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2012年8月

2012年8月30日 (木)

自己規制の挙げ句がこのざまか

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2135804&media_id=20

Aavaustralia

「防衛省は27日、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化するため、離島の上陸作戦に使う水陸両用強襲車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。2013年度予算案の概算要求に4両分、約25億円を盛り込む。導入するのは、米海兵隊が採用している「AAV7」。自衛隊はこれまで「専守防衛」の観点から、洋上から陸地に上陸する能力を持たなかったが、離島に敵の上陸を許した場合に備え、迅速に洋上から隊員や物資を送り込み、島を奪還する能力の取得が必要と判断した。今後、米海兵隊と訓練を重ねる。防衛省はさらに、沖縄県南西部の先島諸島に陸自の実戦部隊を常駐させるため、配備場所を選定する調査費約1億円も要求する。」

AAVを持つと、日本は侵略国家になってしまう。そういう政治的な制約を長年課してきた結果が、他国からの侵略の危機なのですから、あほらしくなって仕方がないですね。日本は空自の輸送機も航続距離が長いと侵略目的になるからと、自主規制をしてしまい、結果として航続距離の長い輸送機を買うことになりました。当時の社会党や共産党の連中が如何に大局的な思考をもたず、国益を損なわせたことか。そんな昔の失敗を、今の我々が繰り返してはならないと思います。幾ら自主規制を日本がしたところで、相手の利益になるだけです。

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さて、「AAV7」の「AAV」は「Assault Amphibious Vehicle」の略です。日本語に直すと、水陸両用強襲車両と言ったところです。1輌に乗れる兵員は25名。4輌で100名という計算になります。イラク戦争の際、アメリカ海兵隊は遅れていた陸軍部隊を尻目に、このAAVで長駆してバクダッドへ攻め入り先陣をはたしました。それほど地上での走行能力はあるということです。

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記事にもあるように、これまで自衛隊は政治的な判断から水陸両用車を配備していませんでした。しかし、相手(仮想敵国)は違います。韓国は160輌のAAVを配備しています。ざっと4千人を輸送できる能力があることになります。台湾は54輌。こちらは約1千百名というところ。

確かに対馬だって占領することが出来ると韓国が夢想する筈です。ちなみに対馬を警備する陸自部隊は約350名。普通科中隊の隊員はレンジャーの有資格者が多いので、山に退いてゲリラ戦をしながら増援を待つことになりそうです。海自の対馬防備隊が約100名。こちらは陸戦隊になって玉砕ですね。陸海軍部隊が共同で戦闘を出来ないのは硫黄島の栗林中将も進言している通りですし。

ただ、このAAVは目的地の沿岸部までは船で運ばないといけません。

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(強襲揚陸艦(LPD)独島)

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(コージュンボン級戦車揚陸艦)

韓国海軍には、強襲揚陸艦(LPD)は1隻(独島)しかありません。ただし、AAVなら26輌が搭載できます。他には、戦車揚陸艦(LST)としてフランス海軍が採用しているアリゲーター型をモデルにしたコージュンボン級戦車揚陸艦が4隻あります。こちらは、AAVを14輌搭載する能力があります。これらを合計すると、韓国海軍がAAVを82輌輸送することが出来るということになります。

つまり一度の揚陸作戦で展開できる兵員は約2千人。

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日本は、海上自衛隊が強襲揚陸艦(海自では輸送艦と呼びます)を3隻保有しています。1隻に搭載できるAAVは約15輌。つまり合計で45輌です。運べる兵員は420人。なのに今回導入する予算が付いたのは4輌。45輌になるのに11年も掛かる計算です。将来、45輌のAAVが配備されるとしたら、揚陸専門の普通科連隊を設けるべきだと思いますね。候補は第46普通科連隊(海田市)が有望です。海自の輸送艦部隊は呉が母港ですから。

健忘症の大手マスコミ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2134770&media_id=20

「在北京日本大使館は28日、丹羽宇一郎大使の車が27日に襲撃された事件を受け、中国国内の在留邦人に対し「公衆の場での言動や態度に注意」するよう求める注意喚起を行った。それによると、事件は「個別の案件」であり、続発する可能性は高くないとしているが、「反日デモなどが行われている場所に近寄らない」「日本人同士で集まる場合も刺激的な行為を慎む」よう求めた。」

むしろ、中国が日本国内にいる中国人に注意喚起をするべきだと思うのですが。
エッ、どうしてって?

「長崎国旗事件」というのをご存じないですか?

 1958年(昭和33年)5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗(縦120cm、横150cm)が天井から針金で吊るされていた。

 右翼団体に所属する日本人の28歳の製図工の男は、会場に乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。ただし旗自体は破れていなかった。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局1958年12月3日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。当時、日本政府が承認していたのは中華民国(台湾)政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪(外国政府による親告罪)よりも軽い処分に止まったのである。

 中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。

(ウィキペディア)


日本人が五星紅旗(共産中国の国旗)を日本国内で引きずり下ろし、ふみつけるという行為に対しての中国側の報復措置が、約2年半の通商断絶だったのです。

今回はその逆を中国人がやってくれました。もしも、東京で日本人が中国大使の車を襲い、同様のことをしたら、それこそ中国各地でデモの嵐だったでしょう。なのに穏便に事態の収拾をはかるつもりなのか、車の写真やナンバーまで中国公安当局に日本大使館が通報し、撮影した写真なども渡しているのに、まだ犯人の検挙にも至っておりません。中国側が裁判で軽犯罪程度でしか処罰しないなら、日本は通商断絶までの措置を取っても、前例にしたがっただけと抗弁することができるでしょう。

どうして大手マスコミは「長崎国旗事件」を改めて報じないのでしょうね。すっかり忘れているのでしょうか?

