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2012年6月

2012年6月17日 (日)

父の日なので

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=national_1201_033.shtml

「もしも、妻と息子が水の中で溺れていたら、先にどちらを救う?本当に、このような状況がニュージーランドで起こってしまった。先月26日、ニュージーランド・ウェリントンに住んでいる夫・StacyHortonさんにこのような苛酷な選択の瞬間が訪れた。この日、Horton家の郵便受けが10代の青少年によって壊された。それを目撃したHortonさんの妻Vanessaさんは、13歳の息子Silva君とその友人、犬を車に乗せ、その少年らの車を追った。だが、出発するやいなや、車の重心を失い、近くの川に転覆してしまったのだ。車が転覆する音と悲鳴を聞いた夫・Hortonさんは事件発生2分後に川岸に到着。息子の友人と犬は車から抜け出して川から上がってくることに成功。しかし、妻と息子は車から抜け出すことができない状況だった。Hortonさんは川に入ってひとまず妻を救うためにありったけの力を振り絞った。だが、妻を救った一方で、息子を乗せた車は徐々に水の下に沈んでいった。連絡を受けて出動した救助隊員らは、息子のSilva君を助けることができず、その翌日、死体で発見された。Hortonさんは現地メディアとのインタビューで「妻を安全に川から引き上げて、振り返って見た瞬間、ヘッドランプの明かりが消えていった。息子の死を認めなければならなかった。」と涙声で話した。」

世の中にある命題の中に、妻と子供と3人でボートに乗っていた時に、そのボートが転覆してしまい2人が溺れてしまったら、夫である貴方は、まずどちらから助けるのかというものがあります。まさに上の記事は、その命題の通りの決断を夫に迫ったことになりますね。

子供の頃、私は父に、このような状況になったら、僕を助けるか、母を助けるかと聞いた事があります。父の答えは「家族3人ではボートに乗らない」というひねりの利いたモノでありました。しかし、もしも乗っていたらどうなのかと突っ込んで聞くと、父の答えは「母を助ける」だろうとい条件付きのものでした。その理由を聞くと、ひねくれた息子を抱えて再婚をするのと、もう一度子供が授かる可能性を比較した上で考えると、再婚の方が困難だからと。では、私が死んでしまって悲しくないのかと腹立ち気味に追求すると、悲しいことは悲しいが、それも運命、仕方が無いと後悔するだろうとのことでした。

最近の世間は、どんなものでも答えがあるという前提で、何故正解を見出せなかったのかと責める傾向が強くなっております。しかし、世の中の大抵の事象には答えが幾つもあります。そして正解というモノは存在しません。どんな解答にも必ず失うモノがあります。そちらに目を向けることを忘れているのも最近の特徴です。

2012年6月15日 (金)

技術革新についていけない人体の問題

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2017535&media_id=52

「米国防総省は15日、米軍のステルス戦闘機F22の操縦士の中に低酸素症の症状を訴える者が相次いでいることから、同戦闘機の飛行制限を含む新たな安全措置を講じると発表した。同省は、必要ならF22戦闘機を飛行停止にすることも除外しないとしており、リトル報道官は「あらゆる選択肢が検討される」と語った。カービー報道官によると、最初に低酸素症の症状を訴える報告がなされたのは2008年4月で、昨年1月までに計12人の操縦士が同症状を訴えているという。F22戦闘機は昨年も約5カ月間、飛行を停止していた。しかし、今月に放送されたCBSテレビの人気報道番組「60ミニッツ」で2人の操縦士が安全面での懸念から乗るのをやめたと証言し、再びこの問題に注目が集まっていた。」

一読しただけでは何の話?というような記事なので、少し基本的なことを解説してから話を進めたいと思います。

戦闘機のコックピット(操縦室)は旅客機のようには快適な与圧がされていない場合が多いようです。その理由は、戦闘時などに被弾する可能性を考えているから。仮に旅客機並みの与圧を戦闘機のコックピットに掛けていたら、コックピット付近に与圧が抜けてるような被弾をしてしまうと、その部分から機体が崩壊したり、パイロットに大きなダメージを与えてしまうなどして、墜落する事になるかも知れません。ですから、急上昇、急降下による気圧の変化にパイロットが耐えられる程度の与圧しかかけられていないのだそうです。当然そうなるとコックピット内へ酸素を供給するような仕組みは採れないため、パイロットは酸素マスクを装着して安定した酸素供給を受けるようになっています。昔は、酸素ボンベを搭載して供給をしていました。しかし、供給される酸素は液体酸素の形で機体に搭載するために、補給時に危険が伴うことや、搭載量で飛行時間が制限されるため、現在ではエンジンから抽出された高圧空気を用いて乗員に供給する酸素を発生させる装置(「OBOGS」)を搭載するようになっています。

ですから、普通に考えると、F-22の飛行停止を示唆するようなパイロットの低酸素症は、この「OBOGS」装置に何等かのトラブルがあったのではないかという推測が出来ると思います。しかし、この装置の技術は相当こなれたものです。従来のF-15やF-16、F-18などで同様のトラブルが報告されていない事を考えると、F-22に搭載された装置が従来のものとは別方式である場合を除いては、単なる装置の設定ミスや整備ミスなどを疑わざる得ないですね。

高性能飛行機の操縦者は多様なストレス状態に置かれている。最近、新しい訓練用ジェット機(T-4)の操縦者が、フライト直後の深呼吸時に胸部の不快感あるいは深呼吸がしづらいことを訴えている。この飛行機は、分子ふるい濃縮エアシステムを意味する搭載型酸素発生システム(OBOGS)により、操縦者に酸素を供給する日本最初の航空自衛隊(JASDF)ジェット機である。フィールド研究では飛行直後の肺活量の減少が観察され、また胸部X線写真では横隔膜の挙上あるいは上部板状無気肺が見られた。これらの現象は、高いG(5G以上)飛行任務後および高高度飛行(15,000フィート以上)後に起こり、年齢の高いほど顕著であった。航空医学研究所での追加研究の結果では、低酸素を吸入する高高度室内飛行練習装置において、また室内空気を吸入する遠心加速訓練装置においても肺活量の減少を観測した。JASDFにおける操縦者の医学的検査の年間統計データからは、T-4操縦者にいかなる種類の生理的障害も見られなかった。T-4操縦者のこの現象は過酸素付加によるGzストレスによって起こる無気肺と相似している。OBOGSは、もともと純酸素の逆効果を避ける目的で操縦者の吸入酸素濃度を減少するための装置として計画されたものであるが、しかしその希釈は十分とは言えない。操縦者のストレスへの現在の対抗手段としては、耐G動作の実行と正圧呼吸をするまでの禁煙が望ましい。(「航空医学実験隊報告(第35巻 第4号) , pp. 89-97」)

