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2012年4月

2012年4月17日 (火)

どうする?どうする?

先日の北朝鮮によるミサイル騒動で再び注目された海上自衛隊のイージス艦。現在6隻が就役しています。

「こんごう型護衛艦」

○「こんごう」(DDG173) 1993年就役/第1護衛隊群第5護衛隊
○「きりしま」(DDG174) 1995年就役/第4護衛隊群第8護衛隊
○「みょうこう」(DDG175) 1996年就役/第3護衛隊群第7護衛隊
○「ちょうかい」(DDG176) 1998年就役/第2護衛隊群第6護衛隊

「あたご型護衛艦」

○「あたご」(DDG177) 2007年就役/第3護衛隊群第3護衛隊
○「あしがら」(DDG178) 2008年就役/第2護衛隊群第2護衛隊

海上自衛隊の各護衛隊群には、防空護衛艦が各2隻配される編成になっています。つまりイージス艦が2隻足りない計算です。その穴を埋めているのが「はたかぜ型護衛艦」(非イージス艦)です。近代化改装を実施すること無く現在に至るため、そろそろ代替艦の建造を考えないといけない時期に来ています。(例えば、主砲Mk 42 5インチ砲(73式単装速射砲)は「たかつき型」1、2番艦の近代化改装の際撤去されたものの流用で、現在海自の主砲であるオート・メラーラ 76 mm 砲に置き換えることなどが考えられたが実施はされなかった)

○「はたかぜ」(DDG171) 1986年就役/第4護衛隊群第4護衛隊
○「しまかぜ」(DDG172) 1988年就役/第1護衛隊群第1護衛隊

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そんな中で、先月に就役したのが汎用護衛艦(DD)「あきづき」型の「あきづき」です。この護衛艦を海外の関係者は汎用護衛艦とは評価せずに、日本独自のイージス艦とする見方があるほどスペック上は優れた防空能力を有しています。その中核がFCS-3A射撃指揮システムという対空戦闘システムです。このシステムは先に就役した「ひゅうが型護衛艦」(DDH)に搭載されたモノの改良型にあたります。改良点の中心は僚艦防空 (Local Area Defense)任務に対応しうる性能を有することです。建前としては、イージス艦が艦隊の広域防空を担当し、FCS-3A射撃指揮システム搭載艦が中域防空を担当するというお話しなのですが、実際にはイージス艦が弾頭ミサイル対処任務に割かれてしまうために、イージス艦が無くても護衛艦単独で限定的な防空能力を持ちましょうと言うコンセプトであるのは否めません。そうなると「あたご型護衛艦」の残り2隻の建造を財務省が認めるのか。その点も心配になります。

本来論でいけば、弾道ミサイル対応の為に「こんごう」型イージス艦をBMD統合任務部隊を常設化して振り向けることにして、「あたご型護衛艦」4隻と、「改あたご型護衛艦」4隻による護衛艦隊の編成を求めるべきなのですけどね。


何が愚論なのだろう?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1979868&media_id=4

「自民党の谷垣禎一総裁は8日、那覇市で記者会見し、民主党の石井一参院予算委員長らが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への暫定移設案を提言したことについて「論評に値しない。愚論だ」と批判した。」 

木で鼻をくくるという言葉がありますが、こんな記事では何にも判りませんよ。

そもそも”米軍普天間飛行場”と”米軍嘉手納基地”では理解し難いです。嘉手納基地は米空軍の基地です。米軍では『Kadena Air Base』と呼ばれています。日本語に訳せば嘉手納航空基地です。かたや普天間飛行場は、沖縄戦の最中に米陸軍により建設された飛行場です。1957年に陸軍から空軍に管理が移管され、1960年に海兵隊に再び移管されました。米海兵隊では『Marine Corps Air Station Futenma』と呼んでいます。海兵隊普天間航空基地と訳します。”Air Base”は空軍用語の航空基地で、”Air Station ”は海軍・海兵隊用語の航空基地の意味です。

民主党の石井議員は、海兵隊の普天間基地の機能を暫定的に空軍の嘉手納基地に統合してしまい、まずは普天間飛行場での航空機の運用を止めてしまおうという移設案を提案しているのです。

