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2011年9月

2011年9月28日 (水)

ANA機急降下 機体ほぼ裏返しに

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1758120&media_id=4

「那覇発羽田行きの全日本空輸機が6日夜、浜松市沖上空で急降下し客室乗務員2人がけがをしたトラブルで、機体が降下中、左側に最大約130度回転し、裏返しに近い状態になっていたことが28日、運輸安全委員会による同機の自動飛行記録装置のデータ分析で分かった。機首は下向きに最大35度傾いていた。運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が定例記者会見で明らかにし、「ほとんど背面飛行と言えるまでひっくり返った」と指摘した。安全委によると、運航子会社エアーニッポンの副操縦士が操縦室と客室との間のドアの開閉スイッチと間違え、機首の左右の向きを変えるスイッチのつまみを左に2回回した。これをきっかけに機体が左に傾き、機首が下向きになった。約1900メートル急降下する間、右の主翼が上になり、機体は自らの重量を支えられず、ほぼ裏返しになった。機首は当初の北東向きから西向きまで回転した。この後、副操縦士が姿勢を立て直した。」 


旅客機の操縦は、マニュアルと規則の重層的なシステムの上に成り立っています。定められた手順に従わないで、チェックを怠り、馴れでウッカリと押したスイッチが、この事故を引き起こしたのですから、その手順を今一度、全てのパイロットが初心に戻って、改めて認識しなおすことが大事だと思います。今回の場合は目視でスイッチを確認してから操作するという初歩の初歩を怠らないで欲しいモノです。

B737

ところで、記事にある背面飛行をした機体は、B-737です。中型の旅客としてはロングベストセラーの機体で、今もエンジンやシステムを更新しながら新型機が世界中の空を飛んでいます。そういう機体だから、旅客機なのに背面飛行が出来たのだと感心してしまいました。

でも、旅客機で背面飛行は勘弁して欲しい o(;>ω<;)o

2011年9月21日 (水)

病院船という発想

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110820/plc11082002010000-n1.htm

「政府が医療施設を備えた移動可能な「病院船」の導入に向けて検討を進めていることが19日、分かった。内閣府が平成23年度第3次補正予算案に調査費を要求、具体的な構想づくりに着手する。東日本大震災で被災地の医療施設が被害を受け、地震発生直後の移動手段も限られていたことから、医師、医薬品、医療機器、通信手段などを一体的に提供できる病院船導入の必要性があると判断した。海外での大規模災害への派遣や、海賊・テロ対策に当たる艦船の支援に活用することも視野に入れている。病院船は米国、中国、ロシアなど各国海軍が保有しており、日本に導入する場合も海上自衛隊による配備・運用を念頭に置いている。ただ、「病院船建造は護衛艦並みの数百億円の費用が必要」(政府関係者)。防衛予算を圧迫する懸念もあるため、内閣府が調達した上で運用は防衛省に移管する案も検討している。平常時には国際協力活動や離島での医療活動にも使うことを想定している。今後は病院船の規模、母港、医薬品の備蓄拠点など多面的に調査を行うほか、病院船を運用する諸外国に専門家を派遣する方針だ。」

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記事を書いた人は、少し混同があるようですが、各国海軍の中で、アメリカ以外の海軍の病院船は、小型で軍事作戦での応急的な病院機能を有しているにすぎません。ですから参考にすべきは米海軍のマーシー級病院船です。

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アメリカ海軍では、普段は病院船を維持する最低限の乗員のみを配しておき、出動命令が出ると、海軍病院の指名されているスタッフを召集して増員することで、病院船としての機能を発揮できる仕組みになっています。

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ちなみに、アメリカでは大統領が入院するのはワシントン近郊のベセスダ海軍病院(国立海軍医療センター)です。ケネディー大統領の検死もここでおこなわれました。それくらい医療技術が高いとされている病院のスタッフが出張して病院船で勤務する。海軍部内でも部外でも頼りにされる訳です。

脱線すると、ベセスダ海軍病院の本棟の地下には大きなカフェテリアがありまして、お安く食事が出来ますよ。職員や見舞いに来院する人向けなのでしょうが、身分証明書があれば旅行者でも入ることが出来ます。