この文は航空自衛隊にある航空医学実験隊のレポートの抜粋です。今回のトラブルを理解する上で有用な示唆が含まれているかも知れません。 それにしても最新鋭戦闘機を操縦すると言うことは多大なストレスをパイロットが受けるものだということが良く理解出来ました。

米空軍の最新鋭戦闘機にして、無敵のセイバーであるF-22が抱える問題は、操縦している人間の脆弱さにあるとオバマ政権は言いたいのかも知れませんね。これって軍事費削減の為には、金食い虫の戦闘機や軍艦は無人化するぞというシグナル?と疑いたくなるようなお話しなのではないかと思っている私は偏屈者でしょうか。

H2Aロケットという抑止力

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2019485&media_id=20

「三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は18日午前1時39分、韓国の多目的実用衛星「KOMPSAT―3(愛称・アリラン3号)」など計4基の衛星を搭載したH2Aロケット21号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。衛星はいずれも予定軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。これまで官需に頼ってきたH2Aロケットだが、今回が初めての商業打ち上げ。H2Aの打ち上げは、2003年の6号機失敗後、15回連続の成功で、成功率は95・2%となった。日本の宇宙産業の悲願だった海外衛星の打ち上げ成功で、日本が目指す世界の打ち上げビジネスへの本格的な参入に大きな弾みがつきそうだ。」

H-IIAロケットは、2001年夏に試験機1号機が打ち上げられて以来、21回中20回の打ち上げに成功しています。打ち上げ成功率は95.2%(2012年5月18日時点)。これは商業用ロケットとしてやっていけるレベルに到達したことを意味します。残された課題は打ち上げ費用の問題です。打ち上げ費用は構成によって異なりますが約85億円 - 120億円だとされています。諸外国と比べると、この費用は2割ほど高いのだそうです。

つまり、これからの課題は、その費用を如何に安くするかということです。

普通に考えると、大量にロケットが生産出来たら、そのコストを下げることが出来ます。その為にはまずは政府のプロジェクトとして、独自の偵察衛星を増やすとか、日本上空をカバーするGPS衛星を開発して打ち上げるとかする方法論が先行するべきだろうと思います。

もっとも、日本がICBMを配備するんだとしたら、そういう心配はしないでも済むのですけどね。暖冬に詰める核兵器の開発が難しいのだったら、福島第一原発の廃炉により出てきた燃料棒などの核廃棄物をつめたダーティーボムでも構わないのですし。

ということで、日本以外の国では、H-IIAロケットの実用化成功を、潜在的なICBMを保有国として見ているのだと言う事にもなりますよ。

本当の改革に進めるのか

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2017492&media_id=2

「大阪市は16日、市教委を除く全職員(約3万3500人)に入れ墨の有無を尋ねた調査で、「入れ墨をしている」と回答した職員が計110人に上るとの中間報告を発表した。顔など人目に触れる部分に入れ墨のある職員は98人いた。市の服務規律刷新プロジェクトチームは同日午後、職員の配置転換などの対応策を検討する。今年2月、市の児童福祉施設の職員が児童に入れ墨を見せていたことが発覚。橋下徹市長の指示で今月1~10日、調査を実施した。腕や顔、足など人目に触れる部分は入れ墨の大きさや部位を人体図に記入し、記名で回答を義務付けた。それ以外の部分は任意で回答を求めていた。110人の所属別の内訳は、環境局73人▽交通局15人▽建設局7人▽ゆとりとみどり振興局3人▽契約管財局2人▽港湾局2人▽西区役所2人--など。市は職員倫理規則で入れ墨を禁止するなどルール化も検討する。一方、市教委は教育委員から「個別の部位まで特定させるのは行き過ぎだ」などと調査手法に否定的な意見が多く、調査をしていない。」

大阪市の入れ墨調査問題。東京のマスコミは判っていて、公務員が入れ墨をいれる是非とか、そもそも個人の私生活に過度に干渉する是非とか、思い切り論点をずらして取り上げてくれています。あるいは橋下市長の独裁ぶりをあげつらう材料にしている面もあるようです。

しかし、実際の所、橋下市政が目指しているのは全然違う論点での改革です。いわば入れ墨調査は、その最初の突破口と捉えた方が良いのではと思います。

大阪の市の職員で入れ墨を入れていた職員が最も多かったのは環境局でした。大阪市環境局の主な仕事はゴミの収集や廃棄物処理です。民間にゴミ収集を委託する事が多くなった現在でも大阪市は公務員がゴミ収集作業をしています。財政再建のためには人員削減が急務な筈。この環境局などはゴミ収集事業を民間委託するだけで相当数の人員が削減できそうですが、そうはなりませんでした。 そうは成らないのに、成れない事情が御座います。

大阪市役所というところは、他の地方自治体に比して複雑怪奇な利権の巣窟、いゃ伏魔殿です。しかも、それは関西独特な判りがたさを伴っています。

例えば環境局で言いますと、同和問題と採用問題が絡んでいると言われています。市は違いますが、京都市の環境局で2006年に連続して逮捕者が6人でた事がありました。この件で当時の京都市長がこんな談話を残しています。「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と。これは大阪市でも全く同じなのです。