品位と良識に悖るなかりしか

http://j.people.com.cn/94475/7917912.html

韓国のあるネットカフェが入り口に「日本人出入り禁止」との張り紙を張っていることが、韓国のネット上で論議を呼んでいる。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が報じた。張り紙には「日本人」という文字が青色で、「出入り禁止」の文字が赤で記されている。経営者によると、その理由は韓国の国旗が赤と青で構成されているからとか。さらに張り紙の下段には「ただし、『独島は韓国領』と3回叫べば可能」と書いてある。韓国のネット上には、「張り紙を見て気分がすっきりした」という声がある一方、「こんなことをするのは不適切。もし日本人に同じようなことをされたら笑い事ではすまない」と批判するコメントも見られた。 [「人民網日本語版」2012年8月21日]」

ソウルに年中遊びに行っていた1990年代初めの頃。12月の30日だったか、明洞の繁華街にあったファミレスの「デニーズ」で久しぶりにステーキを食べて、宿のソウルヒルトンまでブラブラ歩いていました。すると、煙草の火を貸してくれと日本語で話しかけられました。私は煙草を吸わないのでと日本語で答えると、私は在日朝鮮人で中学の頃に韓国に帰国したんだと相手は話を続けました。それで暫く立ち話をしてると、彼は飲み行こうと誘うのです。恐らくは、ボッタクリバーあたりに連れて行き、何万円も払わされるのは目に見えていると警戒して断り続けると、彼は次第に不機嫌になり、最後は怒鳴り出しました。何だ何だと繁華街なので人だかりが出来て、彼は韓国語で周囲の人にアピールすると、何だか険悪な雰囲気になっていきました。少しは韓国語が理解できたので、彼が「こいつは日本人だ」と言ってるのは理解できました。こりゃ不味いと思いましたが、通報した人がいたらしく、暫く押し問答をしてると警察官が数名駆け付けてきて、英語が出来る警察官に拙い英語で旅行者であること、見知らぬ人に話しかけられ、飲み行こうと誘われたのを断ったら、こういう次第になったと説明したら、とにかくお前は先に宿に帰れと、警察官が表通りでタクシーを拾ってくれて、それで無事に帰れたことがありました。

韓国人全体の意識としては反日は良識です。しかし、個々の人間の中では、強い反日もあれば、弱い反日意識もあります。韓国人全員が日本人を閉め出せとは思っていない証拠に、今のところ韓国へ旅行に出掛けたり、仕事で韓国に滞在している日本人には直接の被害はでていないようです。ですから、政治の上で起きている反日行動を、経済活動全体にまで拡大するのは愚かな事だと思います。ただし、政治的には反撃も必要です。その手段として、或る程度の政治的な報復も致し方がないと思います。

そして、日本人の方が大人の振るまいが出来ると言うことも示しておきたいモノです。トーマス・マンが、こんなことを言い残しています。「首相(大統領)の持つ品位が、屡々国家そのものの品位として受けとめられる」と。彼がこんな事を言ったきっかけは、昭和20年の4月13日にルーズベルト大統領が亡くなり、その死を悼んで日本の鈴木貫太郎総理が哀悼の意を示したことに対してでした。この言葉には続きがあります。「あの東方の国(日本のこと)には、騎士道精神と人間の品位に対する感覚が、死と偉大性に対する畏敬が、まだ存在するのです。これが今の(ナチツ)ドイツと違う点です。ドイツでは12年前に、一番下の者、人間的に劣った最低の者が(国の政治上の)上部にやってきて、国の面相を決定したのです。」と。

現在の日本の顔(首相)が、品位と見識において、他国の指導者よりも秀でているのかと言うと、これは大いに疑問ですが、すくなくとも韓国の顔よりは、理性的で理知的であるのは幸いです。とはいえ、日本の復興は、まず日本の顔をちゃんとする事から始めないと行けないのは確かですが。

2012年8月28日 (火)

キリスト教世界の常識は通じない

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2118347&media_id=42

「ロンドン五輪男子サッカー3位決定戦の日本戦に勝利後、韓国のMF朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手(23)が、ピッチ上で島根県の竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際サッカー連盟(FIFA)が懲戒手続きに入ったことが12日、分かった。韓国サッカー連盟(KFA)および朴選手に対し、16日までに回答に応じるよう求めているという。複数の海外メディアによると、五輪でのサッカー運営を担当するFIFAは声明で、朴選手に対する懲戒手続きを開始し、KFAおよび朴選手に対し、16日までに経緯などについて回答するよう求めたという。」

オリンピックでは政治問題は持ち出さないという紳士協定を、今回韓国のサッカーチームが犯した事は、報じられている以上に大問題だと思います。

その割りにIOCは紳士的な対応になりました。FIFAも、朴鍾佑選手個人の行き過ぎた行為として処分したいようですが、私に云わせたら今回の男子サッカーは3位無しとする裁定を出すべきだと思います。無論日本が繰り上げで3位当選なんてのもありえませんけど。

そうしないと行けない理由は明快です。

そうしておかないと、次回のリオオリンピックでは、こうした政治問題のアピールが随所で出現し、やったほうは個人の行いだったと主張して処分されようとすることが起きてくるからです。考えてもみて下さい。オリンピックのテレビ中継は世界規模です。全世界の人に、ある政治問題を宣伝できる効果があるのです。(これを世界中のテレビでCMとして流したら何十億円の費用が必要となるでしょう)だから、絶対に容認してはいけないのです。

