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2011年7月

2011年7月31日 (日)

痛いところを突かれたから怒るんでしょうに

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00031.htm?from=rss&ref=mixi

 今月26日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が30日、明らかにした。会談は、防衛省で約4時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は(中国と周辺国との)2国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。(2011年7月31日13時49分 読売新聞)」

中国側の云う「日本は危険な方向に向かっている」というのは、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を指して云っていることです。つまり、それをやられるのは辛い、困ると云うことですので、この方針は堅持して貰わないと困ります。

中国が保有しようとしている空母は、実際に使い物になるには10年掛かるでしょう。しかし、10年後にはある程度の制空力を持って東シナ海を遊弋するようになります。一方でアメリカは財政再建の方向性次第では、沖縄からすら撤退するかも知れません。日本は民主党政権が国も守る気がありませんから、アメリカからの圧力次第では、自衛隊の予算を財政再建を名目に大幅に削減する可能性があります。

これらの誤ったシグナルを中国に発信するとどうなるか。

つまり、50年後には沖縄は日本領土ではなく、沖縄政府という独立国家になり(傀儡国家)、中国と安全保障条約を結んで、実質的には中国領土になるかもしれないという想定をしないでいいのかと思いますね。

平和運動と国防はけして相克するモノではないと思いますが、それを相克させている勢力が、仮想敵国の中国や北朝鮮からコントロールされているんだから、こりゃややこしい話です。

2011年7月30日 (土)

世の中の変質を狙う意図があるのか?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1688911&media_id=2

「乗客106人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(68)の論告求刑公判が29日、神戸地裁(岡田信裁判長)で始まった。検察側は「職責上、現場カーブでの脱線事故を容易に認識できた。ATS(自動列車停止装置)整備を指示できたのは被告以外にいなかった」と断じ、禁錮3年を求刑した。

 公判で山崎被告は無罪を主張。弁護側は起訴内容について、

(1)半径300メートル以下のカーブはJR西管内だけで2000カ所以上あり、現場カーブ(半径304メートル)が特に危険とはいえない

(2)ダイヤの過密化で信号機を増設するなど安全対策に問題はなかった

(3)96年のJR函館線脱線事故は運転士の居眠りなど貨物列車特有の原因だったため、事故を受けてカーブにATSを設置した鉄道会社は存在しない

--などと主張し全面的に争っている。

 検察側は論告で「鉄道事業者には乗客の安全を確保する極めて高度な責務があり、被告こそが責任者だった」と述べ、安全対策を統括する鉄道本部長だった96~97年当時の事故の予見義務違反と結果回避義務違反を厳しく指摘した。

 (1)と(2)については、現場カーブの半径が96年にほぼ半減されたことでカーブの転覆限界速度が手前の直線の最高速度(120キロ)を下回り、ブレーキのかけ遅れなどで脱線する客観的危険性が高まったと主張。制限速度差が50キロと大きいカーブは数少ないうえ、97年のダイヤ改正で直線を120キロで走行できる快速列車が急増し、さらに危険になっていたと断じた。

(3)については、▽函館線事故がカーブでの速度超過との報告を受けた▽JR貨物が対策としてATSを改良した装置の整備を予定していることが業界の会議で報告された

--と指摘した。

 JR西は90年以降、半径450メートル未満のカーブに列車を安全に減速させる機能を備えた新型ATSを路線単位で順次整備していた。山崎被告は公判で理由を「乗り心地のため」と証言したが、検察側は論告で「押収資料で乗り心地が検討された形跡は一切ない」とし、「速度超過による脱線防止のため」と述べた供述調書の内容が信用できるとした。」


まず、結論から言います。この判決は大変な意味をもたらします。世間では、106人の犠牲者が出たのだから有罪は当然で、禁固3年は軽すぎるとなるのでしょうが、冷静になって考えてみて下さい。

