« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »

2011年8月

2011年8月31日 (水)

朝鮮学校無償化問題にみる日本の言論界の無知

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1724880&media_id=4

「民主党拉致問題対策本部長を務める中井洽・元拉致問題担当相は30日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、政府が朝鮮学校の授業料無償化に向けた手続きを再開したことに抗議した。中井氏は「拉致問題に進展が見られない中、被害者家族の心情からも、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになりかねないという観点からも、極めて遺憾だ」と強調。枝野長官は「被害者の気持ちは理解できる。首相に伝えたい」と応じた。」 

如何にも日本的なピント外れの問題が、この朝鮮学校無償化に関する世論の形成です。

どうして朝鮮学校に公金を投入するのに反対があるのかといえば、それは北朝鮮の現政権を礼賛する教育が行われているからです。日本人を拉致し、未だに監禁されている拉致被害者がいることが判明している訳ですから、現北朝鮮政府を礼賛する目的に税金が使われるのはおかしい。

これは正論です。

朝鮮・韓国人は、日本に定住している外国人としては、その数が多く、既に四世や五世の世代が形成されていて、母国語が喋れない人までいるような状況です。彼等の中には税金をちゃんと納め、年金をかけている人も大勢居ます。定住外国人で納税の証明が出来る人の子息に関して、高等学校教育の無償化の恩恵を受ける権利があると主張するのは、あながち無理難題であるとも思えません。ただし、朝鮮学校のような、日本の国益を害する学校の生徒でない限りはという受給の制限は設けておくべきだとは思いますが。

つまり、この問題は在日朝鮮・韓国人の高校生個人に対して、高校無償化の制度を適用しないという議論では無い訳です。

私は、日本人も含めて、高校の無償化は、学校に対して行うのではなくて、希望をする生徒に対してなされるべきだと思っています。無論、その希望者に3年間の授業料を現金で支給したりはできません。(親が取り上げて私的に流用したり、その金を巡り騒動になったりするので)それはクーポンのようなというか証券で支給されるべきで、高校の事務局に提出する以外では何の値打ちもないものにしておかないといけないように思います。

いずれにしても、マスコミがやっている朝鮮学校無償化を巡る世論誘導に惑わされず、冷静に考えてみて欲しいです。

2011年8月27日 (土)

スキンヘッドの若者達

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1721078&media_id=2

1077498_1287784642_62large

「独憲法擁護庁によると、国内のネオナチは現在約5000人。極右全体では約2万6000人が活動中だ。だが、一度組織に属した後、抜けられずに悩む若者も多いという。EXITは00年に設立され、元ネオナチのメンバーも所属し、脱退者の就職支援などもしている。」

現在のドイツの法律では、ナチス礼賛は違法です。ナチス親衛隊の制服を着て集団で行進したら逮捕されても文句は言えない建前です。ですが、実際にはネオナチが若者を中心にして治安当局を悩ませるほどの勢力になっている事実があります。だからと云って、ネオナチに所属する若者全員がナチズムやら、ファシズムに感化されていたり、狂信的な考えに至っている訳ではありません。いわば暴力を正当化するための逃げ道に利用されているケースが大半です。

1077498_1287784644_85large

ヨーロッパでネオナチが台頭してきた原因は、失業率の高さに起因するという説があります。特に若年層に高い失業(未就業)の理由を、移民もしくは外国人労働者の安い労働力の流入によるという考え方があって、そうした連中を排除したいという願望が、若者をネオナチへ向かわせているのではないかといわれています。実際に移民や外国人への襲撃事件が多発しています。

ナチスがユダヤ人やロマ(ジプシー)を排斥していったことはよく知られています。ネオナチは、この事例を真似ているにすぎないのですが、ヨーロッパには今でもナチスの悪しき記憶が根強くて、日本で云えば軍事独裁がそうであるように、激しくそれらを嫌う心理が大衆の中にはあります。この心理をネオナチは上手く利用しているにすぎないともいえるのですが、中にはただの暴力集団がネオナチを名乗るなど、ネオナチもどきも多く存在するために、これらは大変な社会問題になっています。