さて、あのアメリカ海軍でも、病院船は新造ではなく、就役していた6万トン級タンカーを買収して改装するという手法をとっています。ですから、新造に拘る必要はありません。

海自が運用する場合を考えると、6万トン級は大きすぎるので(そもそも各基地の埠頭に停泊できないし)、2万トンから3万トンの大きさを考えるといいと思います。仮に新造するのなら、おおすみ級の輸送船をモデルにした、全通式のヘリ甲板を持つタイプが適していると思います。甲板下にはヘリ格納庫を持ち、エレベーターにより格納庫に収容できる方式も踏襲していいでしょう。ただし、それ以外のスペースは病室や手術室として利用する設計がなされるべきです。幸い、ヘリ空母型護衛艦を建造中ですから、造船する技術は今のところ維持できていますし。

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新造は考えないのなら、大型のコンテナ船を購入して、コンテナを手術室や病室として改装したものを搭載する方式を検討するべきかと思います。これらのコンテナは普段、地上の基地で保管をしておき、出動する必要性がある場合に、コンテナ船に搭載することで、その規模の増減が可能になります。

最大の問題点は、病院船の確保よりも、そのスタッフの確保です。海自の病院関係者だけではとても維持は不可能です。自衛隊のみならず、国立の病院スタッフも参加する形での、スタッフ指名ができるような態勢がとれないと維持は難しいと思います。それらのスタッフは年間に2週間ほどは召集訓練を経て、船に慣れて貰わないと困ります。そういう維持活動も容認される職場でないといけない訳です。

病院船が実現することを祈ります。

2011年9月20日 (火)

無責任な人達

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1748006&media_id=4

「福島第1原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが結成した「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は19日、都内の明治公園(新宿、渋谷区)で集会を開き、国内すべての原発の廃炉を訴えた。主催者によると、参加者は約6万人で、福島県から約500人が訪れた。集会後、3コースに分かれて周辺をパレードした。呼び掛け人の一人でノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)は集会で「私たちに何ができるか。民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と声を張り上げた。」

脱原発を完遂するには、原発解体に伴い発生する放射性廃棄物を処理し、地中に埋め立てるなどの場所を確保する必要があります。無論、解体の費用だって必要です。その場所や費用は誰が負担するのでしょうか。しかし、原水爆禁止日本国民会議の皆様は、そんな事は知ったことじゃない。駄目だ!駄目だ!で世論を盛り上げて、何が何でも脱原発できらた良いのだというところまでしかご発想がないようです。

ようするに無責任な口先だけの運動だという話に思えてしまいますね。ですから、こういう無責任な人達に乗せられてはだめだと思います。

具体的な脱原発のスキームとして最も有効な方法は、日本経済を復興させるのが何より早道です。

何故って、皆さんは武富士というノンバンクをご存じですか。資本金300億円、売上が年間1200億円もあった優良企業でしたが、過払い請求による2兆4000億円の請求額により、資金繰りが悪化して2010年に事実上倒産してしまいました。

たとえばの話ですが、東京電力が今後の補償業務による資金繰りで経営が悪化したとします。それでも電力会社は倒産して、送電を止められるという類の商売ではありません。結局は税金の投入で国有化して、会社再建を進めるしかありません。ちなみに東京電力の資本金は9000億円。売上高は5兆4千億円です。しかし、ある試算では原発の解体処理費用が20兆円。被害補償の方はいったい幾らになるのか見当がしれないといわれています。原水禁の運動が進んで、脱原発が完成したら、全ての電力会社は解体費用の負担だけで赤字経営になるのは目に見えています。

つまり日本経済が好転して税収が大きく改善されないと、日本政府は、この赤字分を補填することだけで、国家予算を1割は失うことになります。

原水禁の皆さんは、そういうことも考えていないし、気分で脱原発といい、それで発生する事態にも何の責任も負わない気です。こんな人達が幾ら立派なことを云っても、それは空虚な言葉としか私には思えません。

大江健三郎という作家は、所詮は原稿用紙の中だけの世界だけの人なんだなぁと思うと、日本の知性も底が浅いものだと嘆息したくなります。

2011年9月19日 (月)

風評被害と民度の低さ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1747861&media_id=20