検察側の云う「鉄道事業者には乗客の安全を確保する極めて高度な責務があり、被告こそが責任者だった」という主張は、誰に向けられているのかというと、会社全体ではなくて、安全対策を統括する鉄道本部長(JR西日本前社長、山崎正夫被告)にです。検察は、1996~97年当時の事故の予見義務違反と結果回避義務違反を厳しく指摘したというのですが、鉄道本部長が事件を予見したとして、それを回避する努力をしていたら、事故が起きて死者が106人出たとしても無罪なんですか。実際は、私企業であるんですから、事故予防のために毎年予算を設けて、出来る範囲でしか安全対策は出来ません。

もっとも公共機関であっても、予算に限りがある以上は利益度外し過ぎる対策が取れるとは思えません。

つまり、事故を起こした会社の安全対策担当役員を有罪にしてしまえば、事は足りるという前例を検察は作り上げたがっているにすぎないのではないですか。これって要するに責任を組織に問うというスタンスから、個人に問うというスタンスへ変わったという証ではないですか。

既に先例はありました。

2001年の日航機ニアミス事件です。この裁判では、ニアミス事故で管制官の刑事責任が問われた初めてのケースでした。裁判は管制指示と事故に因果関係があるかどうか、両被告が事故を予見できたかどうかが争点となりました。

事故を知らない人に、少し回り道になりますが、事件のあらましを書きますと、2001年1月に静岡県焼津市上空で事故は発生しました。航路上にある日航機同士が接近したため、東京航空交通管制部の管制官は片方の機に降下指示を出すところを、誤って別の機に降下を指示してしまいました。それを指導役の管制官も見過ごしたことで、両機は異常接近してしまい、それぞれの機に搭載されていた衝突防止装置(TCAS)の指示で、急降下した機の乗客乗員多数が負傷した責任を管制官が問われたのです。

JRの事故にしろ、日航機のニアミス事故にしろ、事故を起こした事は責任を問われるべき事です。ただし、故意に事故を引き起こしたような事例は別にして、アクシデントであった場合には、その原因を究明して、次の事故を招かない様に改善の種にすることが大事だと思います。

今の検察は、このような事案で刑事責任を個人に背負わせることを社会で認めさせようと目論んでいます。しかし、今後も重大な事故が発生します。

その時に事件関係者は責任を問われないようにと黙秘権を行使して、事故の真相を語らない傾向を助長させれば、その事故の原因が究明されるわけがありません。或いは大変困難になるのは想像に難くありません。

鉄道事故や航空機事故、あるいは医療事故などは、それぞれ専門家による事故調査委員会が調査を行い、検察による起訴相当と判断をしたら告発を行えば良い訳で、むしろ事故の原因を究明することで同じ事故を二度と起こさせないという観点に立った対応が成されるべきだと思います。

屁理屈かも知れませんが、管制官の指示ミスによるニアミス発生の危険性が予見できるのであれば、従前からそういった状況を想定して、ルールが整備されているべきです。そのような是正が行われていない以上は、その組織なり関係者にも同様の過失が認められべきだと思います。しかし、そのような関係機関や関係者への責任が問われることはなく、すべての刑事責任を事故を起こした管制官個人が負わされるということに、社会常識がなれば、まさに「正直者(素直に反省して証言をした者)が馬鹿をみる」結果を助長することになるのでないでしょうか。それが判っていて正直さを組織が個人に求めるのは、無理というモノです。

ただ憎いから、誰かに責任を問いたいからというのは、遺族や関係者の方なら当然の感情でしょうが、その国民感情を汲み取るかのようにみせて、実は事故を個人責任とする方針転換がおこなわれていけば、逆の効果を生み出すことを、少し皆さんも想像してみて下さい。

2011年7月26日 (火)

世界の笑いもの

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1684733&media_id=20

「当地で23日に起きた高速鉄道の追突、脱線事故で、中国当局は26日午前、いったん地中に埋めていた先頭車両の残骸をショベルカーで掘り起こした。近くの駅に移動させるものとみられる。新華社電は、国務院(政府)の事故調査委員会が、高架橋から落ちて現場に残された車両を最寄りの温州西駅に運んで調査を行うことを決めたと伝えている。」