こうしたナチズムを利用して暴力を正当化する、ネオナチの一番大きな勢力はアメリカに多く存在しています。

日本では、高校や大学を出ても仕事に就けない若者が増加しています。ネオナチの問題が何時日本で形を変えて現れるのかは判りませんが、若年層の就業率を高い水準で維持していかないと、日本が欧米と同じような病巣に冒されるのは確実だと思われます。

2011年8月23日 (火)

けしてお目出度い話ではないですよ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1716047&media_id=20

「オバマ米大統領は22日、休暇先のマサチューセッツ州で声明を読み上げ、リビア情勢に関し、「42年間にわたった(最高指導者)カダフィの支配はわずか6か月で崩壊した」と述べた。大統領はまた、「カダフィ政権は最期を迎えようとしており、リビアの将来は民衆の手にあるのは明白だ」と強調、反体制派組織「国民評議会」を全面支援する方針を表明した。大統領はまた、所在不明のカダフィ氏に対し、リビア国民に実権を譲ると共に、今なお抵抗を続けているカダフィ派勢力に戦闘停止を指示するよう要請した。」

アメリカが、イラクで似たような独裁政権を打倒した結果、どうなりましたか?今のオバマ政権の力量を見ていたら、云うのはタダという風にしか受け取れません。

我々は、ほぼ単一民族の国家で暮らしていますから、例えば軍事独裁体制を崩壊させて、民主主義にやりましょうと、国民の6割でも支持ををしたら、そりゃ何とかなるでしょう。でも、リビアはそういう国ではありません。国民の大多数はアラブ人ですが、問題は未だに地域や部族制度のような郷党主義の強い国家です。さらに悪いことに国家の運営を支えている石油産業があてにしている石油埋蔵地域はキレナイカという地域に集中しています。この地域の中心地として栄えているのがベンガジです。他の地域の人と、キレナイカの人が、石油利権をどう分配するのか。独裁体制が崩壊した後に出現するのはイラクと同じ。まさに、お金持ちの家の遺産相続問題以上の大騒動になるのは必至でしょう。

そもそも独裁政権で国家統治が長期に及んでいるような国は、そういう風にしないと国がまとまらない理由があると考えてみるべきでは無いでしょうか。

日本人はアメリカの政治思想に影響されて、独裁政権=悪という観念が出来上がっていますが、例えば、『銀河英雄伝説』を読んでみた人は、ラインハルト率いる専制政治体制の銀河帝国と、民主共和制の自由惑星同盟のどちらの政治体制がいいのかと聞かれたら、銀河帝国に肩入れする人はかなり居られるのではないですか?これはジオン公国か地球連邦かという問題でも語れると思います。

さて、リビアのカダフィー政権は崩壊してしまいます。それを支援した欧米は、その後の内乱に関しては積極的に介入することを懼れるでしょう。イラクですら民主化できなかったのですから、国民の支持もそうは期待できません。

そういうところへ、アフリカ一の石油埋蔵量を誇る潜在力を手中にしようと出て来るのは中国です。軍事力の支援を背景に、今の国民評議会のような臨時政権を政党政府に押し上げる計画が今頃中南海で練られていても不思議ではありません。

日本の庶民が覚悟しないといけないのは、円安メリットがガソリン価格では享受できないということ。ガソリン高は今後も維持されるという悲しい現実です。

2011年8月19日 (金)