今回の処分が甘くなると、次回に中国はきっと、「尖閣は中国のもの」と英語で書いたプラカードを出してくるでしょうし、韓国は「従軍慰安婦に謝罪しろ」と書いてくるでしょう。こういう問題は世界中でゴロゴロしていますから、同じようなアピールが繰り返されるとなったら、処分処分でオリンピックの進行だって進まない事態にだってなり得ます。

後悔先に建たずの精神で動かないと、きっと後悔する日が来ます。

外交敗北を認識してから始めよう

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2121281&media_id=20

「「釣魚島(尖閣の中国名)は中国のものだ」「琉球は中国のものだ」とスローガンを叫んだ。」

尖閣諸島のみならず、沖縄だって中国のものだになって来てますが、中国指導部の混乱に乗じて、国民のガス抜きと関心を逸らすために、派手なパフ-マンスをやられたら、どうなりますか。

竹島も守れず、北方領土でも実効支配を見せ付けられ、唯一支配している尖閣が危うい。反省して謝罪して、友好を結んできた外交方針が通じていないと思うのですがね。現在の日本外交の方針が時代に合わなくなってきている点を反省する機運が世論から高まらないといけませんよ。

何も決められない国には象徴的な話で

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2121601&media_id=4

「シャープ、堺市の太陽電池工場売却へ」

何処に売却するのかが書かれていないですね。

シャープは窮地のただ中にあります。その原因は液晶ディスプレーと太陽電池の販売の不調です。その結果として、シャープは過去最悪の最終赤字2900億円(12年3月期見通し)に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていたため、会社の存続そのものを危ぶむ声すらありました。

それを救ったのが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(通称フォックスコン)との業務提携です。鴻海(ホンハイ)精密工業は、スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うEMS(電子機器受託製造サービス)の世界最大手です。今年の3月27日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という常識外れの事態は評判になりました。鴻海は、売上高9兆6361億円、グループ従業員数96万1000人という巨大企業です。業務提携により、第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得。シャープの筆頭株主になるのと引き替えに、合計約1300億円を出資して資金面での危機を支えましたが、事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取ることで、シャープの技術も手に入れたことになります。

興味深いのは、提携先が韓国のサムソン電子ではなかったのも注目です。シャープはサムソンとの特許紛争で圧倒的に優位な立場にありながら、今の日本らしい平和的な解決方法としてクロスライセンスで済ませた経緯があって、太陽電池パネル技術を常に盗用されていたという体験がありました。それ故に鴻海(ホンハイ)精密工業を選んだという見方があるようです。

話しは変わりますが、ドイツでは自然エネルギーによる発電の買い取り制度が日本よりも早くから始まっておりました。約10年前からだそうですが、その際に国内の太陽電池パネルメーカーが急成長するだろうと予測され、株価も高まっていたそうですが、現実には中国や韓国メーカーの安いパネルに押されて、ジリ貧状態だそうです。

この理屈は日本でも同じことで、今や日本のメーカーが製造する太陽電池パネルは価格の面で競争力を失っています。そのためにシャープの不振が生まれ、結局は最先端の太陽電池パネル技術が台湾のメーカーに持って行かれることになったのです。

昔は、造船で世界をリードし、鉄鋼でも世界に君臨した工業立国の日本が、韓国や中国に追い上げられ、転換を図って成功した自動車や家電、ITなどの先端技術による第二の工業立国化も終わりに来ています。

そんな時期に至っているのに、第三の工業立国化となる、国際的競争力のある技術力を盛り立てていくのかが、具体的に決められずいることです。

「日本の行動は不法で無効」と主張する中国の愁訴な事情

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2123596&media_id=97

「中国外交部の秦剛報道官は17日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に不法に上陸し、入管難民法違反(不法上陸・入国)容疑で逮捕した活動家14人の釈放を決めたことに関する記者の質問に答え、「日本の中国公民に対するいかなる一方的な行動も不法で無効だ」と主張した。中国国際放送局が報じた。秦剛報道官は「釣魚島(中国側呼称)をめぐる中国の立場は明確で、揺るがない。日本の中国公民に対するいかなる一方的な行動も、不法で無効だ。中国政府は、日本側が不法に中国公民を拘留した行為について、数回にわたって日本に抗議してきた。現在、中国側の人員の安全かつ順調な早期帰還のために取り組んでいる」と述べた。」

中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「もし日本と戦争になって軍事費が足りなくなり、100元(約1230円)寄付するよう要請があったら応じるか?」というアンケート付きのスレッドが立てられた。尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題を巡って軍事衝突があった場合、中国人は寄付する気持ちがあるのだろうか?という質問です。アンケートの結果は、

①愛国ゆえに100元を寄付するが63.5%
②腐敗が多すぎるから寄付しないが36.5%

だったとか。

アンケートで寄付すると答えた人のコメントには、こんなものがあったそうです。

・「台湾と戦うなら1か月分の給料を寄付する。米国と戦うなら1年分の給料を寄付する。そして日本と  戦うならこの命を捧げる!」
・「日本と戦う?ならば喜んで命を捧げよう!」

これは何を現しているのかと言えば、中国の世論には日本による尖閣諸島の不法占拠状況を武力により解決せよという意見が潜在的にあるということです。まぁ、それくらい人民は自分の領土だということを信じ切っている事になります。

そういう世論が形成されている中国国内を一番危惧しているのは中国共産党の指導部でしょう。しかし、偶発的にでも日本と戦闘が始まってしまうと、もはや後には引けないことになりかねないので、今回も中国の政府機関の船が出しゃばってきていないということだと思います。