なんだか日本の政府みたいな対応ですね。

中国政府は、鉄道の再開を何よりも最優先させた。だから事故車両の撤去が優先された。ところが、世界の報道では、これが証拠隠滅行為だという話にされてしまった。何よりも面子を重んじる支那人気質からしたら、それは違うぞという反応が、今回の掘り返したに繋がっている気がします。

JR西日本管内で起きた福知山線事故では、事故調査のために同線は約2ヶ月の間運転を休止しました。あの時、2日で営業を再開したら、マスコミも世論も非難囂々になったと云う理由を考えてみて下さい。

あの事故以前も、JR西日本は様々な事故を隠蔽したり誤魔化したりしてきました。だから、この大事故も誤魔化されてしまうんじゃないのか?という連想が働いた。そういう疑心暗鬼な態度で会社に取材を掛けたら、これが話を二転三転させたり、訂正したりで、世間も含めてJR側に不信感を抱かせてしまうには充分だった。

まるで東電の会見と同じ。そして管政権のとも同じ。

中国は、とにかく事故を国内規準で処理して、世界の笑いものになりました。ということは、日本だってとっくに世界の笑いものなのだと云うことです。

面子の無い人は強いですね。

2011年7月24日 (日)

デルタ機が燃料不足でオルタネート?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682755&media_id=4

「24日午後4時半ごろ、米ミネアポリス発成田行のデルタ航空621便ボーイング747―400型機が燃料不足となり、新千歳空港(北海道千歳市)に代替着陸した。国土交通省新千歳空港事務所によると、けが人はいない。同機は同空港で燃料を補給した。同型機の機長を長年務めたパイロットの話では、米国などの会社や格安航空会社(LCC)は法定ぎりぎりの燃料で飛行することも多く、天候などにより年に何回か燃料不足で代替空港に着陸することがあるという。」 

旅客機が離陸前にどれ位の燃料を搭載するかは、会社の方針もありますが、最終的には機長が決められるというのが、昔の航空会社の鉄則だったと記憶しますが、最近はコストと安全運行を両天秤でバランスを取るので、成田まで飛べるかも知れないが、何か有って上空で待機できるだけの燃料が無いと判断したら、そりゃ何処かに降りるしか無い訳です。

旅客機の機長は、常にこの代替空港を頭に置いて飛行をしているといいます。何せ燃料が無くなれば墜落するしかないのが航空機の宿命です。

さて、北米路線の場合、アメリカ本土のアラスカを過ぎたら、着陸できる空港は北海道の新千歳空港しかありません。海外から見たら、新千歳空港は日本が北米路線や北極回りでやってくる海外航空会社の路線にむけて、最初に用意した国際空港なのです。

さらに、新千歳空港には滑走路が2本あるし、最悪の場合には隣接した航空自衛隊千歳基地の滑走路もありますから、何等かのトラブルで空港が閉鎖になっている可能性も少ないし、24時間態勢での緊急着陸にも対応してくれています。空港自体が大変余裕のある敷地なので、緊急着陸が続いても駐機場所は確保出来るのも魅力でしょう。実際、3月の大震災直後は、成田に降りられない旅客機が多数着陸しているのを、私は目撃しています。

だからこそ、アジア路線を除く世界に向けた日本の空の玄関は、新千歳空港にするべきだと私は以前から主張しています。海外の航空会社が東京の羽田空港に乗り入れるのは色々制約がありますが、新千歳空港なら既に国内線が30分に1本は羽田に飛んでいます。ピーク時には1時間に6本なんて時もあるほどです。海外の航空会社は燃料を節約できるし、日本も東京上空での混雑を緩和できるメリットもあるんですが、そういう発想は何処にも無いのが今の航空行政です。

2011年7月22日 (金)

授業の全てが英語って珍しいのかい?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1680990&media_id=4