如何にも日本的なお話しです

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1712769&media_id=20

「浜松市天竜区の天竜川で23人乗りの川下り船が転覆し、2人が死亡、3人が行方不明となっている事故で、川下りを運営する天竜浜名湖鉄道(浜松市)が、乗客救助マニュアルを作っていなかったことがわかった。同社の事故時を想定した「事故処理基準」によると、通報方法や事後処理方法を記しているだけで、川下りの乗客の救助方法などには触れていない。年に1回、「乗客が川に転落した」「近くで釣り人がおぼれた」などの事態を想定した救助訓練を実施していたが、船の転覆に備えた訓練は一度も行っていなかった。同社の松野幸夫営業課長は19日午前の記者会見で、「そもそも船が転覆するとは思っていなかった。認識の甘さがあった。もう少ししっかり訓練基準を考えておかなければならなかったと思う」と述べ、マニュアルがないことを認めた。」

”「そもそも船が転覆するとは思っていなかった。認識の甘さがあった。もう少ししっかり訓練基準を考えておかなければならなかったと思う」”という台詞を今年は何度も聞いた気がします。

そもそも事故対策というのは、万が一にでも事故が起きた場合に、どういう風に対処をするのかを考えて、その備えをするものですが、日本社会では、こうしたことを疎んじる風土があるようです。水に浮かんでいる船が転覆しないなんていうことを思うのは、船の仕組みを知らない素人の弁としか思えませんが、だからと云って天竜浜名湖鉄道を笑えないのです。帝国海軍には不沈戦艦という言葉がありましたし、戦艦大和が完成した時に、専門家である筈の海軍軍人の中にも、非科学的な妄想を真剣に信じていた人が居たのですから。

さて、更に深刻な病巣は、事故の後の対応にあります。

マスコミは、事故を起こした側の不備をとことん追求して洗い浚い報道します。そこまではマスコミの本来の仕事ですから非難するには値しませんが、問題はその後のフォローです。

今回の事故の場合だと、救命胴衣を必ずつけるとか、川下りでは安全な水面を航行するとか、そういう規則が定められて終わってしまうのが日本の事故対策です。つまり事故が起きてから、その事故だけを評価して、特定の事故に対応した対策を定めて安心してしまう訳です。

日本の事故対策は具体的な手段ではなくて、事故を起こした側の業界が心理的に安心するためのお経のようなモノになってしまうのですね。

亡くなられた方には申し訳無いですが、私だったら急流下りの船に乗るとした場合、この船が転覆したらどう対応するかを考えて乗ってしまいます。救命胴衣が備わっているのだったら場所を確認しますし、着て良いのなら着てしまいます。事故を考えないで船に乗っている時点で、事故に遭遇したら死んでしまう可能性が高いと発想しない部分を、まずは考えてみないといけないのではないでしょうか。

アメリカの小学校では、低学年の児童に、生卵を割らずに家に持ち帰る方法を考えて貰い、一人一人が考えて提案した方法で持ち帰るようにさせるそうです。そして、翌日に結果を尋ねて、上手く持ち帰れなかった児童には、何が悪かったのか、次はどういう風にしたら良いのかを考えさせるそうです。

日本人は、こういう方法論を採られると戸惑います。そんな方法よりも成功する方法を教えて欲しいと思う方が多いのではないでしょうか。しかし、社会に出たら世の中に正解という答えが無いことには気付いていると思います。

結局は、自分の頭で考えて、自分で行動するしか無いのです。

2011年8月18日 (木)

大人の国と子供の国

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1710588&media_id=20

「東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。」

ケビン・メア氏とは、アメリカ国務省東アジア・太平洋局日本部部長であった今年3月に沖縄に関するオフレコの発言が舌禍事件となり、3月10日に東アジア・太平洋局日本部部長を解任された人物です。この翌日に東北大震災が起きて、国務省に直後に設けられた特別作業班で調整役として参加し、日本政府との折衝にも携わりました。その後4月6日に国務省を依願退職。これは日本部部長を解任された事の抗議を込めた退職であったと本人は云っています。

