に

「資源エネルギー庁によると、人が1回の胸のX線検査で被ばくする放射線量は0.05ミリシーベルト。500ミリシーベルトの放射線をいちどきに全身に浴びた場合は人体の末梢(まっしょう)血中のリンパ球減少が起こるとされ、いちどきに全身に7000ミリシーベルトを受ければ死に至るとされている。屋外から屋内に避難する際は、上着を脱いだりして、浴びた放射性物質を屋内に持ち込まないようにし、屋内では換気をしたり窓を開けたりしないように注意する。」 

思い切って、被害の覚悟を見越した避難を行うべき事態です。原発から半径100キロ圏内の住民を、西日本や北海道などへ避難させる準備にはいるべきです。同時に被災されて家をなくした方々も、県外へ一緒に避難させるべく手段を講じるべきです。

あらゆる温泉地や保養地の宿は政府と自治体が借り上げましょう。その代わり、宿泊予算を全国一律3500円として、避難民分を面倒見ましょう。移動費も同じです。宿は予算の枠内で3食を提供して貰い、洗い物や洗濯は避難民にも負担をお願いしましょう。

とにもかくにもl、被爆者の拡大だけは避けないといけません。日本は唯一の被爆国だと世界に非核を訴えてきた,この国が、核兵器でも、原発事故でも、実は国民を避難させるプランもなければ、決断も出来ないだなんて、それこそあり得ないです。

反核やなんだと騒いでいた野党の皆さん、知識人の皆さん、今こそあなた方がプランを示すべきです。

社民の福島みずおさん、その師匠の土井たか子さん、早く相馬市に入ってボランティアとして、現場をつぶさに見て発信して下さい!!”なにやっているのよ!”って。

2011年3月14日 (月)

私達が出来ること

「日本に対する各国の支援も本格化している。外務省によると13日朝までに74の国・地域、国際機関から支援申し出があった。うち米軍は、空母「ロナルド・レーガン」など3隻が同日朝、仙台市沖で海上自衛隊の護衛艦などと合流。米空母は艦載ヘリを使った捜索・救助活動などに乗り出す見通し。海また、これまでに韓国、シンガポール、ドイツ、スイスの救助チームが来日。被災地で救助活動に当たる。米国際開発庁(USAID)からは計140人が13日に青森・三沢基地に到着予定で、中国の救助チームも同日中に到着する予定。」

阪神淡路大震災の際にも在日米軍は支援を申し出たのですが、時の政府はほとんどの支援を断ってしまいました。あの時、瀬戸内海の淡路島と小豆島の中間点あたりに米空母「ミッドウェイ」が展開していたら、多数のヘリは、そこを臨時の空港として利用して、災害救援により効率よく活躍ができたでしょう。今回の米軍の受け入れは、その教訓に基づいています。

在日米海軍のTwitterによると、

○横須賀に配備されている駆逐艦マッキャンベルと駆逐艦カーティス・ウィルバーは房総沖におり、日本政府を支援するため宮城県沖で洋上探索・救助を行なう準備を整えています。また、明日13日には、駆逐艦マスティンも支援のために横須賀を出港する予定です。

○巡洋艦カーティス・ウィルバーと駆逐艦プレブルを含む空母ロナルド・レーガン打撃群と補給間ブリッジは、現在日本の本州東海岸沖を目指して航行中。明日13日に現地到着予定。到着後は、陸上で捜索・救助活動を行う海上自衛隊やその他のヘリの給油施設として活動を支援する予定。

○昨夜佐世保を出港したドック型揚陸艦トーテュガは、韓国でMH-53輸送ヘリ2機を艦載した後、日本の本州東海岸沖目在して航行します。14日に現地に到着する予定。

○昨日マレーシアのコタ・キナバルに寄港した強襲揚陸艦エセックスは、今朝、日本の本州東海岸沖に向けマレーシアを出港。現地には17日に到着予定。

○昨日シンガポールに寄港した第7艦隊の旗艦ブルーリッジは、日本に向け今朝シンガポールを出港。出港後に補給艦ラパハノックより洋上補給を受け、更なる人道支援・災害支援キットを受け取りました。現地には18日に到着する予定。