「東京大学は22日、入試だけでなく、入学後の授業も全て英語で行う「学部英語コース特別選考」を来年度から実施すると発表した。入学、卒業とも秋で、同大の学部で秋入学は初めて。募集するのは、教養学部の国際日本研究と国際環境学の2コース。募集人数はいずれも若干名で、書類やエッセーによる書面審査をした上で、英語による面接での選考を予定している。地域によってはインターネットを通じた面接や、大学側が受験生の面接に出向くことも検討している。出願資格の要件として、小学校6年間のうち最低5年間、中・高6年間のうち最低5年間は日本語以外の言語で教育を受けていることとし、同大の一般入試との併願はできない。外国人留学生や帰国子女のほか、国内のインターナショナルスクール出身者も対象になるといい、同大は「日本人の応募を拒むものではない」と話している。」 

明治の中期あたりまで、東京帝国大学での講義は、英語やドイツ語、フランス語で全て行われておりました。教科書も日本語で書かれたものはほぼ皆無だったと思います。急いで西洋の学問を取り入れるためには、講師は外国人、教科書は海外で出版されているモノという慌ただしい方法が取られていたからです。

当時は”和魂洋才”という言葉に象徴されるように、西洋文明を学ぶことが立身出世の近道だった時代です。あの森鴎外は東京帝大医学部の初期の卒業生です。彼は島根県津和野の藩医の息子でしたが、東京に出て医学部へ進むためにドイツ語を必死で学んだそうです。彼にドイツ語を学ばせるために、その母親もドイツ語を自学自習して教えたと云います。

まぁ、それくらい外国語を学ぶことが大事だったのは、前述したように大学ので講義は外国語で行われていたからに他なりません。

その後も外国語を学ぶことは高等教育の必須となり、旧制の中学校に入ると、将来の志望コースに応じて、英語やドイツ語、フランス語を専攻し、それは旧制高等学校でも変わりませんでした。医学部へ進むつもりならドイツ語を専攻しておかないと、後々苦労するという具合です。勿論、明治の後期以降は日本人の教官が育ち、日本語で講義をするようにはなりました。教科書も日本語に変わりましたが、当時は成績優秀者は国費で海外の大学へ留学できる制度もありましたので、外国語を習得することは相変わらず高等教育では必要なことでした。

だからですが、昔のお年寄りには英字新聞や洋書を普通に読んでいる人がいました。私の昔の上司にも数名、そういう方がおられましたね。

話が脱線しましたが、だから東大で英語オンリーの講義が行われるのは初めてのことでは無いのです。

最後に此処だけの話ですが、アメリカのハーバード大学や英国のケンブリッジ大学では、入試も入学後の講義も全て英語で行われております。ヾ(@^▽^@)ノ

脱原発は完遂できるのか?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1677407&media_id=52

「メルケル独首相は19日、脱原発方針を決定したことを受けて、10ギガワット(GW)の発電能力を持つ発電所の増設が必要との見解を示した。首相はメドベージェフ露大統領との会談後、増設する発電所の一部はガスを燃料とする見通しだとして、ロシアなどからのガス輸入を拡大する必要があるかもしれないと述べた。」

”ドイツは凄い”、”脱原発の急先鋒”と持ち上げる著名人も多いのですが、皆さん少し冷静になって全体像を見て欲しいモノです。

ドイツにおける原子力発電は、総発電電力量の約23%。原子力発電所は、12カ所の商用原子力発電所が9社の電力会社により運転されていました。その内訳は、加圧水型原子炉(PWR)が11基、沸騰水型原子炉(BWR)が6基の合計17基が運転中であり、他に閉鎖された原発が18基あります。

そのドイツでは、1998年に成立した社会民主党と緑の党の連立政権の下で脱原子力政策が進められてきました。脱原発は今に始まった事じゃなかったんです。

連立政権は、2000年6月に政府と主要電力会社との間で、原子力発電からの段階的撤退等に関する合意が行われています。2002年4月に全面改正された原子力法では、この合意内容の一部が同法に盛り込まれております。その同意によれば、商業用原子力発電所の運転期間を原則32年間と定め、、原子力発電所全体としての今後認められる総発電量が定められ枷が嵌められたのです。