まぁ、そういう人物ですから、こういう話で嘘はあまり云わないでしょう。

アメリカは、福島第一原発の事故直後から、独自に情報収集を開始して、常に監視していた事実が判ります。しかもメルトダウンに関しても3月16日の時点で、そう判断していたことに注目して下さい。普通に考えて、非公式のチャンネルを通じて(例えば外務省のアメリカ担当課長とかを通じたり、経産省の同様な相手を通じたり)日本に伝えていないとは思えません。と同時に、日本側でも同じ判断を政府内で持っていた可能性も高いと思いませんか。

アメリカは元々からして、核兵器による自国の攻撃を想定した考え方を昔から持っています。ですから、それに対しての備えをしています。流石に自国民全員を守ることは出来ないにしても、最低限でも必要な備えは有している国です。

日本はどうでしょう。

実は日本が核攻撃を受ける可能性は、アメリカほどでは無いにしてもありました。しかも、それは60年ほどあったのですが、何の備えもないのです。これは原発事故の備えもまともに無いことを見ても理解出来ると思います。

日本は世界で唯一の核攻撃を受けた国です。そういう経緯のある国なのですから、核攻撃や核事故に関しては、世界でも最高のレベルの備えが成されていると考えるのが、まともな国の政府関係者です。

しかし、日本人は次の核攻撃に備えるのを放棄して、核兵器の放棄を核保有国に求める運動だけをしてきました。これは日本人なら誰でも知っていることです。しかも未だにその考えを改めても居ません。核攻撃に備えるのと核事故に備えるのとは違うと考えているからでしょう。

そういう国が、今後世界の先進国の中で信用されるのか?

しかも、今の日本政府は小学校の生徒会よりも質が悪い政治レベルです。マッカーサーに子供扱いされた、この国は今では幼児並みに扱われても仕方の無いところまで落ちてしまいました。

亡国=民主党になりましたね。

2011年8月17日 (水)

騒ぐ方向性が違う

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1710410&media_id=4

07061501

「日本航空の香港発成田行き貨物便で2009年5月、飛行中に男性機長(51)が女性副操縦士(34)を機長席に座らせ、デジタルカメラで写真撮影していたことが17日、分かった。国土交通省は、航空法違反として、日航を厳重注意。機長を乗務停止45日間、副操縦士を同20日間の行政処分とした。日航によると、写真を撮影したのは09年5月1日。東シナ海上空を自動操縦で巡航中、トイレから戻った機長が、操縦室の右側に座っていた副操縦士を左側の機長席に着席させた。機長は右斜め後ろからカメラを向け、振り向いた副操縦士を撮影した。副操縦士の機長席着席は日航の運航規定に反する上、機長と副操縦士が飛行中の見張り義務を果たしておらず、航空法にも違反する。」 

この事件、操縦席で写真撮影をしたことが問題なのではありません。

男性機長が、部下の副操縦士に機長席に座ることを命じて、自分は着席せずに、その副操縦士を振り返らせて写真を撮影する行為が、問題視されたのです。なにせ、自動操縦中とはいえ、この間は飛行中の見張り業務はなされていなかったのですから。

もっと正確に言えば、機長がトイレに立てば、副操縦士は酸素マスクを着用して操縦席で待機しないといけません。(逆の場合も同じですが)そこから席を替わるというのは、結構たいそうなことです。

今の航空機は、自動操縦で着陸まで(離陸はできないそうですが)出来てしまいますから、本当なら操縦士は一人で充分です。それを二人で業務を行うのは何故か。

旅客機の機長であれば、この意味を理解出来ていない人は居ないはずです。しかし、それを無視した行為に出た人がいたから処分されたと理解して下さい。

旅客機の機長は、PIC(パイロット・イン・コマンド)と表現されることがあります。これは指揮の順番を示す言葉が始まりです。今回処分された機長はベテランの機長職にあったにも関わらず、指揮を執るという意味を理解出来ていないプロにあるまじき行為を部下に示したのですから、乗務停止45日間は甘い処分だとも云えるでしょう。機長は乗客の安全を最優先に考えて、操縦だけでは無く安全飛行を指揮しているのです。それを放棄して自分の欲求を優先させているようでは、指揮官としての資格を有しているとは云えないのではないでしょうか。


