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2012年8月28日 (火)

何も決められない国には象徴的な話で

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2121601&media_id=4

「シャープ、堺市の太陽電池工場売却へ」

何処に売却するのかが書かれていないですね。

シャープは窮地のただ中にあります。その原因は液晶ディスプレーと太陽電池の販売の不調です。その結果として、シャープは過去最悪の最終赤字2900億円(12年3月期見通し)に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていたため、会社の存続そのものを危ぶむ声すらありました。

それを救ったのが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(通称フォックスコン)との業務提携です。鴻海(ホンハイ)精密工業は、スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うEMS(電子機器受託製造サービス)の世界最大手です。今年の3月27日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という常識外れの事態は評判になりました。鴻海は、売上高9兆6361億円、グループ従業員数96万1000人という巨大企業です。業務提携により、第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得。シャープの筆頭株主になるのと引き替えに、合計約1300億円を出資して資金面での危機を支えましたが、事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取ることで、シャープの技術も手に入れたことになります。

興味深いのは、提携先が韓国のサムソン電子ではなかったのも注目です。シャープはサムソンとの特許紛争で圧倒的に優位な立場にありながら、今の日本らしい平和的な解決方法としてクロスライセンスで済ませた経緯があって、太陽電池パネル技術を常に盗用されていたという体験がありました。それ故に鴻海(ホンハイ)精密工業を選んだという見方があるようです。

話しは変わりますが、ドイツでは自然エネルギーによる発電の買い取り制度が日本よりも早くから始まっておりました。約10年前からだそうですが、その際に国内の太陽電池パネルメーカーが急成長するだろうと予測され、株価も高まっていたそうですが、現実には中国や韓国メーカーの安いパネルに押されて、ジリ貧状態だそうです。

この理屈は日本でも同じことで、今や日本のメーカーが製造する太陽電池パネルは価格の面で競争力を失っています。そのためにシャープの不振が生まれ、結局は最先端の太陽電池パネル技術が台湾のメーカーに持って行かれることになったのです。

昔は、造船で世界をリードし、鉄鋼でも世界に君臨した工業立国の日本が、韓国や中国に追い上げられ、転換を図って成功した自動車や家電、ITなどの先端技術による第二の工業立国化も終わりに来ています。

そんな時期に至っているのに、第三の工業立国化となる、国際的競争力のある技術力を盛り立てていくのかが、具体的に決められずいることです。

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