今回強制送還された一団は10月に再び同じ事をやると公言しています。この時期、中国共産党第18回大会が開催される可能性があって、政治的には大変微妙な時だと云えます。ご存じのように今年は中国も指導部の交代が行われる年です。もしも、そのタイミングで再びやって来た香港の一団と日本が偶発的な騒乱状態になってしまったら(例えば海保の人間に銛などで襲いかかり殺害してしまうなど)、日中共に望んでいなくても紛争状態になる可能性があります。そうなれば中国は維持でも負ける訳にはいかなくなります。日本側がその紛争に躊躇したら間違いなく尖閣諸島は中国に実効支配されることになるでしょう。そして次は石垣島や西表島、与那国島などの領有権を主張してくるのは明らかです。

この辺を考慮しているのか、前原政調会長は週末の報道番組で海保の強化を仕切と唱えておりました。しかし、そんなことでは相手は脅威に感じないでしょう。本来なら海保と海自の能力や規模の拡大と強化、不法集団の排除には軍事力を使用することも躊躇しないという明言することが大切なのではないでしょうか。

今回の送還劇も、こうした相手の事情に考慮した穏便な措置というのが政府の偽らざる気持ちでしょう。貸しを作った形にしたいと言うことなのです。

困るのは日本には憲法9条教徒とでもいうべき、護憲派の方々おられることです。この人達は憲法が守れれば国が滅びても良いという原理原則者です。したがって、尖閣を巡る日中紛争は"国際紛争”だと捉える方が多いだろうと想像します。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


しかし、自国領土を侵略行為から守ることは自衛権の範疇であって、国際紛争ではありません。相手は国際紛争だと言うでしょうが、実効支配をしていない側がそんな事を言っても国際的には認めら無いのです。そこを何とかするために行われるのが中国による日本への世論操作です。日本の政界や言論界には中国から懐柔されたり、金銭的な支援を受けている協力者がかなりの数いると思われます。相手は詐欺師なのに、平和裏に話し合いで解決をとか、この際中国に譲り、その後話し合いで返還を求めようとかいう連中の話に惑わされないことです。

そして何より日本の世論が、自国の領土を守れと政府に圧力を掛けることが大切です。反原発で毎週デモが行われているように、もしもの事態が起きたら総理官邸のみならず、政党本部や国会などをでもデモを起こって下さい。政府は政府で、大局的な見地から、中国国内に世論の憤懣が向けられるような工作を行い、尖閣問題で日本と事を構えているような場合では無いという状況を作り出す努力が必要だと思いますよ。

北方領土に竹島と来て、尖閣に問題が生じているのは、けして偶然ではありません。日本の政治体制の混乱に乗じられているのです。今が支配のチャンスだと相手は見ているのです。其処のところをチャンと認識しておかないと、それこそ孫子の代まで紛争の種を残すことになります。

戸惑いや誤解は相手の思うつぼです

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2125724&media_id=4

「沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に無許可で上陸したとして軽犯罪法違反容疑で、県警八重山署で任意の事情聴取を受けた地方議員や政治団体幹部ら10人は20日、石垣市内で記者団の取材に応じた。議員らによると、聴取では緊迫した雰囲気はなく、調書も作成されなかったという。東京都荒川区の小坂英二区議は、魚釣島に不法上陸した中国人活動家らが送検されなかったことを指摘し、「われわれを送検するのであれば、それは日本人に対する警察の挑戦だ」と述べ、事件化すべきではないと強い口調で訴えた。議員らによると、聴取は個別に行われ、1人当たり1時間程度だった。上陸までの経緯や動機などについて説明を求められた。」 

表題の”事情聴取、緊迫した雰囲気なく=尖閣上陸の地方議員ら―沖縄県警”という時事通信社の書き方を見ていると、この通信社が反日だなぁという事がよく判ります。

今回の地方議員による魚釣島への無許可上陸は、立入禁止とされている敷地に、国の許可を得ていないことを自覚しているにも関わらず、敢えて立ち入ったというのが罪として問われているものです。先日の香港の活動家(中国人)による立ち入りとは全然性質の違うものなのに、不法入国+領海侵犯を敢えて実行した連中の事件と同じレベルに今回の事件を並べて”緊迫感がない”と批判するのは変なお話しです。

なのに、記事を書いている方は、気持ちとしてこれは重大な犯罪行為なのに、警察当局もぐるになって軽犯罪で処理しようとしてると書いてきているのですから、世論に対して、そういう機運を醸成しようと試みているのかと勘ぐりたくなります。時事通信社がこういう記事を書いて得になると判断して、そうしているのでしょうから、どうして得になるのか聞いてみたいものですね。

さらにテレビメディアは、この無許可上陸で中国では各地でデモが起きて、一部は暴徒化していると報じて、さも地方議員の行動が、この事態を生んだように報道しております。これもまた不思議なお話しです。

何故かと言えば、尖閣諸島は日本の領土であって、中国の領土ではないのですから、其処に日本人が無許可で立ち入ったとしても、それで中国の国益が害される事になり得ません。屁理屈をいえば、香港の活動家が再三の警告を無視して強行上陸を実行するから、それに危機感を持った日本人が行動を起こしたともいえなくもないのですから、トラブルの種を蒔いたのは日本側ではないという認識が、市井の日本人の大半の感覚だと思います。其処を敢えて汲み取らないところに悪意を感じてしまいます