これに対して沖縄県の方は否定的な見解をとっています。

米側が別の県内基地への暫定移設や将来的な県外・国外移設を受け入れる保障はどこにもない。暫定移設は、米政府が一時的に受け入れたとしても、米側の胸先三寸でいつでもほごにできる。議会圧力などで不都合が生じると、同盟国にそのつけを回すのが米外交の常とう手段だからだ。交渉が行き詰まっても最低限の実利を常に確保する米外交の習性を考慮すれば、暫定移設案はむしろ海兵隊航空基地の長期固定化にうまく利用されるリスクの方が高いだろう。日米は1996年の普天間返還合意以来、沖縄の民意を無視し県内移設を押しつけてきた。非民主的政策決定を沖縄に強要し続けることはあまりにもアンフェアだ。普天間飛行場の危険性や嘉手納の爆音被害の深刻さを理解しているのなら、暫定移設と悠長に構えている場合ではない。県民が望む普天間の県外・国外移設、無条件の閉鎖・返還に向け、直ちに行動を起こすのが政治家の使命だ。(琉球新報2012年4月9日)

基地の移転先はあくまで県外という基本方針からしたら、暫定案とはいえ県内移設をするなんて認められないというのも納得です。

がしかしです。普天間の移設問題は1997年(平成9年)には名護市辺野古付近に移設する案が橋本龍太郎内閣の頃に固まり、2002年に計画案が具体的な形になりました。つまり今年で10年も膠着状態の儘です。普天間飛行場の危険性はアメリカ政府ですら認めている事実です。其処にある危機をまず取り除き、周辺住民の安全を確保するのは政治の役割と思うのですが、沖縄県やそれを支援する政治家達は県外以外に移設は認めないという政治判断を県民の生命よりも優先させているように思えます。なにせ10年放置しておきながら、普天間は危険だというのを主張するのですから。

嘉手納基地の県外移設だって騒音問題などから必要なのでしょうから、どうせなら普天間に拘らず全ての米軍基地を沖縄から撤去するまで交渉に応じないとはどうして言いださないのか?不思議なお話です。

さて、自民党総裁の谷垣禎一総裁は、この民主党の暫定案をバッサリ切り捨てた訳ですが、普天間の移設を実現できなかった時代の元与党党首はどんな代替案をお持ちなのか。それを聞かせて欲しいものですね。

危機意識の欠如という問題

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1986142&media_id=20

「北朝鮮が13日に発射したミサイルは、日本のはるか手前、黄海周辺に落下した。上空を通過する予定だった沖縄県では厳戒態勢が敷かれたが、政府はこの日、発射確認に手間取った上、情報発信も遅れるお粗末ぶり。いざフタを開けてみれば、混乱ばかりが目立った。発射情報が数秒で届く全国瞬時警報システム(Jアラート)は今回は出番なし。与那国町の外間守吉町長は「直前に2回もテストしたのに……。政府の失態としか言いようがない」とつぶやいた。与那国町漁協の中島勝治組合長(46)は、「Jアラートは何のためなのか。危機管理を一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。」

”お粗末「速報」、沖縄に混乱”っていうのが、今の日本の甘え気分を良く現しています。

自治体の長にしても、そうです。Jアラートがミサイルの発射を伝えてきたとして、住民をどう避難させるのかという話は出て来ないのです。地下壕などの避難施設を整備してこなかったのですから、当然です。沖縄は中国大陸や朝鮮半島にも近いのですから、中距離や長距離の地対地ミサイルによる攻撃が無いとは云えない地政です。未来のそういう事態を想定して、公共施設や協力してくれる民間施設の地下に住民が避難できる退避施設を設けるべきだったのに放置してきた。韓国を見て下さい。北朝鮮に近い島々には、有事に備えてちゃんと退避施設が用意されています。ソウル市内も地下鉄駅などが地下深くに設けられ、臨時の待避壕を務めてくれるようになっています。

そういう現実的な対処をするのが行政の役割なのに、この国に自治体は”国が何にもしてくれない”とぼやくだけです。Jアラートが幾ら早くに情報を伝えてきても、それは単なる情報です。その情報を活かす工夫は地域・地域でなされべき問題ではないですか。

確かに国は自衛隊に命じて、パトリオットミサイルやイージス艦によるミサイル迎撃対処の仕組みを用意しました。しかし、これは対弾道ミサイルの迎撃精度でいえば5割ほどの迎撃率と想定しておけば何とか満足できるもので、完全を求めるのはそもそも無理な迎撃システムです。国は、9割程度に精度を上げるための対弾道ミサイル迎撃システムの構築に努力をするべきだとは思います。しかし、この世に完璧なシステムなんてある筈がありません。

だからこそ、具体的に住民の安全を守る施策が必要になるのです。しかし、その意識はまだまだ低いの現実です。記事のこの部分がそれをよく示しています。

>与那国町漁協の中島勝治組合長(46)は、「Jアラートは何のためなのか。危機管理を
>一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。」