2011年8月 7日 (日)

「水戸黄門」でいいのですか?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1698807&media_id=42

「TBS系時代劇「水戸黄門」(月曜後8・0)に出演する俳優の内藤剛志(56)、落語家の林家三平(40)、女優の雛形あきこ(33)が6日、茨城・水戸市で開催中の「第51回 水戸黄門まつり」(7日まで)に参加。年内いっぱいでの終了が発表された同番組の継続を訴えた。」

水戸黄門のドラマを見て、世直しをああいう感覚で捉えてしまうから、話がややこしくなると思いませんか。

考えてもみて下さい。水戸光圀こと黄門は、ドラマの中の設定では、先の副将軍という地位にあったとなっています。設定されている時代は元禄。治政は犬公方で有名な五代将軍徳川綱吉の時代。一般のイメージとは違い、徳川幕府の治政が安定化して、江戸が大きく発展した時代でした。

この時代を代表する事件が、江戸城内の松の廊下で赤穂藩藩主浅野長矩が、高家肝煎・吉良義央に切りつけ刃傷沙汰に端を発する、いわゆる「松の廊下事件」です。この事件で播州赤穂藩がどうなったかは皆さんもご存じと思いますが、浅野内匠頭の弟(浅野長広)は事件の7年後に綱吉が死んだことで、新将軍から恩赦受けて旗本として浅野家を再興したことはご存じでしたか。

綱吉の治政(1680年~1709年)の下、改易(武士の身分を剥奪して所領と城・屋敷を没収すること。別名除封。減封は所領を削減されること。)された大名は27家。この数は、その次の第六代将軍家宜から第十四代将軍家茂までの治政に改易された大名数を上回ります。

内藤忠勝(志摩鳥羽藩3.5万石):1680年 刃傷事件→切腹
加賀爪直清(武蔵高坂藩1.3万石):1681年 領土問題→石川総良に預け
松平光長(越後高田藩26万石):1681年 御家騒動(越後騒動)→松平定直に預け
真田信利(上野沼田藩3万石):1681年 勤務怠慢→奥平昌章に預け
酒井忠能(駿河田中藩4万):1681年 在国中の逼塞→井伊直興に預け=後に赦免され旗本
桑山一尹(大和新庄藩1.1万石):1682年 不敬→桑山一慶に預け
徳川徳松(上野館林藩25万石):1683年 無嗣廃絶
土方雄隆(陸奥窪田藩1.8万石):1684年 御家騒動→榊原政邦に預け
有馬豊祐(筑後松崎藩1万石):1684年 土方雄隆に連座→有馬頼元に預け
稲葉正休(美濃青野藩1.2万石):1684年 刃傷、殺害
松平重治(上総佐貫藩1.5万石):1684年 不正→保科正容に預け
松平綱昌(越前福井藩47.5万石):1686年 乱心→江戸鳥越に蟄居
溝口政親(越後沢海藩1万石):1687年 乱心→加藤明英に預け
那須資徳(下野烏山藩2万石):1687年 家督相続問題→津軽信政に預け(後に旗本)
佐久間勝親(信濃長沼藩1万石):1688年 不敬(詐病で側小姓出仕を拒否)→丹羽長次に預け
喜多見重政(武蔵喜多見藩2万石):1689年 勤務怠慢→松平定重に預け
山内豊明(土佐中村藩3万石):1689年 不敬→青山忠重に預け
本多政利(陸奥大久保藩1万石):1693年 失政→酒井忠真・水野忠之に預け
水谷勝美(備中松山藩5万石):1693年 無嗣断絶→弟水谷勝時が旗本として存続
本多重益(越前丸岡藩4.3万石):1695年 家臣団の争論→池田仲澄に預け=後に旗本
小出重興(和泉陶器藩1万石):1696年 無嗣断絶→叔父小出有仍が旗本として存続
小出英及(但馬出石藩5万石):1696年 無嗣断絶
森衆利(美作津山藩18.6万石):1697年 発狂 森長直に預け
水野勝岑(備後福山藩10.1万石)1698年 無嗣断絶
伊丹勝守(甲斐徳美藩1.2万石):1698年 自害
伊達村和(陸奥中津山藩3万石):1699年 旗本との喧嘩→伊達綱村に預け
浅野長矩(播磨赤穂藩5.3万石):1701年 刃傷事件(元禄赤穂事件)→切腹 弟浅野長広が旗本として存続
松平忠充(伊勢長島藩1万石):1702年 乱心→子松平康郷が旗本として存続