さらにいえば、中国では政府の許可無くデモを行うことが事実上出来ません。現在の所、反日デモに関しては自然発生的なモノでも追認されている帰来があります。それでもデモ隊の中(デモが拡大していく間に)には共産党の煽動専門家が潜んでいると思わないといけないでしょう。何故なら、日本が尖閣問題で主導権を持っているのは、現在の共産党の腐敗があるからだという批判になったら、反日デモが反政府デモに直ぐに変わってしまうかもしれませんから、そんなことが出来ないような仕組みが当然工夫されてある筈だからです。

そういう風に見ると、このデモは日本の世論に、このデモを起こしたのは日本だ。悪いのは日本だという心理的な圧力を掛けているのだと理解しておかないと、何だか領土問題で中国と対立するのは悪いことだと思い込んでしまう可能性があります。それはとても危険なことです。

最後に時事通信社の出自は国策通信社であった「同盟通信社」をGHQが解体して、共同通信社と時事通信社に分割した事により出来たので、こんな風になったのは戦後の一時期に左翼全盛時代があった頃の残滓なのだと思います。ただ、そういうスタートであったこともあり、経営基盤は常に盤石ではなく、更にこのネット社会によって、通信社としての役割が薄れてきています。業界内では「産経残酷、時事地獄」というのが常識という待遇の悪さがありますので、記者さんの能力も??なのも納得できるところです。

ですから、時事通信社の報道そのものに常に疑問を持って臨まないと行けませんね。

最悪を想定しない風土

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2127640&media_id=2

「地震やマグマの突き上げなどで、富士山の山体崩壊が起きると、周辺の最大約40万人が被災するという試算を静岡大防災総合センターの小山真人教授(火山学)が公表した。21日に開かれた静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会(藤井敏嗣会長)で明らかにした。富士山は04年に国主導でハザードマップが作製されたが、山体崩壊は想定外となっている。小山教授は、過去の事例の分析から発生頻度を5000年に1度とし、人口分布図とあわせ試算した。この結果、東側に崩れると、同県御殿場市や周辺の河川沿いに住む約40万人が被災するとした。また、北東側への崩壊で約38万人、南西側で約15万人が被災するとされた。小山教授は山体崩壊時の避難対策を国や県の災害想定に含めるべきだとし、「過去の山体崩壊の仕組みはいまだに不明で、早急な調査・研究が必要だ」と指摘した。」

富士山が大噴火したら、静岡県や山梨県だけではなく、神奈川県、東京都、長野県にまで影響が及ぶ大災害になります。つまり、広域の防災計画を考えないといけないのです。しかし、どういうものだか日本の官僚機構では最悪を想定することが忌み言葉のようになっております。早い話が、”死者100万人”と書いてしまうと、本当にそうなってしまうかも知れないだろうと言われてしまう雰囲気があること。そして、そういう想定を縁起でもないと忌避する世論があることが原因のようです。また往々にして官庁は世論の無言の圧力に敏感でもあります。

例えば、帝国陸軍は兵士へのキャッチフレーズとして”無敵皇軍”、”死して虜囚の辱めを受けず”というのを売りにしておりました。無論そんなのモノが本当であるとは信じた軍上層部は皆無だったのですが、それが繰り返し新聞などでも報じられている内に、まるでそれが既成事実のようになってしまい、軍上層部ですらそれを無視できなくなってしまったという、信じられない話しが現実にありました。どうやら、この雰囲気は原発事故の際の対処マニュアルでもあったようで、メルトダウンは起こさないという覚悟が、何時のまにやらメルトダウンは起きるはずがないになったのに似ております。

富士山のお膝元である静岡県が、山体崩壊を想定しないでいるのも、この話に似ていませんでしょうか。

韓国政権も素人外交だったのか

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2129354&media_id=20

「藤村官房長官は23日午前の記者会見で、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った親書を韓国政府が送り返す方針を固めたことについて、「外交慣例上、首脳間の親書が送り返される例は通常あり得ない」と述べ、強い不快感を示した。」

親書を受け取らずに送り返すという行為は、国家による絶縁宣言と相手に取られても仕方のない行為です。普通の国を相手にこういう事をしたら、もう宣戦布告をしたも同然となるのですが、韓国にしたら、日本から戦争を始める事は絶対に出来ないのだし、もうすぐ韓国の政権も交代するのだからという甘い判断なのでしょうね。

これまでの韓国政権だと、日本が親書を出す前に、日本政界とのパイプを使い、それを止めさせる代わりに、これ以上の竹島への閣僚の渡航や行事は止めるという申し入れをしてきたでしょう。あとはほとぼりが冷めるまで、双方ともこの問題は棚上げとしたと思います。

そういう考えに立つと、まず民主党政権には今の韓国政権とまともに交渉できるパイプが無いという可能性があります。次に、今の李明博政権には、将来の日韓関係を考えて外交にあたるという認識が一部で欠如し始めているようです。ある意味、日本の政治的な不安定さを好機と捉え、竹島問題を一挙に解決するという博打に出てきている感があります。仮に失敗しても、その尻拭いは次の政権に宿題として残すという甘い判断があるのかも知れません。

とすると、日本側が稚拙な対応をすればするほど、韓国の対応はエスカレートして行くばかりと云うことになりかねません。あちらは竹島を実効支配していることが覆らない限りは、何をしても見た目には損をすることはないと判断しているのですから。

つまり、今のところ、日本には外交上打つ手はありません。武力で竹島を取り返すという最終手段は残されていますが、それが使えない以上は不快感を示すことしかできないでしょう。

この際、我々は韓国の幼稚なその場凌ぎ外交を眺めながら、如何に日本が危機的な状況にあるのかを再認識する事に徹しましょう。不安なのは、受けてたつ日本の方も素人外交だということです。