大阪市の場合も革新系市長の時代に、同和問題に鑑み、就職難に苦しんでいる同和地区の若者を一定数の枠を設けて現業職に採用するという方針が採られていました。最初の頃、この事業も上手く機能していましたが、同和地区出身の暴力団員が利権として食い込んできた事から変質していきます。産廃業者の中には暴力団の系列会社が幾つもあります。ゴミの分別が今のように厳格で無かった時代、清掃局のゴミ収集車がこれらの業者のゴミを密かに回収したゴミに混ぜて捨てさせたり、いろいろと旨味を見出していったそうです。そうなると、同和枠の採用試験に暴力団がなりすました似非同和団体が推薦した応募者を採用するように市の担当者に強要したりが常態化して、有耶無耶の内に数十年来てしまっているのです。

橋下市長が意味嫌ってる大阪市教育委員会だと、在日朝鮮・韓国人の多く住む一部の地域では、市立の学校に限って教職員の一部を特例的に在日朝鮮・韓国人を採用しています。これ自体は親和性を醸成するためには必要な面もあると思いますが、今や利権になってしまい、世襲に近いような話すらまかり通っています。

こんな部分に手を入れて解体を意図してるのが真の橋下改革だと思います。まずは環境局のゴミ収集事業の外部委託による大幅な人員削減を財政再建の名目で断行することを始めるかどうか注視したいと思います。

似非同和利権は、自治体の行政サービスの中に深く食い込んでいます。それが財政難という圧力を契機に、暴力団の資金源を断つという建前を利用して、改革の対象にされていくことになれば、一時的には大騒ぎが続くでしょうが、我々の税金が闇に消えることが無くなる訳です。不安要素は、その改革の先頭に立つ橋下市長が殺害されることです。九州では暴力団を追い詰めていた退職警察幹部が何者かに狙撃された事件がありました。保護する対象であった元身内を守れなかった警察には、暴力団に情報を流すモグラが潜んでいるのは確実です。大阪府警も同様で無いとは言い切れませんから。

未来のための危機

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2020493&media_id=52

「国内の主要企業の間では、節電の強化や自家発電設備の導入など長期化する電力供給不足に対応する動きが広がっている。古川元久国家戦略相は18日の政府節電対策決定後の記者会見で「我慢の節電ではなくこの機会に賢く電気を使う、グリーン成長につなげていく」と節電の意義を強調したが、企業側はエネルギー問題で混迷する政府を横目に独自の自衛策を進めている。」

日本の電力供給の約3割を支え、需要の増大にあわせて発電量を調整できる原子力発電所が全て停止した中で向かえる夏にむかって、自家発電の動きが広がってきています。今後新設される官公庁や企業の建物では、太陽光発電や従来の自家発電などを組み合わせた設備が付加されるようになるでしょう。個人の自宅でもガスによる発電設備や太陽光発電も設置する家が増えてくる。また、これまでは企業向けの新電力会社が個人の顧客へも電力の提供を行ったりすることで、発電ビジネスに新規参入も増加するかも知れません。そうなると、電力不足という苦境に新たなビジネスが成長することになります。逆に見ると電力会社は供給力の不足によって、ユーザーを失い、オール電化住宅などのビジネスが縮小していくことも示唆しています。

そう考えてみると、民主党政権は福島第一原発の事故を上手く利用して、電力の供給販売を独占している電力会社を弱体化させて、中小の電力会社を林立させたいのじゃないかという疑念が浮かんでくるのでした。

日本の未来に向けて考えておくべきエネルギー戦略は、脱石油・脱天然ガスです。中国やインドなどに代表される新興国が化石燃料を日本やアメリカ並みに使えば、供給量が一定である以上は、その調達価格が高止まりになるのは必定です。エネルギーは産業の血です。安価で安定して供給されていることが望ましいのに、将来には高値で不安定な供給が予測されるのですから、次のエネルギーを考えるのは当然です。これまでの答えは原子力発電でした。世界では未だに原子力発電がそれを担っているのですが、日本では原子力発電は暫定的な立場になりつつあります。つまり、再稼働しても、その運用期間はこれまでの想定から短縮されるのは確実です。この危機を脱化石燃料へ結びつけて、輸入に頼らず、安定して供給出来るエネルギー資源の確保出来るかどうか。それは日本の未来がギリシアになるか、どうかの別れ道でもあります。

しかし、日本の政局は、消費税増税のみの一本道。何時からこの国の国政は単純頭になったんでしょう。

「バックキャスト」させようとしないマスコミ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2026153&media_id=95

「経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006~2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006~2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。」

”東京電力、家庭や中小商店向けなどで”利益の9割”を稼ぎだす構造が判明”と公表されてから、マスコミは詐欺まがいの行為のようにバッシングしていますが、それは思いっ切り嘘です。

どうしてかというと、家庭や中小商店は受電部分の設備費用を負担していないからです。例えば企業などの大規模施設の場合、企業の敷地内で受電する設備は企業負担です。マンションなどの大きな集合住宅の場合は建設主が負担しています。オール電化にした場合、電力会社が設備費を負担してくれたりするので、建設主が費用を抑えたいために、そうする場合もあります。ところが、貴方の家までの受電設備分が個人負担になっていませんよね。家の近くに立っている電柱やトランスなど様々な設備の更新や新設にても、貴方の家の前の通りで工事が行われても、直接負担をしたことは無いと思います。幾ら東電が大企業であっても、それらの工事費用が無料サービスな訳は有り得ません。早い話、これらの工事費用が毎月の電気料金に一定額を乗せてきたという話な訳です。丘を開発して出来た住宅街だって、そこまでの電柱や電線を引いて電気を供給する費用を普段の我々は意識してはいないですから、或る意味これらの設備負担は無料だと思い込んでいる部分があるように思います。しかし、この世の中でタダなんて言う話が有るはずがありません。それらは毎月個人が負担している電気代金に含まれている数十円から数百円を集めたお金が使われているのです。だから安心して山の上に別荘を買えるし、辺鄙な場所で農業が出来るのです。つまり、これも助け合いで成り立っていると云えるでしょう。そういう話をすっ飛ばして、電気代のみを下げるとどうなると思いますか。貴方の家の前にある電柱が耐用年数を越えた為に立て替える工事が実施される際、その費用を電気の供給を受けている各家庭に請求されて面食らいますよ。