この組合長のいう危機管理が、全て国に守ってもらいのが当然という意味なのはご理解いただけると思います。沖縄の人は、60数年前に本土防衛のために捨て石にされた経験があると思うのですが、未だに国を頼る意識が強いのに驚かされます。或る意味、沖縄の人がよく露わにする反本土意識、反政府意識が、中央政府と交渉を有利にするプロパカンダだというのが判る話だと思います。もっとも、それを意識してやっている人と、そうでない人がいるのでしょうが。

本来の危機管理というのは、自分の生命や財産を自分で守る意識を持つことから始まります。それを地域単位、市町村単位で共有することから行政の危機管理は始まるのではないでしょうか。今回の北朝鮮によるミサイル騒動が、日本の危機管理の根本的な問題点を浮き彫りにしてくれたと思います。

マスコミもこの程度ですから

http://wjn.jp/article/detail/0963196/

「赤字幅が広がっている九州電力が、3月末でいっきにテレビ7番組のスポンサーを降りた。西村雅彦『データソムリエ西村雅彦』(福岡放送など)、高橋英樹『トコトンハテナ』(テレビ九州などテレビ東京系列)や『窓をあけて九州』(RKB毎日放送ほか)、『未来への羅針盤』(九州朝日放送)といった九州ローカルで放送されている番組。「これだけ多数の番組を、一社のスポンサーがいっきに降りるのは珍しい。それだけ九州地域の電力業界の景気が悪化している証拠」(九州地区の電力関係者) 減益要因は、定期検査に入った原発を再稼働できず、燃料費や他社からの購入電力量が増加したため。これが約3000億円に達し、収益を圧迫している。決算内容は最悪で、'12年3月期売り上げは1兆4500億円だが、経常赤字が1200億円、最終赤字が1400億円に達する見込み。'13年3月期の予想は、さらに赤字幅が広がる。売り上げ1兆4000億円、経常赤字が2000億円、最終赤字が2200億円と一歩間違えば“倒産”に近い深刻な状況だ。番組が突然打ち切られたため、出演者も慌てている。「高橋英樹にとって、'05年から7年間続いて重要な収入源だった『トコトンハテナ』の打ち切りはかなり痛いはず。これだけでも年間推定5000万円の減収です」(テレビ関係者)西村雅彦も、経済的打撃は少なくない。「西村は、それほど儲かるとはいえない単発ドラマと舞台が活動の中心だった。今回打ち切られた『データソムリエ』は貴重な収入源。終われば、年間推定3000万円の“損失”です」(スポーツ紙文化部デスク)この段階で電力会社がテレビのスポンサーから降りるのは当然の流れ、とテレビ関係者は言う。「電力会社は、もともと番組のスポンサーになる目的が違う。地元では名が知られているし、物品を販売する企業でもなく、名前を売る必要はない。提供理由は、なにかスキャンダルが起きたとき、テレビで報道されないようにするため。だから、景気が悪くなれば広告宣伝費は限りなくゼロに近くなる」(広告代理店社員)原発停止で、各ブロックの電力会社の番組提供枠は今後激減するのは避けられそうもない。ローカル局にとっては死活問題だ。」

マスメディアの活動にはお金が必要。そのお金を出してくれるスポンサーは大半が企業です。スポンサーの意向に逆らった報道が出来る筈がないのは自明です。視聴料を国民から集めることで公正な報道を記するNHKでさえ、経営のためには国からの補助金が頼り。

そういう現実を見据えると、この世の中の真実をマスメディアが伝えていると思うのは危険というのが判りますね。

福島第一原発の事故から1年が過ぎました。様々なルポルタージュが公表されています。それを読むと、如何に東京電力の初期対応が杜撰で、非協力的な態度であったことが判ります。しかし東京電力という大スポンサーの前には、その追及の手は中途半端なのがマスコミの姿です。

制度疲労がここにも

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1987033&media_id=52

「米シークレットサービス(SS)は14日、南米コロンビアのカルタヘナで開幕した米州首脳会議に出席するオバマ大統領の警護を担当する11人を、職務から外したことを明らかにした。現地で買春した疑いがあり、調査を行うためだという。コロンビアの警察当局などによると、先遣隊として現地入りしていた警護員らが宿泊先のホテルに女性を連れ戻ったところ、スタッフが登録していない客は部屋に入れられないと拒否。これに対し、警護員らが抵抗したという。米政府は声明で、「申し立てられている不品行」としか説明していないが、警護員11人を送還したほか、軍職員5人についても謹慎処分としたことを認めた。」

私達が普段耳にするシークレット・サービス(United States Secret Service)は特別捜査官と呼ばれる私服の警護官(Special Agent)のことです。以前は財務省の捜査機関(偽札の摘発)に所属していたのですが、2002年の国土安全保障省の設立に伴い、その傘下に移管されました。特別捜査官とは別にホワイトハウスなどの大統領施設を警備する制服部隊がいますが、この記事とは関係がありませんのでふれません。その警護官の総勢は3,200人。全米に支部を置くほか、海外にも大使館になどに警護官を派遣して、現地の情報を収集し大統領の来訪時に備えています。