シベリア抑留を忘れない

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2130088&media_id=2

「第二次大戦後、旧ソ連によって抑留され、シベリアやモンゴルで死亡した約6万人を追悼する集いが23日、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。「シベリア抑留」は抑留者や死亡者の正確な数も判明しておらず、抑留経験者からは、2010年に成立した「シベリア特別措置法」に基づく国の実態調査を急ぐよう求める声が上がった。集いには、平均年齢89歳とされる抑留経験者や遺族、小宮山洋子厚生労働相ら国会議員など約100人が出席した。旧ソ連の独裁者スターリンが終戦直後の45年8月23日、旧満州(現中国東北部)にいた日本兵の強制労働利用を命じたことから、抑留経験者や遺族らが93年からこの日に集いを開いており、今回で10回目。当事者が開催していることについて、衛藤征士郎衆院副議長は「政府か国会が行うべきだ」と国が主催すべきだとの認識を示した。」

戦時捕虜を強制労働に使うというのは、そもそも東京裁判で日本側が有罪にされた罪状のひとつでしたが、旧ソ連はそれを敗戦後に武装解除を行った日本軍将兵約50万人に対して強制し、シベリア奥地の開拓作業などに従事させました。厳寒の環境下でも満足な食事や休養も与えらず、苛烈な労働を強要させられたことにより、寒さや病気などで約6万人を死に追いやりました。しかも、その強制労働は最長で11年に渡り続いたのです。・・・という部分は歴史の時間でも結構あっさり書かれているだけで、もはや現在ではそんなことを知らない人も多くなってきています。

旧ソ連が占領した北方領土を実行支配している現ロシア政府に対して、日本の遺族を中心に、損害賠償をロシアに求めていく活動を今更ながら始めては如何でしょうか。シベリア特措法は2010年に出来てはいますが、遺族などに補償はされないため、実際に一時金を得られた人はごく僅かです。賠償裁判に関しては日本政府を訴えた例がありますが、全て敗訴しています。

ちなみに、ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明しています。

トリビアとしては、当時の社会党の左派は、この収容所に招かれて実状を視察する機会がありましたが、収容者にコッソリ渡された家族などへの手紙は握りつぶし、帰国後の国会で「とても良い環境で労働しており、食料も行き渡っている」との嘘の説明を行いました。抑留者の帰国が始まると、この報告が嘘であることが問題になり、社会党という政党の信義が問われたことがあります。この社会党左派のプリンセスだったのが土井たか子です。

アメリカに学ぶことはまだある

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2134266&media_id=4

「米アップルは27日、カリフォルニア州北部連邦地裁に、韓国サムスン電子製のスマートフォン(多機能携帯電話)計8機種の米国販売差し止めの仮処分を申請した。同じ裁判所を舞台にアップル「iPhone(アイフォーン)」関連特許の侵害を認めた、先の陪審評決を踏まえた措置。連邦地裁は9月20日、販売差し止めをめぐり両社代理人を呼び、改めて審問を行う予定。その後、評決に基づきサムスンによる特許侵害と差し止めの可否について、最終的に判決を下す見通し。」 

米アップルと韓国のサムスン電子の米カリフォルニア州連邦地裁でのスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)などの特許侵害をめぐる訴訟は24日、陪審団がアップルの一部特許が侵害されたと判断し、10億ドル超の損害を認定。アップルの全面勝利となりました。上の記事を勝訴を受けて次のステップという訳です。

如何にもアメリカらしいとお思いの方もおられるでしょうね。しかし、これは世界では当たり前のお話しです。

米電子機器大手アップルなどが中国国内における多機能端末「iPad」の商標権所有の確認などを求めていた訴訟で、広東省深セン市の中級人民法院(地裁)は6日までに、同社の訴えを退ける判決を言い渡した。報道によると、被告となった深センのIT企業は2001年、中国国内で「iPad」を商標登録。アップル側は09年、各国で「iPad」を商標登録していた被告会社と同グループの台湾企業から、3・5万ポンド(約420万円)で全世界の商標権を譲り受けることで合意した。判決は、商標権の譲渡契約は所有者と結ばなければならないと指摘。台湾企業は被告会社の「代理者」には当たらず、訴えは法的根拠がないと判断した。(共同通信:2011/12/06 23:25 )


2006年にアップルがiPadの販売を計画していた頃、当時の世界大手ディスプレイメーカーだった唯冠国際の台湾子会社が世界各地で「iPad」の商標権を獲得していたため、アップルは400万円程度で唯冠国際から商標を買い上げたのです。ところが、この買い上げた商標に中国本土でのiPadの商標権利が含まれていませんでした。迂闊にもアップルはそのことに気付かずに中国でのiPadの販売を発表しました。すると待ち構えていたかのように唯冠科技(深圳)公司という企業が商標権を侵害されたと訴訟を起こしてきました。そして前述のようにアップルは敗訴となったというわけです。

この結果、アップルは中国本土でiPadという名称を利用できなくなりますから、販売自体が出来なくなったも同じです。当然アップルは商標譲渡に向けた交渉を唯冠科技(深圳)公司とすることになりました。その交渉で出てきた金額が100億元(約1200億円)という途方もない数字です。

お気づきのように唯冠科技(深圳)公司は、唯冠国際の子会社のひとつです。しかも親会社の唯冠国際は現在破綻も同然となった企業でしかありません。一説では2010年当時の同社の純負債は28億7000万元(約344億円)とされています。さらに金融機関等からの融資38億元(約456億円)の返済が滞っているといわれていました。この負債額を合わせると約67億元。アップルから商標謙譲と得られる金額が100億元という根拠が見えてきます。訴訟を起こした唯冠科技は中国本土におけるiPadの価値を理解した上で、アップルに対してギリギリまで沈黙を保っていたのでしょう。そして、iPadの商標を最も高値で買い取ってもらえるタイミングを見極めて訴訟を起こしたのではないかと思います。しかも、それが会社の起死回生策となっているのですから必死です。