「愛知県日進市で18日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で東日本大震災の被災地応援のため予定されていた福島県産花火の打ち上げが、放射能を心配する市民の抗議で取りやめられたことがわかった。」

日進市は名古屋や豊田市の衛星都市みたいな新興住宅街として生まれて30数年かな。トヨタ自動車に勤務している親戚が家を建てて移り住んでいるので、何度か出掛けたことがあります。名鉄豊田線が名古屋市営地下鉄と相互乗り入れしていて、出掛けやすいのも訪ねやすい理由です。

さて、風評被害の最たる事例ですね。そして、日本人が如何に科学的とか論理的ではなく、言霊主義、扇動されやすい国民性であるかという話だという好例でもあります。

放出された放射性物質は風に運ばれて全国、全世界に拡散したんですから、何も福島の上空だけに降り注いだ訳ではないのは、明々白々です。海にだって相当量の放射性物質を含む汚染水が放水されたのですから、太平洋側は花火に含まれている以上の放射性物質を抱えて滞留してることでしょう。しかし、静岡とか、三重とか、和歌山とか、そういう所の海の水に浸かった魚を忌避する話は聞きません。

放射の汚染を忌避する自由は誰にでもあります。やるなら、とことんやって下さい。気分でやらないで下さいよ。原発で発電された電気だって放射能に汚染されている可能性がありますから、そういう電気を忌避する処には、これからも節電・節電で頑張って頂いてはどうですかね。

2011年9月15日 (木)

楽な方へ逃げるな!

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1743756&media_id=52

「復興財源は増税実施容認が半数を占めたが、歳出削減や日銀引き受けで確保すべきとの意見も4割を超える。消費増税に関しては、安易な増税への反対意見が半数を超えている。震災からの復興に必要な10兆円規模の復興国債の財源について聞いたところ、財政再建を意識してすぐに増税で確保すべきとの意見は全体の8%にとどまった。それでも、景気に配慮しつつ時期を見極めたうえで増税を容認する、との回答は49%と半数近くに達した。財政再建にある程度の理解はあるものの、世界経済減速で景気が急速に冷え込みつつある中での増税は先伸ばしが適当だ、と大半の企業は見ている。一方で、震災からの復興といえども増税での財源確保に難色を示す企業も半数近くある。日銀が復興債を直接引き受けて当面の財源を手当てすべきとの意見が22%に上った。歳出削減で確保すべきは19%。社会保障費を賄うための消費増税についての理解はさらに厳しい。政府は6月末に「税と社会保障の一体改革」の成案を決定し、2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる方針を示しているが、議論が足りないので安易に増税すべきではない、との意見が全体の58%に上っており、政府の方針に対する企業の抵抗感が鮮明になった。増税が遅れるほど財政赤字は膨らむことになるが、企業側には社会保障改革の内容は受け入れるとしても早期の実施には反対論が根強く、今回の調査でも「増税実施時期は遅らせるべき」との意見が23%となっている。欧州で深刻化しているソブリンリスクの問題は、日本のにいつ飛び火しても不思議ではないが、増税を伴う財政再建への理解は経済情勢の悪化も手伝い、一筋縄ではいかないようだ。」

1990年には62兆円もあった税収が、2009年度はわずか37兆円になっていることをご存じですか。実に、この20年で日本の税収は40%も減少しているのです。

復興財源をどうしようという発想が、増税というのは一見正論です。でも、失われた20年で税収を半減に近い状態にした政治責任は誰が取るのですか?

しかも、この37兆円の半分は国債などの利払いに消えてしまうのです。それでいて、閣議決定した2011年度政府予算案における一般会計の総額は約92兆4000億円と過去最高を記録していますが、なんと半分以上を借金で賄いますという宣言に等しいお話しです。

仮に、税収と歳出が均衡しているのが予算の正常値だとしたら、2010年の税収が92兆円はないといけない計算になります。20年前の税収が62兆円でしたから、けして高過ぎる税収ではない数字です。日本という国家をひとつの企業として例えたら、20年前の半分の売上しかない企業は、その規模や従業員数を半減以上にしないと成り立ちません。これを国家財政に当てはめたら、全ての歳出を半額にして、税収に見合う予算を組まないと正常ではないと言うことです。普通の企業経営者は、こうなるまでに対策を打ち出して、売上を右上がりに維持しようと努力をするはずです。