その後、2009年10月に成立した現連立政権は、脱原子力政策を維持しつつも、2010年9月に、既設の17基の原子炉について、運転期間を平均で12年延長することを示したエネルギー構想を閣議決定。脱原発路線は逆戻りさせようとしたのはメルケル政権なのです。さらに、2010年10月には運転延長期間等に関する規定を含んだ原子力法改正案が連邦議会で可決。

それが福島第一原発の事故で再び方向転換するに至るんですが、不思議なのはどうして脱原発は迷走したのかです。

原発が増加していった1970年代以降、ドイツでは高レベル放射性廃棄物をどう処分するのかが深刻な問題になりました。紆余曲折を経て処分候補地として選ばれたのが、ニーダーザクセン州にあるゴアレーベン・サイトです。岩塩ドームであるこの地では、地下840mの探査坑も掘削され、探査活動が行われていきました。

しかし、1998年9月成立の連立政権当時に、ドイツの原子力政策は大幅な見直しが行われたのは既に書きました。その中にはゴアレーベン・サイトの地下での探査活動が2000年10月以降凍結されることも含まれていました。

ドイツでは未だに放射性廃棄物の処分地が確保出来ていません。

原子炉を廃炉にしても、その燃料や原子炉などを解体することで生まれる放射性廃棄物を避けては通れません。処分地を確保しないで解体するなんて事は出来る訳が無いのは自明です。

政治的に原発の廃止をすることは、政権の支持率向上や長期政権への福音となるかも知れません。しかし、その結果として求められる放射性廃棄物の処分地確定では、福音で得られた利益を失う可能性が出てきます。そのために脱原発は迷走をするのです。

物事を全体像で捉えないで、都合の良い部分だけで捉えてみても、結局は矛盾からは逃れられないものです。

日本でも原発廃止!と景気よく騒いでいる人は大勢いますが、それに伴い生み出される放射性廃棄物の事まで考えている人がどれ位いるのでしょうか?

そんな事は誰かが解決して呉れる・・・。

そもそも今の放射性廃棄物の処分は、各電力会社が費用を負担することで成り立っています。その電力会社を解体して小さくするのはいいですが、その処分費用まで、新たに算入する新電力関係会社は負担する覚悟でいるのでしょうかね。

孫正義は、そんな事は政府がやれば良いと平気で言いはしませんか。それって、つまりは我々の血税がジャブジャブ使われると云うことではないのですか。

2011年7月20日 (水)

何がそんなに心配なの?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1678544&media_id=20

「JR東海管内で弁当の製造・販売を行っている「ジェイアール東海パッセンジャーズ」(東京都中央区)は20日、東海道新幹線などで販売した弁当の一部に、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛の肉が使われていたと発表した。牛肉自体に放射性セシウムが含まれていたかどうかは不明という。発表によると、同社に納入された問題の牛肉は約34キロ。東海道新幹線や東京、名古屋駅などで、6月17日~7月1日に販売された弁当「牛すき重」などに使われた。現在は、国産牛を使った弁当の製造・販売は停止しているという。」

放射性セシウム(セシウム137)って、そもそも何?だいたいはレントゲン撮影に使われているガンマ線源が「セシウム137」というあたりの知識ではないでしょうか。

そんな事よりも関心が深いのは、放射性セシウムの毒性の方でしょう。実は今回のような原子炉のメルトダウン事故での放射性降下物の主たる成分は「放射性ヨウ素」と「放射性セシウム」なのです。他の放射性物質は長期間存在できないので、そうなる訳。

セシウムは、飲食物を通じて体内に取り込まれると、ほぼ100%が胃腸から吸収されるそうです。その後は、体全体へ均一に分布していきます。体のなかでのセシウムはカリウムに似た動きをするといわれています。放射性セシウムを体内に取りこんでも、一部は尿や便としてすぐに排泄されます。(排泄のされやすさは、その物質の化学的性質や年齢、集積部位などによって異なります。)

