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2012年8月30日 (木)

健忘症の大手マスコミ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2134770&media_id=20

「在北京日本大使館は28日、丹羽宇一郎大使の車が27日に襲撃された事件を受け、中国国内の在留邦人に対し「公衆の場での言動や態度に注意」するよう求める注意喚起を行った。それによると、事件は「個別の案件」であり、続発する可能性は高くないとしているが、「反日デモなどが行われている場所に近寄らない」「日本人同士で集まる場合も刺激的な行為を慎む」よう求めた。」

むしろ、中国が日本国内にいる中国人に注意喚起をするべきだと思うのですが。
エッ、どうしてって?

「長崎国旗事件」というのをご存じないですか?

 1958年(昭和33年)5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗(縦120cm、横150cm)が天井から針金で吊るされていた。

 右翼団体に所属する日本人の28歳の製図工の男は、会場に乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。ただし旗自体は破れていなかった。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局1958年12月3日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。当時、日本政府が承認していたのは中華民国(台湾)政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪(外国政府による親告罪)よりも軽い処分に止まったのである。

 中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。

(ウィキペディア)


日本人が五星紅旗(共産中国の国旗)を日本国内で引きずり下ろし、ふみつけるという行為に対しての中国側の報復措置が、約2年半の通商断絶だったのです。

今回はその逆を中国人がやってくれました。もしも、東京で日本人が中国大使の車を襲い、同様のことをしたら、それこそ中国各地でデモの嵐だったでしょう。なのに穏便に事態の収拾をはかるつもりなのか、車の写真やナンバーまで中国公安当局に日本大使館が通報し、撮影した写真なども渡しているのに、まだ犯人の検挙にも至っておりません。中国側が裁判で軽犯罪程度でしか処罰しないなら、日本は通商断絶までの措置を取っても、前例にしたがっただけと抗弁することができるでしょう。

どうして大手マスコミは「長崎国旗事件」を改めて報じないのでしょうね。すっかり忘れているのでしょうか?

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