確かに東電が儲けすぎている部分はあると思います。それらをこの際丸裸にして、無駄を省いていって、電気料金を少しでも安くすることは必要だと思います。しかし、設備の更新や新設の費用を皆で負担するという原則を省いてしまうと、山の上に出来た新興住宅街を買った人は、そこまでの設備は自己負担してくれないと電気は来ないですよという話が当たり前になることになります。

揚げ足取りにしか興味が無くて、今だけ注目が集まれば良いというマスコミには、将来それで誰が迷惑を被ろうと知ったことじゃないのですから。どうか乗せられないで下さいね。

それが現実の世界 その2

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2047013&media_id=20

「外国人登録法違反容疑などで書類送検された中国大使館の李春光・元1等書記官(45)が関与する農産物の対中輸出事業を巡り、今年2月、当時の筒井信隆農林水産副大臣が直接、業者から輸出届け出書を受理していたことが12日わかった。届け出書は通常、地方農政局が受理し、副大臣が扱うのは極めて異例。当時、農水省内には輸出に慎重な意見が多く、筒井前副大臣は自ら受理することで異論を押し切った形だ。同省によると、コメを輸出する際、業者は食糧法に基づき、事前に数量や輸出先などを届け出ることが義務づけられ、所管する農政局に届け出書を持参するか郵送する必要がある。ころが、同事業に関する届け出書2通は、筒井前副大臣宛てになっており、「受理しました」との文言の横に、2月24日の日付と筒井前副大臣の署名が入っていた。2通は、筒井前副大臣の事務所から税関に提出されたという。」

”異例の書類直接受理”というのが、この事件の実情を物語ります。

筒井信隆元農林水産副大臣は、1990年に社会党から出馬して衆院議員に初当選。1993年の衆院解散の選挙で落選。2000年の衆院選で民主党に鞍替えして返り咲き、以後、民主党議員として連続当選。現在5期目。弁護士出身です。政治的には新自由主義に懐疑的な農水系議員でTPPには反対の立場を取っています。また、社会党出身らしく、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加していて、永住外国人の地方参政権に賛成の立場を取っている人物です。筒井議員は民主党内の鹿野グループに所属しています。

そのリーダーである鹿野道彦元農林大臣は自民党出身で元清和会のプリンスと呼ばれた人物。父親は鹿野彦吉元衆議院議長。民主党の「農林漁業の再生を考える運動本部」本部長を務めるなど農水系議員の色合いが濃いといえます。彼が農林水産大臣時代、グループに属する樋口俊一衆院議員の公設第一秘書(当時)が、農水省顧問へ秘書の身分のまま就任。その身分で「社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任したことが問題視されたことがありました。この事からも判るように、基本的に鹿野大臣をはじめたとした鹿野グループは日本の農林水産物を中国へ輸出する事業を促進する使命感を持っていました。

ここに中国政府の情報機関が付けいる隙を見出したといえるでしょう。李春光・元1等書記官は、農林水産物等中国輸出促進協議会というチャンネルから、樋口議員の秘書を兼ねる代表理事と親しくなり、そこから大使館員という身分をつかって、大臣まで接近したと見るのは常識的な想像です。

そう考えていくと、”異例の書類直接受理”を筒井副大臣に指示したのは鹿野大臣。ただし、決済は筒井副大臣が行ったという構図が見えてきます。その大臣が情報漏洩の調査チームを指揮するのは信頼性に問題があるのは誰が見ても当然その調査も内閣改造で有耶無耶になりそうですし。

真っ当な総理大臣だったら、法務省に指示をして、東京地検に調査チームを作り、特命で調査をおこない、漏洩はあったかどうかではなく、何が漏洩したのかを可能性も含めて徹底して調べるのですが、野田総理は、この手の話には頼りにならないようです。

結局、漏れた情報は分からずに、日本は中国との農林水産物の輸出において不利な外交交渉を行わざる得ない事になりますね。

それが現実の世界 その1

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2030713&media_id=4

「東京の在日中国大使館の1等書記官(45)が外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手していた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭要請をしていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。書記官はこれを拒否し、すでに帰国したという。この書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」に属していたとみられ、政財界の要人と交流していたほか、外登証で不正に開設した銀行口座には都内の会社から入金があったという。公安部は書記官がウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動やスパイ行為を行っていた可能性もあるとみて、日本での活動実態を調べている。警視庁などによると、この書記官は2008年、外交官の身分を隠し、都内の区役所に前回取得時と身分や住所が変わっていないと偽り、外登証の更新を申請。必要のない外登証を不正に取得した、外国人登録法違反や公正証書原本不実記載の疑いが持たれている。」 

外交官はスパイの仮の姿というのは、今さら大騒ぎするほどのことではありません。海外の新聞社などの駐在員として潜入してる場合もあるのは常識です。それよりも、記事にある中国の一等書記官が犯していた外国人登録証明書不正入手を警視庁公安部はどうして知ったのかに興味を向けてみて下さい。

警視庁公安部には、在外大使館を監視する外事第一課・外事第2係というセクションがあります。記事の一等書記官は、大使館外での行動のほとんどをこの第2係の担当者に把握されていたのでしょう。そして彼が外国人登録証明書を利用して何をしたのかも全て知っている可能性があります。なにせ不正取得は2008年ですから、それから今日までの4年間も長きにわたり、監視下に置かれていたということになりはしませんか。

そして概ねこの書記官のスパイ活動を知り尽くして利用価値がなくなったから表沙汰にした。件の一等書記官も常套手段の出国をして行方をくらませたのだし、警視庁も中国も特段困る事は無い訳です。

困るのは書記官と接触していた人。工作員にされたしまった人、以前からの工作員である人は真っ青なのではと思います。そう思っているとこんな記事が出ていました。

「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。警視庁公安部が在日中国大使館の1等書記官(45)に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。書記官が1999年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員(民主)は29日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の2010年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状を置いていった。森岡氏は不在で、交歓会にも出席しなかったという。その後、都内の地下鉄の駅で偶然再会し、「久しぶり」と言葉を交わしたのが最後だという。森岡氏は「本当にスパイ活動をしていたのか、本人に聞いてみたい。公安当局には徹底的な捜査を望みたい」と話した。

