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2012年5月 4日 (金)

新たな火種の予感

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60811

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「25日、フィリピンの石油会社はこのほど、中国と領有権を争っている南シナ海で過去最大クラスの天然ガス田が発見されたと発表した。これにより中国・フィリピン間の緊張が加速する可能性がある。」

以下は、今から約1年前の記事です。

フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」

 中国とフィリピンとの南沙諸島(スプラトリー諸島)をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトが伝えた。フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。

 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両国が守ってほしいとアピールした。フィリピン国軍と米軍が15日に実施した第27回合同軍事演習は、過去最大規模の野戦合同演習となった。また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約1億8400万ドルを追加投入した。

 中国側も負けずに反撃に出た。外交部は7日、南沙諸島は中国固有の領土であると強硬な態度で主張、フィリピン側の主張を真っ向から否定した。14日には中国も国連に文書を提出、フィリピンが1970年代以降、中国の領土である南沙諸島に侵入を続け領有権を主張していることを非難し「フィリピンの主張は一切受け入れられない」と強い態度を示した。
 
 中国海軍の各大艦隊は最近、実戦訓練を強化しており、特に南沙諸島を管轄している南シナ海艦隊の駆逐艦分隊は、水上戦闘艦総合攻防訓練を実施した。また、多くの漁業監視船を南シナ海に送り込み、主権を強くアピールしている。中国初の空母「ヴァリャーグ(瓦良格)」号のテスト運航が今年の夏に実施された後、南シナ海艦隊に配属されるという噂もある。

 南シナ海領土主権論争問題は国際化の傾向も示している。中国・フィリピン以外にも、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が南沙諸島の領有権を主張している。(2011年04月22日

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中国が南沙諸島で領有権を主張し始めたのは、1970年代後半に海底油田の存在が確認されてから。この辺の事情は尖閣諸島とよく似ています。広大な排他的経済水域内の海底資源や漁業権の獲得のため、近隣各国が相次いで領有を宣言したためASEANで現状維持の取り決めが結ばれたのですが、中国(人民解放軍)が建物を勝手に建設したりして、非難を浴びています。以後は、こんな風になっています。

1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中国とベトナム両海軍が衝突(赤瓜礁海戦)し、中華人民共和国が勝利し実行支配する。

1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退。

1995年、中国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築。

2004年9月に、フィリピンと中国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。

2005年3月、フィリピンと中国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われる。

2007年11月、中国人民解放軍が西沙諸島の海域で軍事演習を実施。同月中旬に中国が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を海南省の中に指定。

2008年1月に中華民国(台湾)が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を完成させる。フィリピン政府の抗議を受けた。

2010年3月にアメリカからスタインバーグ国務副長官とベイダー国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際に、中国政府は南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に通知したことが報じられた。

2011年2月末から5回以上にわたり、中国探査船がフィリピンが主張する領海内において探査活動をくり返し、5月には無断でブイや杭などを設置した。フィリピンのアキノ大統領はこれを領海侵犯とし、同年6月国連に提訴した。

つい数日前に、米軍と自衛隊がフィリピンで軍事演習を行うことが公表されました。その理由は、この地域での中国軍の動きを牽制する意味もあると思われます。

南沙諸島に対する中国の領有主張も尖閣諸島と同じです。フィリピンを見捨てることは、実は日本を見捨てることなんです。何故かと言えば、日本のエネルギールートはこの海域の安全な交通路を保たれていてこそです。

早晩退役を控えている海上自衛隊の「ゆき」型や「きり」型を、ODAとしてフィリピン海軍に援助してやって、海軍力を強化してやるのが即効性のある対抗手段なのですが、それをやれば中国政府がどういう事を言うのかは明らかです。今の政府にそんな勇気は無いでしょうね。しかし、この手を打たないことで後々に受ける影響を考えたら、この一手は大変有効だと思います。

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