○現在東南アジアを航行中の揚陸艦ハーパーズ・フェリーと揚陸艦ジャーマン・タウンは、進路を日本へと変更し、現在日本に向けて航行中。

○空母ロナルド・レーガンが日本の本州東海岸沖に到着。自衛隊のヘリによる救援活動の支援を行うことになっています。

○日本に駐留する米海軍人、軍属そして家族も個人レベルでの支援に協力。米海軍厚木航空施設では、個人から支援物資の寄付の受付を開始しています

米軍はなんだかんだいっても臨戦態勢の立ち上がりは見事です。その上、Twitterを使って情報発信も自主的にしてくれています。それに反して、日本政府機関、内閣府、防衛省、警察庁、海上保安庁などは、立ち上がりも昔から見たら迅速ですが、情報発信はまだまだです。

現場の、自衛官や警察官、 消防官、海上保安官は、命令さえあれば何時でも出て行けるし、今も現場で危険を犯して救援活動に不眠不休であたっています。そういう現場に向かう部隊の車両などを見掛けたら、道を譲る、声をかけるなどの、支援も被災を受けていない市民のせめてものできることではないでしょうか。

なにせ、在日米軍が駐留している軍人と家族に支援物資の受付を呼びかけてるんですから。

冷静に事態を受け止めよう

「玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は14日午後、国会内で開かれた同党「東北地方太平洋沖地震対策本部」総会で、東京電力福島第1原発の事故に関し、「絶対にチェルノブイリ(級の事故)はあり得ない」とする原子力安全委員会と原子力安全・保安院の見解を明らかにした。」

日本国内でながされているニュースと、海外でながされているニュースの温度差は相当なモノがあります。ネット社会の今では、外側から日本の状況を見てみることが出来ます。 

「【3月14日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は13日、米政府関係者からの情報として、東北地方太平洋沖地震の救援活動を行っている米空母ロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan)のヘリコプターや乗組員が被ばくしたと報じた。1時間で1か月分の量にあたる放射線を受けたという。ロナルド・レーガンが救援活動に向かう際、地震後に冷却装置が正常に機能しなかった原子力発電所から放出された「放射性物質の雲」の中を通過したためとみられる。この原子力発電所の北約60マイル(約96キロ)を飛行した米軍のヘリコプターも飛行中に放射性のちりをかぶったため、このちりを洗い流す除染措置が取られた。米軍関係者のなかに被ばくによる体調不良が認められた人はいなかったという。この出来事で、原発から放射性物質が風に乗って飛散している事実が示されたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。」

福島原発から放出された蒸気の中には大量の放射能が含まれているのは確かなようですね。

(2nd explosion at stricken Japan nuclear plant)

More than 180,000 people have evacuated the area in recent days, and up to 160 may have been exposed to radiation ― pouring misery onto those already devastated by the twin disasters.

以上の18万人は、緊急避難をしているが、最大160箇所モノの被爆にさらされている場所があったと考えられ、双子の災害(2個の原子炉の炉心溶解事故)は被災者へ悲惨さを注ぐかのようだ。

非難された方々への除洗が優先される事態だと思われますが、パニックを避けるために、そういう事が表立って云えない状態であると思われます。更に日本には除洗を行えるノウハウは医療機関にもありますが、放射能汚染となると大量の水と、汚染物の隔離をする設備が必要になります。米軍などの助けも得て、なりふり構わずに除洗措置を進められるように祈ります。

とにかく冷静に対応をお願いします。

災害持ち出し袋を考えている人に

災害時に持ち出さないといけないもの=まず3日間生き残れるのに必要な物です。

携帯ラジオ、懐中電灯、ヘルメット、ヘルメットの下に被る帽子やニット帽(冬場)、常備薬、新鮮な水、携帯できる食料(カロリーメィトのようなもの+片目のチョコバー+あたりめなどの乾き物)手袋(出来たら革製)、履き慣れた革靴、防寒に適した外套(場合によっては寝具にもなる)、ズボン、長袖のシャツ。下着は替えても洗濯できるかどうか不明だし、着替える場所があるかどうかも判らないので、靴下などに限定する。

ナイロン袋大・小、サランラップ(一巻)、アルミホイル(一巻)。空のペットボトル(500ml×2本=給水設備がある場合の保管用)。

阪神淡路大震災の時の教訓で一番確かなのは、トイレの水は流せないということです。大便はナイロン袋小にして括り、ナイロン袋大に入れて保管する用にして下さい。場所によっては小便も同様にする必要があると思います。さらに水は貴重なので、手を洗えないと思う事が大事です。トイレや食料を直に触る場合はサランラップを使い手の上に巻くことを工夫して下さい。食器などもラップを引いた上に載せて利用する。熱いモノはアルミホイルを引いて使うことで、洗うことも必要なく、衛生的に使えます。