では、日本の経済は何処でまず誤ったのでしょう。

私見ですが、それは1997年に消費税を5%に引き上げたことでは無かったかと思います。1989年に消費税が導入された際には3%であった税率を5%にしたのは、橋本内閣時代だったのですが、その道筋をつけたのは、その前の村山内閣時代でした。増税の理由のひとつは阪神大震災による復興予算の確保でした。そうせざる得なかったのは、バブル経済の崩壊と、その後の景気低迷であったのは皆さんもご記憶だと思います。

日本経済を”復興”させるんだったら、税収が50兆円台にあった、この頃でしたが、消費税の増税は見事に日本経済の復興の芽を摘んでしまい、その後今に至る景気の低迷を招くスパイラルな景気減速に嵌まり込んだのです。

借金を返してから、経済の建て直しをするのが正道というの理論は、実は借金生活をしたことの無い人の空論です。何処の世界に、住宅ローンを返すまでは生活を省みないという人がいますか?生活をしながら、窮屈な思いをそうしない程度の金額を収入から長期間にわたり返済するのが、借金生活の王道であるのは、国民の半分以上が今も続けている事実です。さらにいえば、給料が上がれば生活は豊かに出来るし、その豊かさを諦めて借金の返済額を増やして、返済期間を圧縮することも出来るというモノです。

ですから、日本が目指すべきは、税収100兆円を得るための経済復興であると思います。

そして、その為に、まず、すべきは、法人税の改革です。現在の税率である30%を15%程度に引き下げること。そして、引き下げとバーターで現在の優遇項目を見直して、原則一律企業の純利益に広く薄く課税することを目指すべきでしょう。例えば、amazonnジャパンが法人税の納税をしていないのは有名なお話しで、例え海外の法人であっても日本国内での売上がある企業には一定の法人税を課税する仕組みが必要です。消費税に関しても、輸出産業は海外での売り上げについてはゼロ税率ですが、こちらも国内と同率の税額を課税して、税収を確保する法制度が必要です。

こういう努力をしないで、安直に復興には増税が必要。消費税の増税が必要と言うのは、日本経済を更なる低迷に招きかねないと思います。

いずれにせよ、社会党内閣の時代に起きたことが、民主党内閣でも起きているのは偶然だとしても、村山内閣が犯した判断ミスを再び選ぼうとするなんていう外道は、国民の良識で阻止しないといけませんね。

2011年9月12日 (月)

歴史の分岐点に差し掛かってる

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1739346&media_id=2

「2001年9月11日の米同時多発テロから10年を迎えた11日、全米各地で追悼式典が開かれ、厳戒態勢の中、オバマ米大統領ら参列者が日本人24人を含む2977人の犠牲者を慰霊した。米国が世界を巻き込む形で推し進めてきた「テロとの戦い」10年の節目にあたり、オバマ大統領は「我々はテロに打ち勝ったと記憶されるだろう」と成果を強調。7月から開始したアフガニスタン駐留米軍の撤収などを踏まえ、「戦争の10年」から「平和な未来」への転換を訴えた。」

この10年の間、アメリカが対テロ戦争で失った(戦死した)兵員の数は約7千人。使った戦費は100兆円。これはベトナム戦争の時に失った兵員数、約5万6千人の8分の1ほど。戦費の方は武器のハイテク化や物価の違いを考慮したら、比較すること自体が無意味ですので割愛します。

アルカィダは、アメリカ人など3千名をテロで葬ることで、アメリカに倍以上の犠牲者を強いたともいえます。キルレシオという考え方に立つと、これじゃアメリカの負けです。

しかも、アメリカはこの10年で、世界の警察から、アメリカの警察になりつつあります。その軍事力の内極化は、既に外征軍としてのアメリカ軍の姿を変質させつつあります。

オバマ大統領の云う「平和な未来」とは、軍事力の削減による軍備の縮小を実現して、危機的な経済状況を改善したいという願望です。表向きは、外征軍としてのハイテク緊急展開部隊は維持されます。しかし、一国と戦争をして、占領してしまうような戦力はもう持たない。国家戦争は、国連軍なり多国籍軍としてアメリカが参加する戦争に変貌させる。そういう宣言とも読めてしまいます。