しかし、我々の感覚だと詐欺的手法を合法的に行っているのが大国となった中国ですから、アメリカでもこれは不信感として積み上がっていても仕方がありません。

こうした商標権の訴訟は、アップルだけではありません。有名どころだけもこんなにあります。

○マクドナルド (2011年)
2001年に赤い背景に黄色の『W』ロゴを記した「万代福(ワンダフルワンダフー)」という名の商標を中国企業が登録。マクドナルドはすぐに『W』のロゴは『M』と酷似しており、撤回するように求めたが、商標局はこれを棄却。その後、2010年に「食堂やカフェなどでの使用は禁止」との決定を下したが、現在も係争中。

○ランドローバー (2011年)
英自動車メーカー「LANDROVER」が、中国自動車メーカー吉利社が有する商標「路虎」(LANDROVERを中国語で表記したもの)の商標登録の取消を求めたが、訴えは却下された。その後、ランドローバー社は控訴し、「路虎」の商標登録を取り消す判決が出された。

○セコム (2010年)
セコムの登録商標である「SECOM」と類似するマークの使用中止を求めて、2007年に深圳世強電訊有限公司を提訴。2009年10月にセコムの主張を認め、8万元の損害賠償と「SECOM」と類似するマークの使用を直ちに停止するよう命じる判決を言い渡し、2010年9月に判決が確定した。

○クレヨンしんちゃん (2009年)
中国企業の「商標の登録行為に関しての悪意性を認めた」が、登録から無効請求までに5年以上が過ぎているとして双葉社の訴えを却下し、中国企業の商標登録を認めた。

○青森 (2008年)
2002年7月に広東省広州市のデザイン会社が「青森」の商標登録出願をしたところ、2003年4月に日本の青森県・青森市及び県内24団体が中国商標局に異議申し立てを行い、同年7月に受理された。約4年半経過した2008年2月、中国商標局が日本側の主張を認める裁定を出した。

○バイアグラ (2008年)
中国国内でのED治療薬バイアグラの商標登録をめぐる訴訟は約10年に渡って行われ、2008年4月に中国北京の裁判所で大手製薬会社ファイザー社と広州ウェルマン薬業公司など3社の間で争われた商標侵害の訴訟に関する最終審判決が下り、ファイザー製薬が敗訴した。

○ヤマハ (2007年)
自社商標の無断使用について、ヤマハ発動機が中国の二輪車メーカーなど計4社を相手取り、損害賠償などを求め、最高人民法院は中国メーカーなどに約830万元(約1億3000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

○無印良品 (2006年)
JBIが中国における「無印良品」および「MUJI」の商標を不正に先行登録。2000年5月、JBIの商標登録の無効取消を求めて訴訟し、取消審決が2005年11月に下された。その後、JBIは出訴したものの、2006年8月に結審。

○トヨタエンブレム (2003年)
トヨタ自動車が、中国の自動車メーカーの吉利汽車(ギーリー)の使っているエンブレムが類似しているとして使用差し止めを求めた商標権訴訟で、北京市第2中級人民法院は、「双方のロゴは明らかに異なり、混乱を招かない」としてトヨタの訴えを棄却する判決を言い渡した。


話しが脱線しましたが、今回のアップル勝訴は、アメリカという大国が、江戸(中国)の敵を長崎(韓国)で討つとばかりに示したようなものです。

で、日本が考えないといけないのが、サムソンが日本企業(代表格はソニー)から合法・非合法に盗んでいった液晶ディスプレイに関する特許権侵害の問題です。現在、液晶ディスプレイ事業に集約をした家電大手のシャープが経営危機に陥っております。竹島問題でギクシャクしている日韓関係を、この問題の訴訟で巨額の賠償金を課す判決を出せたら、外交上はかなりの圧力になることでしょう。

サムソンは韓国GDPの20%を担い、グループの売上高は国家予算並みの企業です。しかも財閥が経営する、いわば一族経営。此処に打撃を与えれば、どんな外交問題もかなり劇的に変化することでしょう。

確かにサムスンは世界一の半導体・液晶メーカーと呼ばれています。しかし、工場で使っている生産機械は全てが日本製。液晶液やガラス板などハイテク素材・部品もほとんどが日本製。 つまり、かなり無理をして巨大企業の看板を背負っています。進化も拙速が要求され続けるため、基礎技術から蓄積を持って、日本や欧米の先端技術にキャッチアップするという手法は取っていません。手っ取り早く金で技術者を引き抜いて、元の会社の技術を移植するという方法が当たり前。平和ボケの日本は、不景気でリストラを重ねる大手家電企業の技術者流出を指をくわえてみていたために、サムスンや中国に金になる技術は流出し続けた結果が、今の日本の家電メーカーの低迷である訳ですし。

2012年8月15日 (水)

どうして李大統領は竹島へ行ったのか

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2120098&media_id=20

「韓国の李明博大統領は14日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「(日本の植民地統治期に)亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。大統領の発言は14日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。「痛惜の念」は、1990年5月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。大統領は、10日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は(日本を)国賓訪問したくない」などと語った。」

歯止めが無くなったら、もうこれですからね。これからどんどん酷くなると思っておかないといけません。韓国(北朝鮮も)が日本に併合されたのは、1910年(明治43年)8月22日のことです。つまり来週の水曜日が、その屈辱の日という訳です。明日は独立を取り戻した日として、韓国では「光復節」という記念日になっています。そのタイミングを狙った李明博大統領の人気取りなんです。