とにかく水は貴重です。汚染されていない水とそうでない水を見分けることは素人には不可能です。河や水路の清水であろうと、それを直に飲むのは危険です。給水されている場所に出くわしたら、水を補給することを厭わないで下さい。

それから不用意に自分の持参した食料や水などを人に見せたり,与えたりはしないことです。善意は大事ですが、非常事態では(特に女性の場合などは)、それを奪おうとされて思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。普段の感覚とは切り離して注意して下さい。

あと自分に言い聞かせて欲しいのは、人に頼るのではなく自分で何とか3日間は生きるという覚悟です。これが出来たら、救援を待ったり、食料が来るまで待ったりというリスクを負いません。被災現場の10キロ圏内の学校や公民館などには避難所が出来てる可能性があります。まずそこへ3日以内に歩いて到着することを考えましょう。もし3日でつけないと判ったら、手持ちの食料を節約して5日間に食い延ばせるように工夫しましょう。

明日は我が身です。被災地以外の人もこの機会に被災した時のことを考えてみましょう。

軽く自衛隊は10万人を動員という政府だが

「防衛省の鎌田昭良報道官は14日、東日本巨大地震の救援活動を強化するため、元自衛官らが任命される即応予備自衛官と予備自衛官を招集する方向で検討していることを明らかにした。現在、対象者に意向調査を行っており、即応予備自衛官約1900人、予備自衛官約4600人が参加の意向を示している。実現すれば、1954年に自衛隊が設立されて以来、予備自衛官らの招集は初めて。同省によると、即応予備自衛官は給水などの生活支援の任務への参加を想定し、予備自衛官は、各国の支援チームとの調整業務のため、語学が堪能な人の招集を検討している。即応予備自衛官は、元自衛官が任命され、年間30日の訓練が課される。予備自衛官は元自衛官のほか、民間人が決められた教育を受けて任命される。2010年3月現在で、即応予備自衛官は全国で約8500人、予備自衛官は約47900が任命されている。」

現実的なお話しとして、即応予備の自衛官も、予備自衛官も、今は仕事を持っている人達です。政府の要請で、災害救援に召集されるので、その命令に従うべき人達ですが、問題は仕事をしている企業などの意識です。何ヶ月になるか判らない出動になるのを、喜んで送り出してくれる理解のある企業ばかりとは限りませんよね。日本では、こういう事態を戦後は未経験でした。あの阪神淡路大震災でも現役の自衛官のみで対応していたほどですから。

ですから、世論がこの召集は当然だと応援する理解と世論を形成して貰わないと、有給扱いでも休みを認めないとか言いだす上司のいる会社が少なからず存在するモノと思います。

さきほど、阪神淡路大震災では現役隊員だけで救援したと書きましたが、自衛隊はこの十年で公務員の定数削減の並みで現役隊員を減らしてきました。今の民主党政権では、昔は18万人体制だった陸上自衛隊の定員が15万人に自民党政権の後期にされていたものを、最大で12万人程度に縮小しようという構想がありました。社民党の福島瑞穂党首のように、自衛隊は廃止とかいう脳天気な人も、平和・護憲論者と胸を張れる国ですから、仕方がないと言えば仕方がないです。

しかし、昔から「百年兵を養うは、一日にこれを用いんがため」といいます。

危機を想像もせず、その時の状態が永遠と続くと夢想する輩を政治家に頂くと、想像もしない災害に遭遇したら、軽く「自衛隊を10万人体制にして災害派遣する」と口が滑るのです。そして辻褄を合わせるように予備役も動員することになるのです。

自衛隊が災害救援に集中する油断を見て、中国が尖閣諸島に漁民による集落建設なんてやりだしたらどうします?話し合うというんでしょうか?

この機会に、自衛隊の定員はどれくらい必要なのかを考えてみてはどうでしょう?

計画停電に伴う私鉄各社の運行状況

「東京電力の「計画停電」にともない、14日の鉄道ダイヤは、西武鉄道が9路線で終日運休、京成電鉄が午前11時~午後5時に5路線で運休するなど、大幅に乱れることになった。国土交通省は「不要な外出は控え、運行情報に注意しながら、通勤、通学の時間を調整するなどしてほしい」と利用者に呼びかけている。各鉄道会社の運行状況(14日午前2時半現在、変更の可能性あり)は以下の通り。」

東京は、人口集中が日本一進んだ都市です。周辺地域からの通勤などで労働力が供給されている地域なのですから、その足としての鉄道網も日本一整備が進んでいる場所なのはご存じと思います。

だからそれ故に、電力供給が断たれたり、不足したりしたらこういう事態が出現することは想像出来た筈です。しかし、大多数の人はそういう場合にも対応手段があって、鉄道会社も自家発電などで電力不足を補うなどして、運行は維持されるんだろうと、確認した訳ではないですが、想像していたのではないでしょうか。

確かに、今回の地震は誰も想定をしていない、想像以上の規模でした。被害も想像以上で、それ故に首都圏に電力供給が不足する事態になってしまっているのもご存じの通りです。

問題は、それじゃ利用者はどう対応するのか?