森岡洋一郎衆院議員は、埼玉県立浦和高等学校から早稲田大学法学部法律学科へ進学。大学卒業後、松下政経塾へ入塾。2002年から2006年まで民主党の武正公一衆議院議員(埼玉県第1区選出)の秘書。2007年からは埼玉県議会議員。2008年9月、総選挙出馬に備え、埼玉県議会議員を辞職。2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に立候補し、埼玉県第13区で当選し衆院議員という経歴です。現在37歳。

民主党の若手議員には森岡議員のように大卒後に就職をせず、議員秘書や議員事務所に入って職業政治家を目指した人が少なからずいます。今の野田総理も松下政経塾を出てからはアルバイトなどで食いつなぎ、千葉県議を経て衆院議員となった代表格です。

森岡氏が件の書記官とは松下政経塾での同期生という関係で若干の交流があったと記事にはありますね。他の同期生にも接触をしていた可能性はかなり濃厚です。そして民主党の若手議員にはかなり食い込んでいた可能性を疑わないといけません。

もっとも警察の方はダイレクトに関係のあった議員を摘発したりはしないでしょう。今後も監視を続け、情報を集めておく事に専念すると思います。何処から情報が漏れているかを知って入れば、漏れる情報の方を細工したら済む話ですし。

我々が知るべきなのは、日本は平和な国というのが実は幻だというこではないですか。

とても良い話

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35312

「「この帽子は、国民に尊敬される立場の人がかぶるのですから」 同社は以前、ある有名企業から大量の発注があったが断ったのだという。理由は「仕様書が大雑把だったから」。自衛隊のものが細か過ぎるとも言えるのだが、曰く「職人の手が荒れてしまう」とのことだった。つまり技術力が落ちることを嫌ったのだ。一度、雑になってしまうと、その後、自衛隊向けの細かい作業に対応できないかもしれない。そのため、量産して一時的に利益を得ることよりも、技術を失うリスクを避けたのだ。「テレビなどで外国の軍人が出てくると、内容よりも帽子ばかり見てしまうんですよ」社長の見たところでは、やたらと大きくてパンパンに張っている帽子はだいたい縫製のまずいもので、陸自のように張っている部分と緩やかなカーブがあるものは珍しく、他国にはなかなか真似できないのだという。その点、評価が高いのは米軍の帽子だ。社長は米軍関係者に「どうしてそんなに良くできているのか」聞いてみたことがある。すると返ってきたのは「兵士には一番いいものを身に着けさせるのだ」という答えだった。さらに「われわれは戦う軍隊なのだ」とも付け加えられたという。余談だが、米軍では金モールにもこだわっていて、99.9%の純金だ。現在は作る職人がいなくなり、パキスタンに技術移転して製造しているという。苦肉の策でも、何とかしてその身分に相応しい金モールを調達すべく努力している様がうかがえる。」

制服を着る仕事に就いている人は、自分の帽子のサイズを知っています。なのでか「帽子を差し上げたいのだけれど、サイズを教えて欲しい」と言われた事が何度かあって面食らってしまったことがありました。

それにしても、明治の頃に欧米から入ってきた帽子作りの技術が平成の今も日本に脈々と息づいているのは頼もしい限りですね。ただ、時代の流れで儲かる仕事では無くなったことが、その技術の未来への伝承を不安にさせています。自衛官の帽子がこれからも国産の高い技術で作り続けられるとよいのですけどね。

そういえば自衛隊の戦闘糧食である缶飯の副菜の逸品といわれた沢庵缶も製造メーカーが倒産してしまったと聞きますが、何処かのメーカーがあの味を継承できたのでしょうか?

an Intruder

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2033718&media_id=126

Alvin_panorama

「カサガイという軟体動物に関する最新の研究が発表された。それによると、この深海の侵略者は潜水艇に“密航”して、極限環境から別の極限環境へと移り住んでいるらしい。今回の発見は、深海生物を研究目的で採集する際に非常な注意を払わねばならないことを、改めて思い知らせるものだ。研究のきっかけとなったのは、2006年の深海潜水艇アルビン号のミッションだ。このとき、アルビン号はまずカリフォルニア沖の水深2.7キロの熱水噴出孔を調査した。ここで調査用サンプルとして堆積物や生物を採取すると、アルビンはいったん浮上し、母艦に載せられて2日かけて移動した後、今度はワシントン州沖の調査地点で、水深2.2キロまで潜水した。ワシントン州での調査終了後にアルビンを引き上げると、サンプルの採集カゴの1つに見慣れた軟体動物が入っていて研究チームは驚いた。何年もかけて放射特性や遺伝子配列、身体的特徴を調べた結果、ボイト氏のチームは、ワシントン州沖で発見されたフネカサガイの一種は、カリフォルニア沖の熱水噴出孔で採取されたものと完全に同じ種であるとの結論に至った。チームは最初、これまで知られていなかったカサガイの個体群を発見したものと思っていたが、調査の結果からは、このカサガイが潜水艇に便乗してワシントン州に到達し、コロニーを作って住み着いたのだろうということが分かった。アルビン号の運用規則では、海底の調査地点から別の調査地点に移動する前に、すべての装置を水洗いするよう定められている。しかしカリフォルニアでの調査終了後、チームは必要な装置の洗浄を怠った。深海潜水艇の洗浄を怠れば、研究データに悪影響が出るだけでは済まないとボイト氏は言う。特に、関係する生物の繁殖力が高い場合は問題が大きい。地球上の各地に海底火山脈があり、そこにできる熱水噴出孔からは、きわめて高温でミネラルの豊富な水が噴出している。噴出孔の周辺にはチムニーと呼ばれる煙突状の構造物ができ、極限環境微生物と呼ばれるバクテリアはそこに繁殖する。このバクテリアの存在に支えられて、チューブワームやマキガイ、カニやタコの仲間など、風変わりな生物のオアシスが形成される。「火山脈の広がりが早ければ、生存環境もそれだけ変わりやすくなる。これらの生物はチムニーが倒れたり噴出孔が活動しなくなったりしても、適応しなくてはならない」とボイト氏は言う。その結果、これらの種はしばしば、驚異的な早さで成長し繁殖するようになった。この特性ゆえに、これらは侵入生物として厄介視されている。「これらの種はあらゆる開放環境に住み着くことができる。環境破壊の元凶と言っていい」とボイト氏は言う。カサガイの場合特に問題なのは、エラの部分にバクテリアを寄生させられるようになっていることだ。場合によっては、このバクテリアが病気を巻き散らすこともある。また、カサガイの生殖器にはカイアシという極小の甲殻類が寄生することがあり、この場合もやはり、カサガイの移動した先の生物に悪影響を及ぼしかねない。このように、カサガイの“密航”は、手つかずの生息域を損なう恐れがあるとボイト氏は懸念する。「熱水噴出孔の周辺は、1つ1つが島のように」独自の生態系を育んでいるとボイト氏は言う。「だから私たちは今、ほかの研究者らに呼びかけたい。本当に慎重にしなくてはいけない、私たちの失敗から学んでほしいと」。カサガイの“ヒッチハイク”についての今回の研究は、「Conservation Biology」誌の5月24日号に掲載されている。(Dave Mosher for National Geographic News)」