さて、どうして、こんな話になるのかを少し解説したいと思います。

日韓併合以前の朝鮮半島は独立していた国だったかといえば、そうではなかったのはご存じの通りです。当時の韓国を治めていたのは「李氏朝鮮(1392年から1910年まで)王朝」でした。この李氏朝鮮は、代々中国の王朝に朝貢することで侵略を受けないようにするという冊封(さくほう)体制を国の基本外交としていました。要するに中国の属国となる事で、国政などの自治権を李氏朝鮮が許されるという体裁をとっていたのでした。朝鮮に外交問題が生じたら、相手には中国を通してくれと云う風にして責任転嫁をするのを常としていました。

そんな朝鮮に明治維新後の日本が開国を迫ってきます。幕末の徳川幕府宜しく、李氏朝鮮の内部では、開国派と非開国派に別れて侃々諤々の小田原評定があって、結局は中国(当時は清王朝)の許しも無いのに開国は出来ないという何時もの方便に走ります。

ところが「江華島事件」を機に日本から不平等条約である日朝修好条規を締結させられてしまうというアクシデントが起きてしまいます。これを契機に、李氏王朝内部では政争がおきて王朝の求心力が低下してしまいます。この辺りは幕末の徳川幕府とそっくりです。さらに李氏朝鮮による長期支配による統治機構内の腐敗や悪政への憤懣が国民には元々あったため、この混乱に乗じて民衆叛乱(東学党による農民反乱・甲午農民戦争など)が続発します。ろくな武力を持たなかった李氏王朝が、この騒乱を鎮圧できないとみた清国と日本は、共に叛乱鎮圧を名目に朝鮮半島へ出兵。ところが事態の終息後も日本軍は、王朝内部に工作をして、そのまま朝鮮半島に留まってしまいます。

そこに起きたのが日清戦争です。日本の勝利で終わった戦争後の下関条約により、朝鮮に於ける清国の支配を排除することに日本は成功します。

これに危機感を持ったロシアが三国干渉により日本の朝鮮半島支配を妨害する試みに出てきます。それに乗っかろうとした王朝の親露勢力の工作により、最後の朝鮮王となった高宗(こうそう)を取り込み、ロシア公使館において1年あまり政務を執る異常事態となります。(「露館播遷」)つまりロシアの威光で日本を排除して、李氏王朝の維持を図ろうという外交方針の転換でした。

しかし日本の方は、ロシアが遼東半島の支配権を得た後、黄海での航行の自由と、太平洋で直接出て行ける海域の確保を求め、朝鮮半島の属国化を進めてくるのではないかと危惧してしまいます。この対立が発火点となって、日露戦争が始まります。この日露戦争で日本が勝利し、ロシアのアジアに於ける影響力が排除されてしまいます。またロシアは革命騒ぎに巻き込まれ、その後暫く国際社会への影響力を行使出来る状態にはなくなっていきました。

このままでは自国の独立は日本により犯されるとみた李氏王朝は、オランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の自治権の保障を国際社会に訴えようとしますが、列強からは、会議そのものへの参加を拒絶され、目的を達成することができませんでした。(ハーグ密使事件)

この事件以降、李氏王朝内部でも、日本の庇護下に入り独立を確保することを主張する勢力が台頭し始めます。要するに、冊封体制を維持するために、中国からロシアに乗り換えたのを、勢いの増した日本に乗り換えようする外交判断を迫ったのです。

ところが日本は全く別の方針で朝鮮半島の支配を試みようとしていました。それが自治権を奪い、日本と併合するという方法論です。これが今に至る日韓紛争の火種です。つまりは、冊封体制こそが国の基本と千年近く考えてきた朝鮮民族から、自治権を奪い、劣等民族と思っていた准日本人とされてしまうという話です。こんな支配に屈辱を強く感じていても不思議ではありません。

日本の外交判断の誤りが、結局は全てのスタートだったのは記憶しておいても損はありません。

ですから、李承晩(初代韓国大統領)がアメリカの後ろ盾を得て大韓民国を建国した際に、自治権回復の証として、日本領であった竹島を奪ってみせたのです。そして実効支配を無理して続け、日本に恥をかかせ続けて溜飲を下げている象徴なのです。なにせ復興のために、日本から賠償金代わりに円借款などの資金援助を受けるという事態になったのですから、屈辱は続いていたのですし。

更に云えば、韓国は自力で独立を勝ち取った訳でもありません。抵抗運動は日本の支配下で繰り返されてきましたが、内乱になるようなうねりにすることが出来ず、日本の支配甘んじていました。太平洋戦争が激しくなると日本兵として出征するようにもなります。独立できたのは日本が敗戦し、戦勝国が海外での植民地を取り上げたからです。だからこそ、竹島は日本に勝てたという確かな証として大切なのです。韓国も現在では「サムスン電子」という世界的な大企業があって、日本の家電メーカーの技術を上手く利用して大成功しています。もう竹島で溜飲を下げることはないのですよと云えない日本も情けないのですけどね。

というような次第ですから、自分の政治的な求心力を回復させるために李明博大統領がパンドラの箱を開けた事は、後々には韓国の国益を損なっただけという結果を残すようにしなければなりません。日本政府は、ここ20年の外交方針を覆し、懲罰的な対抗手段に出ていかないといけない訳です。仮に竹島を日本が支配するためには、韓国を何処かの国の属国になるようにしないといけないかも知れませんね。

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