都内の企業は、暫くは自力で出社できる人員で仕事を進めて、鉄道通勤の社員は一時帰休扱いにする。学校なども暫く休校にして、この部分は春休みや夏休みなどで補う。そうやって利用者を減らして、少ない本数で運行が出来るようにする努力を考えてみたらどうでしょう。

政府は後々その部分の給与などを保障する事を早めに宣言する事も大事ですね。

要は、想像力を皆で働かせようと云うことです。
          

 
【東武鉄道】

 ▽伊勢崎線

 竹ノ塚~伊勢崎間と曳舟~押上間は終日運休

 浅草~竹ノ塚間は終日運行

 ▽亀戸線

 終日運行

 ▽東上線

 志木~寄居は終日運休

 池袋~成増間は終日運行

 成増~志木間は午前10時~午後4時と午後9時~最終は運行

 ▽野田線

 岩槻~船橋間は終日運休

 大宮~岩槻間は始発~午前10時と午後6時~終電は運行

 ▽日光線、佐野線、小泉線、桐生線、宇都宮線、鬼怒川線、大師線、越生線

 終日運休

 ただし、特急とTJライナーは運休

 東京メトロとの直通運転は中止

 運行区間でも通常の5割以下

 【西武】

 ▽池袋線

 練馬高野台以西は終日運休。それ以外は10分間隔程度で運行

 ▽新宿線

 鷺ノ宮以西は終日運休。それ以外は10分間隔程度で運行

 ▽豊島線

 10分間隔程度で運行

 ▽拝島線、狭山線、国分寺線、多摩湖線、西武秩父線、山口線、西武園線、西武有楽町線、多摩川線

 終日運休

 【京成電鉄】

 ▽本線、東成田線、押上線、金町線、成田空港線

 午前11時頃~午後5時頃は運休

 そのほかの時間帯は次の通り

 始発~午前9時頃は通常ダイヤの5割の運行

 同9時~同11時頃は通常の3割の運行

 午後5時頃~終電は通常の5割の運行

 スカイライナーは、京成上野・午前6時半発、同・午前7時10分発の2本を除き運休

 シティライナー、モーニングライナー、イブニングライナーは運休

 ▽千葉線、千原線

 終日運休

 【京王電鉄】

 ▽京王線

 調布以西は、午前9時~午後1時半と午後6時~午後10時は運休

 これ以外の時間帯は通常の5割程度の運行。

 調布~新宿間は終日、通常の5割程度の運行

 ▽相模原線

 午前9時~午後1時半と午後6時~午後10時は運休。

 これ以外の時間帯は通常の5割程度の運行

 ▽高尾線

 午前9時~午後1時半と午後6時~午後10時は運休。

 これ以外の時間帯は通常の5割程度の運行

 ▽井の頭線

 終日、通常の5割程度の運行

 ▽競馬場線、動物園線

 終日運休

 【小田急電鉄】

 ▽小田原線

 経堂以西は、終日運休

 新宿―経堂は終日約15分間隔で各駅停車のみ運転

 ▽江ノ島線、多摩線

 終日運休

 【東急電鉄】

 ▽東横線

 正午~午後5時半は、武蔵小杉以西で運休

 始発~正午と午後5時半~終電は平常通り

 東京メトロ・日比谷線との相互直通運行はなし

 ▽目黒線

 正午~午後5時半は、武蔵小杉―日吉で運休

 始発~正午と午後5時半~終電は平常通り

 ▽田園都市線

 午後1時半~午後5時半は全線運休

 午後5時半~同7時はあざみ野以西で運休

 始発~午後1時半と午後7時~終電は平常通り

 ▽大井町線

 午後1時半~午後5時半は二子玉川以西で運休

 始発~午後1時半と午後5時半~終電は平常通り

 ▽こどもの国線

 午後1時半~午後7時は全線運休

 始発~午後1時半と午後7時~終電は平常通り

 ▽世田谷線

 午後1時半~午後5時半は全線運休

 始発~午後1時半と午後5時半~終電は平常通り

 ▽池上線、東急多摩川線

 終日平常通り

 【京浜急行電鉄】

 ▽本線

 午前11時半頃~午後4時半頃は、金沢八景―浦賀で運休

 ▽久里浜線

 午前11時半頃~午後4時半頃は、堀ノ内―三崎口で運休

 ▽逗子線

 午前11時半頃~午後4時半頃は本数を減らして運転

 ▽空港線、大師線

 運行。大幅な遅れや運休が出る可能性あり

 【相鉄】