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この話、宇宙空間から帰還した宇宙船でも有り得る話です。宇宙船の外壁に付着した生物の場合、大気圏へ再突入する際の摩擦熱で死滅をする可能性が高いです。しかし極端に熱には強い生物だと生き残って地球に持ち帰られる事になり、地球上には存在しない外来種が地球環境さえ変えてしまう(何十年、何百年掛かるとは思いますが)リスクは否めません。これが宇宙船内に侵入して持ち帰られたりしたら、それこそ悲劇です。

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さて、1980年代以降、深海探査が進むと、化学合成生物群集に新しい科が続々と発見されていきました。それらの科の系統上の位置は30数年を経ても完全には定まっていないのですが、「熱水固有分類群 (Hot event taxa)」と呼ばれています。 大まかに云って「ネオンファルス上科(Neomphaloidea)」 と「ベルトスピラ上科(Peltospiroidea)」 に分類されるのですが、日本周辺の深海からは前者に属する「カイコウケシツプシタダミ(Retiskenea diploura)」の1種しか未だに知られていないのが実情です。つまり「熱水固有分類群」は完全に解明されていない未知の生物達だということです。

それを百も承知で探査艇の潜水後の洗浄を怠るというのは相当罪な話です。ましてや既に環境破壊をやってしまったとあっては尚更です。もっとも、それを隠蔽すること無く公表して、他者に同じ事を
繰り返さないように警告を発するという決断は評価しないといけませんが。

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ところで、記事に出て来るアメリカの深海探査艇「アルビン号」ですが、凄く昔から活動しているベテラン潜水艇です。その就役は1964年6月と云いますから今年で48年目。もっとも年々回収を加えて、元の船体では無いそうですけど。「アルビン号」の先代は「トリエステ号」と云いまして、イタリアで建造された潜水艇をアメリカ海軍が購入して使用していました。アルビン号はトリエステ号を運用してえた経験に基づいて製作されたようなものです。

深海潜水艇というと、思い出すのは「バチスカーフ」です。次ぎに連想するのは「ケルマディック号」と「わだつみ」。こちらは小松左京の『日本沈没』に搭乗する架空の潜水艇ですが、モデルになっているのは「トリエステ号」と「しんかい」です。

その話は聞いていた

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2036798&media_id=20

「文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針を固めた。一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約し、例えばA大は医学部と理工学部、B大は法学部と経済学部、C大は文学部に特化することなどを想定している。予算や設備、人員を学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いがある。文科省は、政府が4日に開く国家戦略会議(議長・野田首相)で方針を報告する。年度内に基本方針を策定したうえで2013年夏をめどに具体案をまとめ、14年の通常国会に国立大学法人法の改正案を提出する方向だ。現在、同法は一つの国立大学法人が一つの大学のみを運営できると定めており、都道府県ごとに様々な学部をそろえた総合大学が設立されている。新制度は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにする。その上で、各大学にある同様の教育内容の学部を再編する。」

この話しは数年前から色々と議論があったものの集大成版といったところです。しかし、上の記事はいわば建前論的な部分です。実際には国立大学法人(旧国立大学)の再編をし、事務部門を統合して人員をリストラするというサブの目的を表に出した形となっていますが、本質的な再編案は、少子化により各大学の生き残りが取り沙汰される中で、有名私立大に対抗していくには、旧帝大系の大学のネームバリューを利用するという解決策が取られることになると解釈した方がいいでしょう。

つまり、例えば関東圏にある国立大学法人をすべて東京大学に吸収・再編してしまうおうというプランニングなのです。関東圏には、千葉大学や埼玉大学、群馬大学、茨城大学などの国立大学法人がある訳ですが、優秀な学生は首都圏の私大や、東大や一橋大などへ進学してしまい、地元の大学としての存在意義が薄れています。これが、東京大学千葉キャンパスという風になれば、イメージが随分と変わってきます。さらに、医学部や付属病院がある大学では、東大医学部の系列化がすすみ、病院の方も集約や集客にメリットが見出せるという分析もあるようです。また文学部などは、東大の本郷キャンパスから、茨城大学の水戸キャンパスに移して、文学部の単独のキャンパスとしてしまうという再編も可能になる訳ですし。

さらに東大としては関東圏の各国立大学の予算も取り込めれば、削減される一方の大学予算の中で確固たる予算枠を確保出来るというメリットもあります。逆に財務当局は、そうやって再編をした上で、さらに国立大学向け予算の削減へ切り込めるという思惑もあるようですが、今のところ政官の中で飲み込みやすい理屈であるのは確かです。

この話が実現されると、北海道は「北大」、東北は「東北大」、関東は「東大」、中部と甲信越は「名大」、関西と四国は「京大」、中国と九州・沖縄は「九大」となるのではと思います。

国家や地方公務員の採用枠が狭められる傾向にある中で、国立大学法人の事務職員採用試験は、准公務員として密かな人気が高まっていると聞きます。狙うのなら今のうちかも知れませんね。

デマゴーグ(Demagog)はドイツ語だ!

