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2012年4月17日 (火)

危機意識の欠如という問題

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1986142&media_id=20

「北朝鮮が13日に発射したミサイルは、日本のはるか手前、黄海周辺に落下した。上空を通過する予定だった沖縄県では厳戒態勢が敷かれたが、政府はこの日、発射確認に手間取った上、情報発信も遅れるお粗末ぶり。いざフタを開けてみれば、混乱ばかりが目立った。発射情報が数秒で届く全国瞬時警報システム(Jアラート)は今回は出番なし。与那国町の外間守吉町長は「直前に2回もテストしたのに……。政府の失態としか言いようがない」とつぶやいた。与那国町漁協の中島勝治組合長(46)は、「Jアラートは何のためなのか。危機管理を一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。」

”お粗末「速報」、沖縄に混乱”っていうのが、今の日本の甘え気分を良く現しています。

自治体の長にしても、そうです。Jアラートがミサイルの発射を伝えてきたとして、住民をどう避難させるのかという話は出て来ないのです。地下壕などの避難施設を整備してこなかったのですから、当然です。沖縄は中国大陸や朝鮮半島にも近いのですから、中距離や長距離の地対地ミサイルによる攻撃が無いとは云えない地政です。未来のそういう事態を想定して、公共施設や協力してくれる民間施設の地下に住民が避難できる退避施設を設けるべきだったのに放置してきた。韓国を見て下さい。北朝鮮に近い島々には、有事に備えてちゃんと退避施設が用意されています。ソウル市内も地下鉄駅などが地下深くに設けられ、臨時の待避壕を務めてくれるようになっています。

そういう現実的な対処をするのが行政の役割なのに、この国に自治体は”国が何にもしてくれない”とぼやくだけです。Jアラートが幾ら早くに情報を伝えてきても、それは単なる情報です。その情報を活かす工夫は地域・地域でなされべき問題ではないですか。

確かに国は自衛隊に命じて、パトリオットミサイルやイージス艦によるミサイル迎撃対処の仕組みを用意しました。しかし、これは対弾道ミサイルの迎撃精度でいえば5割ほどの迎撃率と想定しておけば何とか満足できるもので、完全を求めるのはそもそも無理な迎撃システムです。国は、9割程度に精度を上げるための対弾道ミサイル迎撃システムの構築に努力をするべきだとは思います。しかし、この世に完璧なシステムなんてある筈がありません。

だからこそ、具体的に住民の安全を守る施策が必要になるのです。しかし、その意識はまだまだ低いの現実です。記事のこの部分がそれをよく示しています。

>与那国町漁協の中島勝治組合長(46)は、「Jアラートは何のためなのか。危機管理を
>一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。」

この組合長のいう危機管理が、全て国に守ってもらいのが当然という意味なのはご理解いただけると思います。沖縄の人は、60数年前に本土防衛のために捨て石にされた経験があると思うのですが、未だに国を頼る意識が強いのに驚かされます。或る意味、沖縄の人がよく露わにする反本土意識、反政府意識が、中央政府と交渉を有利にするプロパカンダだというのが判る話だと思います。もっとも、それを意識してやっている人と、そうでない人がいるのでしょうが。

本来の危機管理というのは、自分の生命や財産を自分で守る意識を持つことから始まります。それを地域単位、市町村単位で共有することから行政の危機管理は始まるのではないでしょうか。今回の北朝鮮によるミサイル騒動が、日本の危機管理の根本的な問題点を浮き彫りにしてくれたと思います。

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