 各線の運行は次の通り。

 ▽本線

 二俣川―海老名は終日運休

 ▽いずみ野線

 各駅停車のみ10~20分間隔で運行

 【東京メトロ】

 ▽銀座線、丸の内線

 平常通り運行

 ▽日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線

 間引き運転または折り返し運転を行う場合がある

 【横浜市営地下鉄】

 ▽ブルーライン

 伊勢佐木長者町―あざみ野間で、午後3時~同4時まで運休。その他区間は、始発から土休日ダイヤで運行。

 ▽グリーンライン

 午後3時20分~同7時は運休。その他の時間は通常運行。

 【新京成電鉄】

 全線で、始発~午前6時がダイヤ通り(行き先変更あり)運転。同6時~同10時20分が運休、同10時20分~午後4時半が松戸―新津田沼間のみ20分間隔で運行、同4時半~同8時50分が運休、同8時50分~終電がダイヤ通り。

 【多摩モノレール】

 昼~午後7時頃は運休。午前中と午後7時以降は、本数を大幅に減らして運転

 【東京モノレール】

 全線運転

下を向かずに、上を向いていきましょう

「東日本大震災の被災地では14日、被災者の救出作業が続いている。毎日新聞のまとめでは、14日午前8時現在、死者は1900人超に上り、行方不明は2万人。東京電力が実施すると発表していた計画停電は、供給能力が想定より増えたことや需要が低く抑えられたなどの理由で、午前10時現在実施されていない。ただ、東電の説明が途中で変更されるなど、対応は混乱している。」

あの~、停電する予定がなくなって、今日は停電しませんよといわれるのは、そんなに怒ることでしょうか?

そうではないでしょう。

公共交通機関が営業利益よりも、電力の安定供給を優先させて、バッサリと運行カットしたりした部分の電力が、民間の生活に回されているんですよ。大規模な工場なども操業を自粛して電力を市民生活に回してるんだから、東京電力の対応が云々じゃなくて、それじゃ市民の方も節電に努めるので、何とか鉄道だけでも元通りの半分でも良いから運行できるように協力しますと、世論を持ち上げていないと駄目なのじゃないですか?

*鉄道が間引き運転などをしている別の理由は、毎日どれだけの電力供給があるか判らない状況で、毎日ダイヤを換える運転をしたら事故を誘発しかねないので、運行本数を減らして、ある程度の状況変化にも対応できるようにする備えという部分もあります。

世論は福島原発の事故の一件(こちらは東電も批判されて当然ですけど)で、東電が憎くて憎くて仕方がないし、持って行き場のない災害の怒りを誰かに向けて憂さ晴らしをしたいと思うのも、その心情は理解出来ますが、だから東電を叩いてやれ!という事をやっている場合ではないでしょう。

(悪い例)鉄道は計画停電の対象外に 国交省が要請へ

都内は、知人に聞きますと、コンビニなどにも食べ物が不足気味だそうです。ガソリンも不足してるといいます。しかし東名で都内を外れたサービスエリアのスタンドに行けば普通に給油が出来るし、こちらは安定して供給もあるということです。被災地に向けて、全国のタンクローリーが動員されていて、都内に入れる車輌が不足してるという話なら仕方がありませんが、どうせ値上がりするんだからと売り控えをしている業者が居るんだったら、こちらは警察は即摘発に動くなどして範を示さないと、災害で儲けようという悪徳業者が横行する事になりかねません。こちらは派手にやって下さい。

阪神淡路大震災でも、被災地で食糧や燃料を高額で売りつける輩が当初多く出没していました。しかし、マスコミや住民などが非難キャンペーンを張ったら何時の間にか雲隠れをしていました。マスコミは、被災地に入っているのですから、こうした不正には厳しい視線で報道をお願いしたいです。

まぁ、とにもかくにも、今は人の揚げ足や復旧の足を引っ張るような視点は捨てて、まずは未だにゆくへ不明の人の捜索、避難民の今後の生活の目処を付ける準備など、正常化に向けて努力をしていくことではないかと思います。