http://socialnews.rakuten.co.jp/link/6-2-%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E5%B9%B9%E5%A4%AA%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%86%E6%9C%9D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%82%88%EF%BC%81%E3%82%B2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%88%BF%E7%B7%8F%E3%81%AE%E6%BC%81

「ネットラジオで千葉の漁師が衝撃発言

説明文: ≪【千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告自分の仲間には食べるなと言っている。線量が高くても漁協は事実を公にせず。奇形魚の線量は高い。奇形魚は激安で回転ずし業者が買っていく】6/2米原幹太のもう朝です≫

確かめようがないが、有り得ることだと思う。」

有り得ないでしょう。何故かと云えば、回転寿司業界は魚を全世界から買い集めているからです。日本の漁師の数は約12万人ほど。しかも寿司ネタに供することの出来る魚の漁獲量は年々減っていくばかり。まともに寿司ネタで供給出来るのは秋刀魚や烏賊くらいだと云いますから、南房総の奇形魚が本当にあるのだとしても、回転寿司に出て来る可能性は皆無に近いでしょう。それほど回転寿司店の消費量は巨大なんです。そこへ提供出来るほどの奇形魚が採れたら、それこそ社会問題になりますし。

ということで、回転寿司云々はデマなのです。昔はマクドナルドの肉はミミズだとか云うデマがありましたが、似たようなレベルかと。

では漁師さんの言う奇形魚が出ているのかなのですが、これは有り得るとは思います。しかし、それが福島第一原発から放出された放射性物質によるものだとして、そうなると空中へ放出された分や、海中に流出した分の大半が太平洋に落ちたと推測されていますから、何も南房総の魚だけが奇形となるとは思えません。

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セシウム137は1.5×1016ベクレル(Bq)、キセノン133は1.1×1019Bqと推定している2。セシウム137は半減期30年の放射性核種で、原発事故による長期的汚染のほとんどの原因となっている。一方、キセノン133はウラン235の崩壊によって放出される半減期約5日の放射性核種であり、原発事故や核実験の際、初期に観測される。ところが、Stohl らが原発事故の再現結果に基づいて推定した放出キセノン133の量は1.7×1019Bq、セシウム137の量は3.5×1016 Bqで、政府の見積もりよりキセノンが約1.5倍、セシウムが約2倍となった。キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量1.4×1019Bqよりも多いことになる。だが、De Geer によれば、チェルノブイリでは爆発した原子炉が1機であったのに対して、福島の事故では3機も水素爆発したことで説明できるという。また、キセノン133は生体や環境に吸収されないため、健康に深刻な影響を及ぼすおそれはない。 問題なのは、数十年にわたり環境に残存するセシウム137だ。Stohl らのモデルの値は、チェルノブイリ事故での放出量の約1/2に相当する。De Geer は、このような高い値が出たことを懸念している。
(Nature 478, 435-436 (2011年10月27日号)

とにかく、デマを聞いたら自分なりに調べてみて、その上でご自分で判断されることをお薦めします。

F-35Aライトニング Ⅱはまだか?

続きましては航空自衛隊の今年度分の予算です。

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ざっと見て判るのは、空自が南西諸島(尖閣も含めて)防衛へのシフトを鮮明にした点です。早期警戒機(E-2C)を那覇基地に分派して、常時この辺りの空域の警戒にあたる運用を始める準備も始まりました。沖永良部島でのレーダー基地の装備換装も行われます。

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(写真はF-35の武装図)

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(写真はF-35Aの新型ヘルメット)

また、いよいよFXの調達が始まりました。航空救難部隊が航空総隊に指揮権が移るのも地味な話題ですが注目です。防衛省内には、海自と空自の救難部隊を統合運用化する構想もあると聞きます。

〔主要装備〕

・F-35A戦闘機4機と教育用シミュレーターを取得:F-35A戦闘機4機=395億円 シミュレーター取得経費等=205億円
・基地防空用地対空誘導弾の取得=2式:58億円
・軽装甲機動車の取得=2両:0.7億円

〔装備改修〕

・F-15近代化改修=2機:29億円
・F-15自己防御能力の向上=1機:24億円
・F-2空対空戦闘能力の向上=12機:41億円
・F-2へのJDAM機能付加=20機:28億円
・C-130H用燃料タンク防爆フォームの整備:0.3億円
・第3高射群(千歳)2個高射隊、第5高射群(那覇)1個高射隊のPAC2をバージョンアップ:345億円
・沖永良部島(第55警戒隊)の固定式警戒管制レーダーを現有のAN/FPS-20S・AN/FPS-6SからJ/FPS-7へ換装:39億円

〔基盤整備〕

・那覇基地における早期警戒機(E-2C)の整備基盤整備:2億円
・与那国島に新編する移動警戒隊の展開のために必要な用地の取得:10億円(陸自と空自の双方分)

〔装備調達関係〕

・F-15近代化機用レーダー部品(トランスミッター)を集中調達=50個:195億円(2年度分)

〔研究開発関係〕

・F-2の支援戦闘能力向上のための開発(ミッション・コンピュータ等の能力向上):13億円
・那覇基地戦闘機部隊の2個飛行隊化に向けた所要施設整備調査:0.7億円
・将来ミサイル警戒技術に関する研究(赤外線ミサイル警戒装置研究):13億円
・高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査:0.1億円

〔部隊の改編〕

・航空支援集団隷下の航空救難団(入間)を航空総隊(横田)に隷属替え


〔24年度配備分〕
・CH-47JA輸送ヘリ1機
・PAC3弾を含むペトリオット用誘導弾


今後の空自の課題は、南西諸島にある基地の自己防御能力(特に対ゲリラ)をどう向上するかでしょう。離島にある基地を特殊部隊が襲い、偽のレーダー情報を提供しても、誰も暫く気付かないかもしれませんしね。人手不足の空自では、やりたくても出来ない相談ではあるのでしょうが。

DDH183は「やましろ」?