それくらいアメリカは内向きになっています。 大変不謹慎な例えで恐縮ですが、アメリカはモンロー主義に例えられるように、躁鬱気質のある国家ですから、再び国を閉ざしてしまい、国際社会に対して不干渉主義に切り替わる可能性も大いにあると思います。これまで、そうさせないでいた理由は経済活動を優先させてきたからですが、重工業も含めた生産拠点は国内から大半が失われ、金融商品による経済活動もサブプライムバブルの崩壊で弾けてしまいました。ITバブルを再びという甘い時代でもありません。

そういう分析の視点にオバマ大統領が立つとしたら、軍事大国の看板を外さないにしても、全世界に駐屯し、有事に備えるよりも、国内から機動力を高めた態勢で、有事に出て行く方が予算は安上がりになるという試算を信じたくなるのは道理だと思います。

振り返れば、これまでの20年、世界はアメリカというスーパー軍事大国が他の軍事大国を圧倒してきた時代でした。しかし、このバランスが崩れて、ワントップからスリートップやフォートップになる時代になると云うことは、必ず覇権を争う時が一度は訪れると云うことです。しかも、その一翼は中国という徳治主義のご都合国家が担い、ヨーロッパではEU=NATO軍という連合軍が分担をするのは自明です。

しかも、これからの戦いの大半、組織立っていないテロリストという幽霊のような集団を相手にする戦いです。犯罪が根絶できないように、テロリストも対処療法で対応するには長く辛く、地道な戦いを続ける根気が必要になります。この手の戦いに一番不向きな国家がアメリカです。

当たり前の話ですが、自国は自分で守るしかありません。日本が本当の意味で独立を求められる時代が、もうすぐ開かれようとしています。

これからの日本人の選択が、日本の未来を決めるのは確かです。

2011年9月10日 (土)

低レベルの戦い

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1738199&media_id=4

「自民党の石原伸晃幹事長は10日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員主催の会合で講演し、2001年9月の米同時テロに触れ、「キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、歴史の必然として起こった出来事ではないか、と(当時)思ったことを覚えている」と述べた。同時テロ10年を迎え、テロ抑止や再発防止への取り組みが改めてクローズアップされる中、同時テロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。石原氏は当時、小泉内閣の行政改革担当相だった。講演では、自身が閣僚として「大変なことが起こったと(思い)、まず首相官邸に向かって会議に臨んだ」と述懐。「歴史の必然」発言はその後に飛び出した。」 

鉢呂吉雄経産相は、視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所で着ていた防災服の袖を取材記者に擦りつけ「放射能を分けてやるよ」などと話している姿が目撃されたと報じられました。そのレベルよりは石原自民党幹事長の発言は上等ですが、云ってることは、日本が中国で暴虐な行為をしていたのだから、その反逆として中国にやられているのは歴史の必然だという主旨と大差はありません。

そもそもキリスト教が支配しているから、テロが起きているというのはすり替えです。米・英・仏のような覇権主義政策をある時代に推し進めた国により、中東やアフリカ、アジアなどでは、次々と親米や親英政権が出来ました。その政権を無節操に操作して、イスラム教徒に多い庶民を虐げてきた意趣返しなのじゃありませんか。

それが証拠に、中国は日本国内でテロ攻撃を仕掛けたことはありません。(もっと怖い浸透工作をやってきましたけどね)韓国だって同じです。(竹島を不法占拠していますが、あれはそもそもテロでは無くて国家の明白な侵略行為です)

テロが起きているのは”歴史の必然”なんて切って捨てる感覚では、この人にもこの国を任せる資格や能力は無いようです。例え歴史の必然があったとしても、テロを許すべきではないし、それを感情論では無くて、冷静に分析して対処するべきが為政者の役割ですから。

2011年9月 8日 (木)

事件の根底に人種・宗教差別あり

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1737403&media_id=20

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「アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)は8日、7月に南部ウルズガン州で起きた旧支配勢力タリバンとの戦闘中に、英BBC放送のアフガン人記者を敵と誤り、射殺していたと発表した。州都タリンコートで7月28日、州知事庁舎などを狙ったタリバンの襲撃事件が発生。現場で逃げ遅れたアフガン人記者(25)が建物内に身を潜めていたところ、突入してきたISAF軍の米兵がタリバンの自爆犯と誤認して銃撃し、死亡させたという。」

報道機関にしても、情報機関の工作員にしても、現地人が採用されるのは珍しい事ではありません。しかし、アメリカ人の中でそれは非常識という意識が形成されているから、こういう事件が起きてしまったのでは無いでしょうか?