現実を受けとめる勇気を持ちましょう

爆発で「原子炉に損傷なし」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1533172&media_id=2

「枝野幸男官房長官は12日夜の記者会見で、爆発を起こした東京電力福島第1原発について、原子炉の格納容器は爆発していないことを確認したと発表した。炉心の水が足りなくなり発生した水蒸気が格納容器と建屋のすき間に漏れだし、その水蒸気が水素になり爆発し、建屋を吹き飛ばしたという。また、炉心を冷却するために「東京電力は容器を海水で満たす判断をした」と語った。炉内に不純物が混入する可能性があるため、事実上の「廃炉」となる。」

原子炉の格納容器の中にある原子炉はこれまた閉ざされた環境にあります。そこの冷却水が漏れずに減る訳がないし、仮に冷却水を送り込むパイプを逆流して炉内から減ってしまってるのだとしたら、炉内の熱が上がって、冷却水が沸騰して圧力が高まり、例えは悪いですが圧力釜状態のようなものです。そこに冷たい水を流し込んだら、どうなるか。水蒸気爆発が起こるかもしれません。だから少しずつ水を増やすしかないのですが、炉心の中にある燃料棒の融解が溶解になりでもしたら、原子炉は誰に止められないメルトダウンにいたり、今のような被害ではすまない状況になります。だから事態が今も深刻な状況にあることには変わりがありません。その外側の格納容器だって炉心の熱が伝わるのですから、高熱によって容器内の空気が熱膨張する可能性もあります。その格納容器の外側の建屋だって熱にさらされていることは容易に想像がつきます。

今回そんな状況にあるところに、炉心から漏れ出した水蒸気が格納容器を満たして、更に建屋へと漏れ出したようですね。そしてその水蒸気から水素が生まれ、酸素に出遭うことで水素爆発を起こしたのでしょう。その爆発力は外側と内側に向かいます。外側の建屋には外壁が吹き飛ぶほどの衝撃があるんですから、内側の格納容器が無傷であるとはいえません。更に言えばその中の原子炉だって無事とはいえません。

だから、これ以上の熱排出をおさえるためには、まず燃料棒を冷却することと、核分裂を抑える効果を考えて、非常手段としてホウ酸を混ぜた海水を格納容器(事実上原子炉内にも侵入したろう)に注水して、これ以上の燃料棒溶解を防止して、最悪の事態を避ける決断をしたのだと思います。ただ問題は、この決断をするのに、ほぼ丸一日も東京電力はかけてしまった点です。記事にもあるように、この方法を取れば原子炉は廃炉になります。もう再び使えなくなるのですから、これは一民間業者に決断をさせるのには酷な面もあります。

逆に言えば、政府は各電力会社に対して廃炉を決断したら、指示を出来る法律を最悪の事態を想定して、法制化していないのも解せません。それなのに原発は安全だと、これまでは世間にいってきたのですか?

さて、この時点で放射能汚染が広まっていると政府が公式に言ったら、それこそ住民はパニックになります。被爆する被害以上の被害がおきてしまいます。だからこそ、わかったようなわからないように答弁になるのは仕方がありません。むしろ我々庶民は最悪を想定して、政府頼り気持ちもつのではなく、自分で判断して行動するしか、こういう災害時には生き残れないと腹をくくってください。

どうか今は身の安全を確保することに最大限努力を傾けてください。三日は独力で生き残れるように覚悟して行動してください。

被災地の皆さん、心よりお悔やみ申し上げます。しかし、原爆被害を受けた広島が見事に復興したように、三陸沿岸部の被災地も必ず復興できます。今は後ろを振り返らない。前だけを見て行きましょう。

2011年3月 6日 (日)

天は徳のあるものを王にする

「民主党の藤村修幹事長代理は2日午後、2011年度予算案の衆院採決を欠席した議員のうち、8人を国会内の幹事長室に個別に呼び、厳重注意した。1日の常任幹事会決定を受けたもので、残りの7人に対しても3日に同様の対応を取る。党員資格停止の処分方針となった渡辺浩一郎衆院議員については、党倫理委員会(委員長・渡部恒三最高顧問)が4日に本人から弁明を聴取。その上で処分を正式決定する。これに先立ち、渡辺氏ら会派離脱表明グループは2日昼に会合を開いた。出席者からは、「欠席は議員それぞれの判断だ。新会派の結成を認めないのに、(代表者の)渡辺氏だけ党員資格停止にするのはおかしい」などと、執行部の処分に対する不満が噴出した。また、渡辺氏は会合で「私どもは減税の方向性を見いだしていきたい」と述べ、消費税増税に意欲を示す菅直人首相の政権運営を批判した。」 