こんな時代背景の中で、ドラマ『水戸黄門』は、諸国を巡り、大名や代官の不正を摘発して回ります。要するに査察をしているようなもの。けして江戸で将軍や幕府の不正は暴きません。つまり、庶民に目の前の不正に関する実行者を処罰して見せて、ガス抜きをして回るだけ。しかも、彼の身分は先の副将軍。つまり前副将軍なので、徳川御三家の一人という門地だけが権威の裏付けみたいなもの。

何とも不思議なドラマなのです。

どうせ『水戸黄門』を再編するのだったら、偏屈で頑固な副将軍として、幕政の中で将軍や幕閣の頭痛の種みたいなドラマにしてみてはと思うのですがね。

2011年8月 6日 (土)

立ち枯れ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1698043&media_id=4

1077498_1249355232_108large

「千葉県成田市天神峰の成田空港用地内にある空港反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」の取り壊しが6日早朝、始まった。同日中に撤去が完了する見通し。成田国際空港会社(NAA)が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、建物撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟で、東京高裁は5月、一審に続きNAA勝訴の判決を言い渡すとともに、判決確定前に強制撤去する仮執行を認めていた。天神峰団結小屋は、B滑走路の西側誘導路を「へ」の字に曲げて建設せざるを得なかった大きな理由の一つ。NAAは強制撤去で、への字解消に向けた動きを加速させたい考えだ。」 

成田空港の開港は、1978年5月20日。つまり今年で開港から33年を向かえています。しかし開港前の計画は未だに完成していません。日本という大国の空の玄関として、滑走路を3本計画しながら、2本しか完成していない上に、その内の1本は完全に能力を出し切れない状態におかれていました。それが記事にあるB 滑走路です。横風用のC 滑走路に至っては完成の目処が立っていないまま。

その原因は地元住民の反対運動のせいだったのですが、それを政治利用した団体や政党が背後にあることで騒動は大きくなってしまい、しかも当時の自民党政権は騒ぎを政治問題にされたくないと、先送りと引き延ばしばかりで、成田空港の不備をここまで放置してきたようもなものです。

そして、羽田空港が技術の進歩により海側への拡張を可能にしてきたため、日本の空の玄関は再び羽田に戻ってきそうな勢いです。羽田の役割は重くなり、成田の役割は補助的になっていけば、この未完成の空港は更に衰退していきかねません。しかも成田は24時間運用が騒音の関係で出来ないと言う事情も抱えています。

アジアのハブ空港はとっくに他国に奪われてしまい、成田の必要性は薄れるばかり。しかし、成田空港に可能性が無い訳ではありません。上の空港概略図をご覧下さい。B滑走路は2500mと短いのですが、敷地的にはA滑走路に劣りません。反対派が空港敷地内から一掃されたら、B滑走路を3500mないし4000mに拡張することも可能です。横風用のC滑走路が完成したら、アジアでも有数の空港となる潜在能力があるのです。

こういう事態を見越して、政策として航空行政を指導するべき政治力は、今も昔も内輪もめに熱中しているだけ。今の日本の問題点を体現しているような、この現状を再認識してみたいものです。

« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »

2015年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
フォト
無料ブログはココログ