蛇足ですけど、その特性を利用して、セシウムを大量摂取した場合のために、「放射性セシウム体内除去剤」というものがあります。が、医師の処方に従わずに使用することは絶対に止めてください。この薬は内服したときだけ効果があるため、少量の放射性セシウムを継続的に摂取するような場合には効果がありませんから。

正直云って、放射性セシウムの毒性はあります。

放射性物質に含まれる放射能の強さ(放射能としての量)は、1秒間に何個の原子核が放射性壊変を起こしているかによってあらわされます。つまり1秒間に1個の原子核が放射性壊変しているときの放射能の強さが1ベクレルなのです。

「セシウム137」の場合、それは3兆2000万ベクレル。半減期は既にご存じのように30年です。

では、今回の汚染された藁を食べた牛の肉にはどれくらいの放射性セシウムがあるのでしょう。放射性物質の場合、生物濃縮といって、汚染された食物などを食べた動物の体内で、その濃度が高まるという可能性がありますので、牛の肉には濃縮された放射性物質が存在するのではという話になっています。

今ハッキリ判明しているのは、肉牛用稲わら1キログラム当たりから、最高で3647ベクレルの放射性セシウムが検出されたという事実があることです。

次にいわゆる汚染牛肉の方ですが、1キロ当たり650ベクレルという報道が最小値で、3000ベクレル以上の検出の事例も報道されていました。大阪では4000ベクレルを超える牛肉があったという報道もありました。但し、これらは生肉でのという条件がついてきます。放射性物質は肉汁と共に流れ出していく部分もありますから、調理したりすると、どれくらいのレベルのベクレルになるかは、新聞も報道はしてくれません。生肉で牛肉を食べることはあまりないので、正確にどれくらいのベクレルを身体に取り込んだかは不明です。

仮に単純計算として、3000ベクレルの汚染された牛肉を1年間摂取したとして、年間2.8ミリシーベルトを体内へ取り込むという話になります。これは国が定めた安全基準である年間被爆限度の1ミリシーベルトを超えています。

しかし、こういう報道があるし、毎日牛肉を食べているような人でも無い限りは、年間2.8ミリシーベルトなんて数値は出て来るはずがないのも事実です。

実は毎年中国から日本へやってくる黄砂には、放射性セシウムがかなり含まれています。黄砂の舞い上がる砂漠付近には中国の核兵器実験場がありますし、1980年代以前の大気圏内での核実験で放出されたグローバルフォールアウト(地球規模の放射性降下物)の堆積などがあって、砂漠の砂が汚染された事に由来するとされています。こちらの被曝量は年間だと最大値は990ベクレルで、平均値は90ベクレルあたりだったそうです。

しかし、こちらの方は既に30年以上の長期にわたり続いている被爆です。日本では半世紀以上前に核攻撃にを受けた際の放射性物質の流失もありました。天然の放射性物質も存在します。

そういう中で牛肉だけの被爆を取り上げて大騒ぎしても、それはゆるやかなパニックにしかならないという気がします。

これからも汚染された農作物とか魚介類とか色々とお騒がせを試みるマスコミや一部の扇動家が出て来るのでしょうが、そういう煽りに乗せられないで、この国全体の除洗や放射性物質との付き合いをどうするのかを啓蒙してくれる存在が求められますね。

騒ぎは一時的なモノで、騒いだ人はすぐにいなくなります。大事なのは自分や家族のことをどう守るかです。冷静に確実に対処していきましょう。

2011年7月 8日 (金)