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”支配者は、時としてより多くの幸福のため、一部の犠牲を容認する必要に迫られる時があります。初歩なればこそ、原則であり真理です。” 
(Paul von Oberstein)

古来、集団を率いる者は信賞必罰を厳密に行うものです。それで党が割れても、一時的に政権を失っても、筋が通っていれば、やがて国民の支持は得られる。徳があれば天は見捨てはしません。

しかし、徳すらないようでは、民主党は残っても、管直人は残らないかもです。

こりゃ、あきまへん。

リビア危機で見えるアメリカのモンロー化

「クリントン米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で証言し、リビア東部を制圧した反体制派が最高指導者カダフィ氏の支持派拠点への空爆実施を国連などに要請する動きがあることについて、「(外国の介入には)リビア国内やアラブ諸国の間で異論がある」と述べ、消極的な姿勢を示した。クリントン長官は2日開かれた別の上院公聴会では、「(反カダフィ氏の諸派のうち)誰が正当で誰がそうでないかを判断するには時期尚早だ」と述べるなど、当面は情勢を慎重に見極める姿勢をにじませた。一方、ゲーツ国防長官は2日の下院公聴会で、カダフィ氏支持派の空爆阻止に向けた飛行禁止空域の設定問題に触れ、「設定はリビアを攻撃して防空体制を破壊することから始まるのだ」と指摘して、実施は容易でないとの見解を示した。」

テレビでゲーツ国防長官の会見を見ましたが、もの凄く憂鬱そうでした。彼はジョージタウン大の博士号をソ連史で得てから、CIAに入局し、後にCIA長官を務めた人物です。共和党のブッシュ政権時代から国防長官に留任して、戦時内閣を支えてきたのですが、ことある毎にクリントン国務長官と衝突してる。オバマ大統領は赤字財政からの脱却を成功させることで、次の選挙で再選されようとしています。その為には国防予算も聖域ではなくなります。だからペンタゴンはこういう時に存在意義を示そうと突き上げてくる。古巣のCIAは議会のバッシングに遭って、存亡の危機に立たされているのに、その長官はレオン・エドワード・パネッタというのですが、つい最近エジプトのムバラク大統領の辞任をリークしてしまうミスをしでかして、軍部や諜報関係者に小馬鹿にされたばかり。国防長官はDIAという国防総省の情報機関から情報を得ているでしょうが、リビアの内戦を早期になんとかしないと、地中海の安全保障にも影響しますし、石油高はアメリカの景気にだって影響します。なのに、オバマ大統領は軍事的行動に消極的。とにかく内向きな方に目をやり、再選のためには失敗を恐れるばかり。

もう辞めたいよという呟きが画面から伝わってきました。

例えばですが、リビア上空の飛行禁止措置を取る場合、ゲーツ長官の懸念とは裏腹に、アメリカ軍とNATO軍が本気になれば、そう難しい事ではありません。レーガン政権の頃に実際その措置を維持していたのですからね。飛行禁止措置がとれないという理由のリビアの防空態勢にしても、今ある防空兵器は旧式化されたものばかり。破壊するのは容易ではないでしょうが、困難ではありません。

*SA-2ガイドライン地対空ミサイル=88基
*SA-3 ゴア地対空ミサイル=10基
*SA-6ゲインフル地対空ミサイル=43基

米軍は機動部隊に2隻の空母。英軍がクレタ島あたりに航空部隊を進出させたら、米SEALSや英SBS、デルタフォースにSASなどがリビアの各地の防空基地近くに潜入して、レーザーポインターなどで誘導してやれば、航空部隊からの誘導兵器で施設は破壊できるという具合です。

その米軍は、強襲揚陸艦キアサージと、ドック型輸送揚陸艦ポンセの2隻に海兵隊員400名(第2海兵師団第1大隊)が急派されて、地中海側からリビアの情勢を見守っています。

英軍の方は、SASと海兵隊の特殊部隊SBSの混成チームがリビアに急派され、リビア沿岸部にある石油施設で立ち往生していた西側の民間人約150人(もちろんイギリス人も)の救出にあたったということです。BBCなどの報道によれば、その混成チームは今後も地中海に留まり、リビア国内の化学兵器貯蔵施設を急襲する作戦を準備中とか。政府軍側が使おうとしても、反政府側が奪取しようとしても、英米軍はこの件には介入するでしょう。国際的なテロリストに化学兵器が横流しされでもしたら、自国の安全保障に関わりますからね。

