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2012年4月17日 (火)

こまったものですよ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1988157&media_id=20

「米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県の尖閣諸島を都が買い取る意向を示した。」


”どうして東京都が購入するのか?”という話が先行するでしょうね。都民の税金でどうして沖縄の離れ小島を買う必要があるのかと。恐らくマスコミは不都合な真実は語らないままに、そういうネガティブキャンペーンを張るでしょう。首脳部が刷新される中国政府を刺激する必要は無いという意見も強く出て来るでしょう。

尖閣諸島(大正島は国有地)は1932年に同諸島を開拓した福岡県の実業家の子息に国から有償譲渡されました。それが1970年代になって同実業家と親交のあった埼玉県の人物に金銭譲渡されます。この現在の所有者は大地主で、戦中・戦後に政府や自治体に所有していた土地を無理矢理収用されたりした経験から、尖閣諸島を遺恨のある国に譲り渡すつもりがありませんと、購入を申し出た国の担当者に明言しているそうです。

ですから、国がこの諸島を国有化することは不可能です。

そこに石原慎太郎都知事が出て来るのは不思議な縁が関係しています。石原都知事の母親と件の大地主氏の親友とが親しい関係にあり、それで面会の約束を取り付けることに成功したのです。しかし国への売却は断られたそうです。それでも水面下では交渉が続いていたようです。現時点では双方の代理人同士の交渉において東京都への有償譲渡は合意されていると報道されています。

つまり、この機会を逃せば尖閣諸島の現所有者から売却が行われる可能性は無いかも知れません。東京都であれ、国であれ、尖閣諸島の所有権が公的な機関にあることが領土の保全という面で見れば最善です。目的のために手段を選んでいる暇は無い筈なのですが、この国には国の安全保障を大局的に考えられない勢力が存在します。

この文を書きながらテレビのワイドショー(『情報プレゼンター とくダネ!』)を見ていると、出演者の一人が物知り顔に言うことに、「習近平国家副主席(次期国家主席)は、2年前の公明党訪中団との会談(尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、初めて日本の政党トップとの会談)で、「中国は覇権を求めない」と明言していました。なのに今尖閣諸島を東京都が購入する騒動が起きれば、日中関係が悪くなってしまいます」と。

似たような話しは、これからも出て来るでしょうね。個人の発言を頼りに国の領土問題の駆け引きを考える。平和ボケの国ならでは発想です。困ったものです。

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