まぁ、そう騒ぐほどのことではないような気がします

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1665049&media_id=2

「防衛省は8日、海上自衛隊呉弾薬整備補給所(広島県江田島市)で、小銃用の口径30えい光弾(直径7.62ミリ、長さ84.8ミリ)2発を紛失した可能性があると発表した。保管箱に粘着テープを使って長さを合わせた同径の7.62ミリ普通弾(長さ71.1ミリ)2発が混入していた。保管・使用状況などから93年5月以前に混入された可能性が高いといい、経緯を調べている。海自によると、3月11日にえい光弾の一部を廃棄処分にするため業者に引き渡したところ、米国メーカーが納入後未開封だった金属缶の中の1発が欠品だったことが発覚。ほかに2発の欠品と、開封後の紙箱への偽装弾2発の混入が判明した。紙箱については、箱上部から見える弾底部だけで点検していたため、異常に気づかなかったという。杉本正彦海上幕僚長は「国民の皆様に不安を抱かせ、おわび申し上げる。原因究明を徹底的に行い、再発防止に万全を期する」とのコメントを出した。」

曳光弾とはなんでしょう。発光体を内蔵した特殊な弾丸のことです。

では、どうして曳光弾は必要なのでしょう。

通常、小銃の弾丸は速度が速すぎて目に見えません。射的場にあるような的があれば、自分が撃った弾が何処に飛んでいったかが判りますが、戦場だとそうもいきません。曳光弾を発射すると、発火しながら飛翔するので、撃ち手にその弾道を示す事が出来ます。そのため英語では曳光弾をトレーサー(追跡者)と言いますそうで。

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私は陸自の富士火力演習の一環で実施される夜間射撃訓練で、この曳光弾が飛び交う幻想的な風景を一度だけ見たことがあります。真夜中でも戦闘はある訳で、曳光弾は夜の戦場でさながら死を照らす花火のような役割をしてるのを目の当たりにした気分でした。

さて、今回紛失した事が判明した曳光弾は、いわゆる7.62mm NATO弾という旧世代の軍用小銃用の銃弾の一種です。今時の日本国内で、一般市民がこの銃弾を使用できる小銃を所持しているとは考えにくいです。それが犯罪に使用される可能性も大変低い確率だと言えるのではないでしょうか。

よって国民が不安に思う事は、そうはありません。

ここで追求されるべきは、銃弾の管理手順の方です。未開封の金属缶の方はメーカーのミスの可能性が高いですが、その他の4発に関しては何等かの意図を持って、それぞれがすり替えられたのでしょう。ただこれは1993年以前の可能性が高いのですから、実際は何等かの員数会わせで使われて既に存在しないのではないでしょうか。海自の中で自動小銃を使う場面もそうはありません。これが部内で使用されて犯罪に発展するというのも、早々考えられないのではないでしょうかね。

そういえば数年前に、陸自は64式自動小銃を1挺紛失したことがありましたが、事後に発見されたという話を聞いた記憶がありません。

その小銃と、今回すり替えられた銃弾で、金正日が暗殺されたら、これはミステリーでしょうね。


2011年7月 2日 (土)

希望を見出せない未来への憤懣

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1657686&media_id=2

「1日午前7時45分ごろ、福島県川俣町山木屋半蔵山で、同所に住む女性(58)が自宅近くの空き地で倒れているのを夫(61)が見つけて119番した。伊達地方消防組合中央消防署南分署員が駆け付けたが、女性は全身に大やけどをしており間もなく死亡が確認された。一帯は計画的避難区域で、同分署によると女性は一時帰宅していた。福島県警は、現場の状況などから焼身自殺の可能性もあるとみて調べている。」

焼身自殺はアジアに多く見られ、その大半は女性だといいますが、大変苦しい自殺法です。そんな方法をとるまでに精神的に追い込まれて行った原因は、恐らく強い絶望であったろうと思います。先の見えない放射能汚染という災害。さらに、将来への希望を持てるような政治が行われていない事への不満も自殺の動機には含まれているのではないでしょうか。

そんな状況であるのに、マスコミは原子力安全・保安院の西山英彦審議官のスキャンダルで盛り上がる。本来持っている情報の伝播力をフルに活用して、被災地に希望の息吹を吹き込む活動をするべき立場を忘れてる。政治はこのタイミングで権力闘争に明け暮れ、政府は機能していないも同然。福島原発では東電という一企業が事態の収拾に当たれる程度に事態が終息したかのような暢気さは、一体何を根拠にしてのことなのでしょう。

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