さてさて、国際情勢は中東の不安定化に進んでいます。イランの状況も心配される中で、リビア危機です。この辺りには、米英中の資源利権が絡んでいます。

なのに、日本の政局はなんですか・・・。次のサミットでは確実に戦力外通告をされてしまいますね。

政党政治の終焉を予感させる気分

「前原誠司外相は5日夜、北九州市で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている韓国籍の在日外国人から政治献金を受けていた問題について「政府全体や予算(審議)にどういう影響を与えるのか。私心を捨ててどう判断をするか大局的に考えなくてはいけない。最後は(菅直人)首相に報告して判断をいただく」と述べ、近く進退について判断し、扱いを首相に委ねる考えを表明した。政府・民主党内では前原氏の辞任論が広がっている。」

確かに「政治資金規正法」には、外国人からの寄付を禁じる項目があります。

4.寄附の質的制限・(3)外国人・外国法人等からの寄附

外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体、その他の組織から政治活動に関する寄附を受けることはできません。 ただし、主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち、上場会社であって、その発行する株式が証券取引所において5年以上継続して上場されている者等からの寄附は除かれています。

ちなみに、これに違反した場合ですが、裁判で故意に違反したと判定された場合は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると定めています。そして有罪が確定すれば、公職の選挙権、被選挙権が5年間なくなるということになります。

次に、具体的な話をすれば、前原外相が献金を受けていた外国人とは、京都市内の飲食店経営者の事(多分焼き肉店の経営者ではないでしょうか)で、自民党の西田昌司議員によれば、献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と云っています。前原外相は答弁で「2008年に5万円の献金を受け取っていた」とだけ認めています。

結局、これから注意しないといけないのは、前原外相が、故意で寄付を受けたのか、それとも単なるミスであったのかと言う部分です。

しかし、政界ではそういう話ではなく、口火を切った自民党にしたら、管内閣の打倒という手段に使われます。外相の任命権者である総理への責任を追及を早晩始めるでしょうね。

要するに、政治資金規正法では、どうして国会議員が外国人からの寄付を禁じているか?そして、もし、その寄付を受けていた国会議員が出た場合の罰則は設けられているが、国会として(ここでは衆議院として)その違反者にどう対処するのか?と言う部分はスルーされてしまいます。

在日外国人からの寄付ではなくても、日本人に帰化した外国人なら問題はないのか?暴力団が迂回させて寄付したのを知っていて受けるのはどうか?

本来なら、国会を上げて、こうした寄付を受けた議員が居ないのかを、自らの手で国民に対して明らかにする努力をする方が先なのに、所詮は政争の具にされてしまうだけで終わるのではないでしょうか?無論、前原外相は自ら辞職の道を選ぶでしょうが、倒閣騒動で彼の問題も有耶無耶にされてしまうでしょう。

それでいいのでしょうか?

そういえば、民主党は外国人参政権に関して積極的な政党でしたよね。そういう議員のところに、外国人からの献金がなかったのでしょうか?

何時になったら、本当の責任追及を議会ではできるのでしょう・・・。

本来の問題点から目を逸らすな

「京都大の入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警は5日午前、偽計業務妨害容疑で逮捕した仙台市の男子予備校生(19)を京都地検に送検した。」

次からは、大学入試でカンニングをしたら、全員を告発して、逮捕させる覚悟でやっているのでしょうかね?

新人教師の頃。試験監督をしていてカンニングを見つけたことがあります。捕まえたのは学年で常に2番か3番に入る秀才でした。彼は、同じ学年にいる超秀才が常に1番にあるので、それを何とか覆したいと思いあまってカンニングをしてしまったのでしたが、若い私は単純な正義漢で、それ全員の前で明らかにしてしまったのです。まさに勝ち誇るような気分でした。

結果、彼は自ら退学して、二度と高校生には戻らなかったと聞いています。

それで私は先輩教師から誉められたかと云えばさにあらず。

人が悪いことをするのには理由がある。若い学生が道を誤ったら、それを糺して、これからの人生において道を誤ることがないように諭すのが教師の仕事であって、悪事を捕まえて罰を下すのは仕事ではないんだと、私自身が叱責に近い諭され方をしました。

今回の事件で読みと取らないといけない問題は、試験至上主義です。一回限りの試験の解答で人生が左右されるような試験制度では、カンニングが見付からずに合格したら勝者、見付かれば敗者という価値観を生み出しているという問題提議を、どうしたらいいのかと論議するのが、本来大学が示すべき態度なのではないでしょうか?

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