皆さんは、アメリカで最近、テロを起こしそうな人物を見掛けたら、地元の警察なりFBIへ密告する場合、それが誤りであっても免責にされるという法律が成立したのをご存じですか。お陰でアラブ系のアメリカ人は誤報による捜査で人権侵害を受ける場合も出てきているそうですが、それは国家安全保障の法律の下では、大を生かすためには小を殺すしか無いという大多数の国民の合意によるとされています。無論これは建前です。実際のところは、白人による有色民族への蔑視観による合意形成があったと云われても仕方がありません。

まぁ、それがアングロサクソンの本音でしょう。

無論、アメリカが元来こういう社会であった訳ではありません。全てを変えたのは、今年で10年になる9.11の事件があったからです。あの事件の衝撃がアメリカ社会を密告社会へ10年掛けて変えてしまったとも云えるでしょう。それほど、アメリカ社会は国内でのテロに衝撃を受けたのです。

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さらに、アメリカの兵士は、対テロ戦争という名目の元で行われたイラク戦争、アフガン戦争で、アラブ系の兵士やテロリストを相手にしてきました。仕掛け爆弾や自爆攻撃によって多くの仲間を失ってきた体験が染み付いています。

アメリカ軍の兵士もアメリカ市民も、アラブ人が怖いという先入観が強くある中で起きたのが、記事の事件です。アメリカ人って案外単純で民度が低いと思わないで下さい。

これは関東大震災で朝鮮人が被災者の日本人に虐殺同然に殺されたのと似た集団心理です。(ただし、朝鮮人に間違われて殺された日本人が多く居たことも付け加えておきます。)こういう心理は、日本社会の中では過去の話ではありません。北朝鮮による日本人の拉致事件が発覚した頃、日本でも在日朝鮮・韓国人への嫌がらせが多発したのは記憶に新しいところ。けして、アメリカ社会だけが抱える特殊な事態ではないのです。

実際、福島県産のお米が売れないなんて云う非科学的な事態が、21世紀の日本で当然のようにまかり通るんですから、本当に笑えません。


2011年9月 6日 (火)

現実を直視した動きが出てきた?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1732015&media_id=2

「当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。玄海原発は全4基あり、うち1号機は稼働から36年がたつ九電最古の原子炉で、予想以上の老朽化も明らかになっている。2号機も稼働から30年が経過している。町は、(1)全4基の廃炉(2)1号機だけ廃炉(3)1、2号機の廃炉(4)廃炉なし--の4パターンで、年度内に試算をまとめる意向。町の今年度当初予算は約57億円で、うち原発関連の歳入が約34億円で6割を占める。」

原子炉を乗用車に置き換えて考えると、新車も10年ほどしたら老朽化してきて、次の車に乗り換えることを検討するサイクルが当たり前のようにあるのに、どうして廃炉に至るサイクルが電力会社に無いのか。国だって、原発のかどうから廃炉まで40年と想定して、年次検査で点検をしていきながら、30年目あたりから廃炉の時期を決めるような管理の過程がないのが不思議です。


「日本の原子力発電所は,特定の設計寿命は設定しておらず、法律的に決められた寿命はありません。我が国の原子力発電所では、機器は劣化するものという前提のもとに、設計時点で考慮するのはもちろんのこと、さらに運転に入ってからは定期的検査を行い、機器の取替えや修理を行い、常に健全な状態に維持管理がされています。また、取替えが困難な原子炉圧力容器については供用期間中問題がないように設計・管理がなされています。従って、技術評価(高経年化に関する技術評価)を実施した原子力発電所では,適切な保全活動を行っていけば長期間の運転を想定しても(評価条件として60年の運転年数を仮定)プラントの健全性を確保できるという結果がでています。