かなり遅すぎますが、今年度の自衛隊予算関係を整理してみました。まずは海上自衛隊から。

<主要装備>

*艦艇関係

○護衛艦(DDH183)の建造<19,500トン型1隻>:1,155億円
・平成28年度に除籍が見込まれる護衛艦「くらま」の代替更新として「改ひゅうが型」の2隻目の1万9500トン型護衛艦(DDH)を建造。平成27年(2015年)3月就役予定。

○潜水艦(SS)の建造<2,900トン型1隻>:547億円
・TCM(潜水艦魚雷防護システム)性能向上型を搭載した「そうりゅう」型8番艦の2900トン型潜水艦を建造。

○護衛艦の艦齢延伸(艦齢延伸工事2隻&部品調達6隻分):59億円
・「はつゆき」型1隻 +「はたかぜ」型1隻の艦齢延伸工事を実施
・「あさぎり」型1隻 +「あぶくま」型2隻の艦齢延伸措置を実施

○「あたご」型護衛艦2隻のBMD艦化改修(2隻:360億円)

*航空機関系

○掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101)=1機取得:61億円(MH-53Eの後継機)
○哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得=4機:229億円
○哨戒ヘリコプター(SH-60J)の機齢延伸=2機:10億円

*その他

○イージス艦の能力向上:PAC-3ミサイルの取得:41億円
○海事衛星通信(インマルサット)関連事業:3億円
○艦艇用共同イントラネットの整備:0.9億円

<編成>
○横須賀地方総監部管理部援護業務課を改組、横監隷下として新たに就職援護室を市ヶ谷に設置

<研究開発>
○艦艇等の情報共有能力の向上(衛星通信能力向上):9億円
○潜水艦用新魚雷の開発:35億円
○可変深度ソーナーシステムの研究:10億円
○BMD用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3Block2A)の日米共同開発を継続:7億円

<その他>
○艦船需品(救命胴衣や防火器材など)の調達について、海上保安庁との一括調達を検討


注目する点は、

・「はつゆき」型1隻 +「はたかぜ」型1隻の艦齢延伸工事を実施
・「あさぎり」型1隻 +「あぶくま」型2隻の艦齢延伸措置を実施

新造護衛艦の建造が予算的に出来ないために、古手の「ゆき」型DD1隻に艦齢を延ばす工事をして5年以上は退役を延ばす。同様に「あさぎり」型DDや「あぶくま」型DEも長持ちさせるために艦齢延伸措置をする。

DDGの「はたかぜ」型は2隻就役中ですが、「あたご」型イージス艦(もしかしたら改「あたご」型になるかも)を2隻増勢することが出来ないため、DDG8隻態勢を維持するには艦齢延伸を今年度1隻、来年度1隻実施して凌ぐつもりである事が判ります。その代わり「あたご」型2隻のBMD艦化改修を実施し、ミサイル防衛体制を強化。早い話が、こちらの方は予算化して貰いやすいから。ついでにミサイルも買っています。BMD艦化改修費でDD護衛艦を1隻は建造できますから、取捨選択に苦慮した事が伺えます。

あやかしの世界

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2047013&media_id=20

「外国人登録法違反容疑などで書類送検された中国大使館の李春光・元1等書記官(45)が関与する農産物の対中輸出事業を巡り、今年2月、当時の筒井信隆農林水産副大臣が直接、業者から輸出届け出書を受理していたことが12日わかった。届け出書は通常、地方農政局が受理し、副大臣が扱うのは極めて異例。当時、農水省内には輸出に慎重な意見が多く、筒井前副大臣は自ら受理することで異論を押し切った形だ。同省によると、コメを輸出する際、業者は食糧法に基づき、事前に数量や輸出先などを届け出ることが義務づけられ、所管する農政局に届け出書を持参するか郵送する必要がある。ころが、同事業に関する届け出書2通は、筒井前副大臣宛てになっており、「受理しました」との文言の横に、2月24日の日付と筒井前副大臣の署名が入っていた。2通は、筒井前副大臣の事務所から税関に提出されたという。」

”異例の書類直接受理”というのが、この事件の実情を物語ります。

筒井信隆元農林水産副大臣は、1990年に社会党から出馬して衆院議員に初当選。1993年の衆院解散の選挙で落選。2000年の衆院選で民主党に鞍替えして返り咲き、以後、民主党議員として連続当選。現在5期目。弁護士出身です。政治的には新自由主義に懐疑的な農水系議員でTPPには反対の立場を取っています。また、社会党出身らしく、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加していて、永住外国人の地方参政権に賛成の立場を取っている人物です。筒井議員は民主党内の鹿野グループに所属しています。

そのリーダーである鹿野道彦元農林大臣は自民党出身で元清和会のプリンスと呼ばれた人物。父親は鹿野彦吉元衆議院議長。民主党の「農林漁業の再生を考える運動本部」本部長を務めるなど農水系議員の色合いが濃いといえます。彼が農林水産大臣時代、グループに属する樋口俊一衆院議員の公設第一秘書(当時)が、農水省顧問へ秘書の身分のまま就任。その身分で「社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任したことが問題視されたことがありました。この事からも判るように、基本的に鹿野大臣をはじめたとした鹿野グループは日本の農林水産物を中国へ輸出する事業を促進する使命感を持っていました。

ここに中国政府の情報機関が付けいる隙を見出したといえるでしょう。李春光・元1等書記官は、農林水産物等中国輸出促進協議会というチャンネルから、樋口議員の秘書を兼ねる代表理事と親しくなり、そこから大使館員という身分をつかって、大臣まで接近したと見るのは常識的な想像です。

そう考えていくと、”異例の書類直接受理”を筒井副大臣に指示したのは鹿野大臣。ただし、決済は筒井副大臣が行ったという構図が見えてきます。その大臣が情報漏洩の調査チームを指揮するのは信頼性に問題があるのは誰が見ても当然その調査も内閣改造で有耶無耶になりそうですし。

真っ当な総理大臣だったら、法務省に指示をして、東京地検に調査チームを作り、特命で調査をおこない、漏洩はあったかどうかではなく、何が漏洩したのかを可能性も含めて徹底して調べるのですが、野田総理は、この手の話には頼りにならないようです。

結局、漏れた情報は分からずに、日本は中国との農林水産物の輸出において不利な外交交渉を行わざる得ない事になりますね。

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