そのシークレット・サービスでは、大統領が海外に出向く場合、その経路などの安全確保と現地警備当局との打ち合わせのために先遣隊を送り込みます。さらに大統領の乗る車輌などは米空軍の輸送機でワシントンから運び込みむのが常です。

さて、2009年にアメリカで出版されたロナルド・ケスラー(RONALD KESSLER)著の『In the President's Secret Service -- Behind the Scenes with Agents in the Line of Fire and the Presidents They Protect』(邦訳名「シークレット・サービス」)で、このシークレット・サービスの問題点を指摘しています。

例えば、2009年11月にオバマ大統領が主催したインドのシン首相招宴公式晩餐会に、招待されていない夫妻が紛れ込み、大統領と握手を交わすという信じられない事件が発生しました。問題発覚後の内部調査で、シークレットサービスが招待者リストと照合する儀典の手順を踏まなかった事が、この不祥事の原因であると結論づけました。これを受けて、連邦議会下院国土安全保障委員会で、シークレットサービスのサリバン長官(当時)は、「招かれざる賓客」は夫妻だけで、他には闖入者は誰一人としていなかったと証言した。だが、事実は違っていた。招待されたインド代表団に紛れ込み、晩餐会に姿を現したアフリカ系アメリカ人男性が別に一人いた。この事実をすっぱ抜いたのが、本書の著者ロナルド・ケスラー。その後、サリバン長官は、この男性の闖入について事実であったことを認めたそうです。

このようにシークレットサービスには警備で手抜きがあることは数年前から指摘されていたのでした。こうした手抜きの問題は、実はシークレットサービス首脳部の事なかれ主義、確固たる指導体制の欠如、装備している時代遅れの武器、それに過小な年間予算であると、著者は本書で警鐘をならしてもいます。こうした欠陥は国土安全保障省傘下にシークレットサービスが置かれて以来顕著化したとも著者は言っています。その原因は硬直した官僚機構と化してしまっていることだと。

1902年に大統領の警護を始めたシークレット・サービスも制度疲労という病は避けがたかったという事実を他山の石とすべきです。

こまったものですよ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1988157&media_id=20

「米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県の尖閣諸島を都が買い取る意向を示した。」


”どうして東京都が購入するのか?”という話が先行するでしょうね。都民の税金でどうして沖縄の離れ小島を買う必要があるのかと。恐らくマスコミは不都合な真実は語らないままに、そういうネガティブキャンペーンを張るでしょう。首脳部が刷新される中国政府を刺激する必要は無いという意見も強く出て来るでしょう。

尖閣諸島(大正島は国有地)は1932年に同諸島を開拓した福岡県の実業家の子息に国から有償譲渡されました。それが1970年代になって同実業家と親交のあった埼玉県の人物に金銭譲渡されます。この現在の所有者は大地主で、戦中・戦後に政府や自治体に所有していた土地を無理矢理収用されたりした経験から、尖閣諸島を遺恨のある国に譲り渡すつもりがありませんと、購入を申し出た国の担当者に明言しているそうです。

ですから、国がこの諸島を国有化することは不可能です。

そこに石原慎太郎都知事が出て来るのは不思議な縁が関係しています。石原都知事の母親と件の大地主氏の親友とが親しい関係にあり、それで面会の約束を取り付けることに成功したのです。しかし国への売却は断られたそうです。それでも水面下では交渉が続いていたようです。現時点では双方の代理人同士の交渉において東京都への有償譲渡は合意されていると報道されています。

つまり、この機会を逃せば尖閣諸島の現所有者から売却が行われる可能性は無いかも知れません。東京都であれ、国であれ、尖閣諸島の所有権が公的な機関にあることが領土の保全という面で見れば最善です。目的のために手段を選んでいる暇は無い筈なのですが、この国には国の安全保障を大局的に考えられない勢力が存在します。

この文を書きながらテレビのワイドショー(『情報プレゼンター とくダネ!』)を見ていると、出演者の一人が物知り顔に言うことに、「習近平国家副主席(次期国家主席)は、2年前の公明党訪中団との会談(尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、初めて日本の政党トップとの会談)で、「中国は覇権を求めない」と明言していました。なのに今尖閣諸島を東京都が購入する騒動が起きれば、日中関係が悪くなってしまいます」と。

似たような話しは、これからも出て来るでしょうね。個人の発言を頼りに国の領土問題の駆け引きを考える。平和ボケの国ならでは発想です。困ったものです。

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