 さらに、原子力発電所の供用期間の延長、つまり長寿命化についても、経済産業省をはじめ原子力研究開発機構、電力中央研究所、電力各社及び原子力産業界において、研究開発が進められています。我が国では、設計寿命についての定めはありませんが、米国では原子力法(修正法)で、運転認可の期間を最大40年と規定しており、最長20年まで、その更新が認められています。

 なお,運転を停止する時期については、技術面だけでなく,運転や修理にかかる費用等も考慮した経済性を含めた総合的な観点から,その発電所ごとに判断することになります。」(東電のサイトより転載

問題は廃炉の経費が約2000億円は掛かる事。さらに問題は廃炉に伴い出て来る放射性廃棄物の行き先が具体的に決まっていないと言うことです。

どうも、その辺が決まらないから、廃炉だけを勧められないという考え蔓延していて、廃炉はないものという思考になったまま、先送りにされてきたのが、そもそもの原子炉政策の欠点だったようです。其所に目を向けていかない政治の敗北を、地元の玄海町が挑戦してみたのですから、小さな一歩ではありますが、同じように原子炉を抱える地域の現実的な動きの刺激になればと思いますね。

これまでも、これからもある問題

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1733021&media_id=52

「事件は、PKOのウルグアイ海軍兵士4人がハイチ人少年を性的に暴行している映像がインターネットで流れたことで表面化。事件が起きたとされる南西部ポールサリューでは5日、数百人規模の抗議デモが発生した。同国のマルテリー大統領は、「ハイチ人少年に集団レイプを行った加害者」は必ず罰せられるとの非難声明を発表した。またハイチ当局、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)、ウルグアイ国防省は現在調査を行っており、容疑者4人は拘束されたという。MINUSTAHの広報担当者は、事件をとても深刻に受け止めているとし、事実と証明されれば、容疑者に対し必要な措置を講じると語った。ハイチに展開するPKO部隊は約1万2000人超。昨年に同国でコレラ感染が拡大したときには、PKOのネパール部隊が感染源との情報が流れ、暴動が起きている。」

コンゴのPKOでは、150件以上の性的虐待が報告されています。一説として云われているのは、多くのPKO部隊は発展途上国からやってくる。その兵士は自国で支払われる給与よりも、国連軍が支払う賃金に魅力を感じて志願してきている。その兵士達は、貧者が貧者をさらに蔑むような心理があって、どうしても現地の人を下に見てしまうのではないかと云われていました。

しかし、1992年に、カナダ軍の精鋭部隊としてしられていた空挺連隊(カナダ軍の特殊部隊はこの連隊の隊員から選抜されていました)が、PKO部隊に加わって、ソマリアに派遣された時に、現地の十代の若者を拷問・殺害する事件を起こして、カナダ政府はこの部隊を解隊させてしまいました。D-Dayに英米の空挺部隊に加わり、降下した栄えある部隊でも、一歩誤れば、こうした事件をおこしてしまう。日本人なら、沖縄の在日米軍の兵士が性的な犯罪を起こしているのを見知っていますから、その原因が貧困や教育の程度にだけあるのでは無いことを理解しやすいと思います。

高度に訓練された兵士であっても、失態を演じることがある。要するに兵士の士気を維持する規律は、優秀で公正な士官達により維持されている。そして、その士官達は国民の負託を受けていると認識していないと士気が低下する。

自衛隊は違憲だと長らく云われて、軍隊扱いしてこなかった日本では、逆に不祥事をおこしてしまったら、その存在そのものが消されかねないし、例え全てが悪くなくても、全部悪いという追求するマスコミがついていますから迂闊に、こうした失態を演じられないという認識が強いから、今までのPKOでは大きな問題を残さずに済みました。

しかし、これからもそうだとは云えません。

最後にですが、ハイチの大統領が文句を云々言っております。しかし、自国は無政府状態で国連軍の力を借りないと治安の維持が出来かねるような状態にしておいて、そんな文句がよく言えるよなぁと思います。大地震で国が大被害を受けて、世界中の国が救援の手を差し伸べ、気の長い作戦を展開してるコストを、この大統領はどう考えてるのか。貧者の国では権利だけを主張して、責任はそっちのけ。悔しかったら国連軍の犯罪を犯した兵士を自国の警察が逮捕する気位を持って欲しいモノです。

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