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2012年9月

2012年9月21日 (金)

何の根拠もないのに

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2161689&media_id=4

「岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの試験飛行が始まった21日午前、同基地の滑走路が見渡せる北側の市道では、試験飛行に反対する市民ら約80人が集まり抗議の声を上げた。」

NHKのニュースを見ていて大笑いしました。だって、オスプレイが離陸したら「飛びました」的な事を言うんだもん。実験機ならいざ知らず、実用化され正式配備された航空機が飛ばない訳がないでしょう。むしろ離陸できない方が大問題です。

そもそも、オスプレイが危険な航空機だという話しを皆さんは、何処で確認されましたか?

米海兵隊の所属のMV-22[オスプレイ]の10万時間当たりの平均事故率は、現在1.93(10万飛行時間あたり)だと海兵隊が公表しています。この平均事故率を調べてみると面白いことが判ります。

まず、基礎知識として、「オスプレイ」には海兵隊仕様の「MV-22」と、空軍(特殊作戦)機仕様「CV-22」と2機種あることをご記憶下さい。


「オスプレイ 」 MV-22=事故率:1.93 * 海兵隊用で日本配備予定
           CV-22=事故率 13.47 * 特殊作戦機のため訓練で事故多し

「ハリア」  AV-8B:事故率 6.76 *垂直離着陸機

「シースタリオン」  CH-53D:事故率 4.15 *米海兵隊大型輸送ヘリコプター 2004年普天間で墜落事故

☆米海兵隊所属航空機(ヘリを含む平均) :平均事故率 2.45


実は岩国基地に以前から配備されている「AV-8B」の方が事故率が高いのが判ります。更に云えば沖縄に配備されている「CH-53D」も事故率を騒ぐのであればかなり危ないという話しになるのが判ります。

そもそも航空機は事故が起きるのが前提で全てのシステムが運用されています。墜落する航空機は危ないから飛行するなというのが正論であれば、民間機も含めて全ての航空機は飛行することができません。特に性能限界をギリギリまで追求する軍用機では事故は起きるものとして考えられるのが常識です。ただ、住民などに事故の被害を及ぼさないよう注意するというのは別の話で、日本のように住宅地に隣接して飛行場や基地がある国土では、トラブルによる墜落を避けられない事態であっても、住宅地上空ではペールアウトをしない、可能な限り民家のない場所へ墜落させるように努力をするという考え方は徹底されるべきだと、米軍にも申し入れをするというのは政府として当たり前の事だと思います。

軍用機で事故が多い機体というと、私は「F-104」を思い浮かべます。ドイツ空軍(当時は西ドイツ)が導入した「F-104G」は、916機中実に292機が事故で失われています。ドイツでは「Witwenmacher(未亡人製造器)」というあだ名が付いたほど評判の悪い機体でした。この事故数は同型機を導入した他国でも近い状態で、ベルギーでは113機中41機、カナダでは238機中110機と高い数値を記録しています。「F-104J」を200機導入した日本では、24機を事故で失っています。この差は、航空自衛隊では「F-104」本来の性能を活かした要撃任務に限定した運用をしたからだと言われれています。

話しが脱線しましたが、ドイツ空軍のように事故率が配備数の約4割に達するような機体であれば、それは大反対するのも判ります。しかし、現在の所で言えばオスプレイの事故率はそんな高い率ではありません

早い話が、オスプレイは危険という風評は正確な情報ではありません。なのにどうして、こういう反発が日本の世論起きているのか?

これは見慣れない新式の航空機をこれ幸いと反米・反政府運動に利用したに過ぎないのです。その意図は民主党政権になってからギクシャクし出していた日米の安全保障関係に楔を打ち込むことです。更に配備先の沖縄では元々反米感情が強い事が、配備先である普天間基地の問題ともからまり、一大ムーブメントになったと私は見ています。

では、誰がこれを企図したのか?

数日前から、日本ではそれは米国だという説が流れています。オスプレイを導入させるために仕掛けたのだと。

訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談した。杉山氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本の立場をあらためて説明、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明した。竹島問題をめぐっては、杉山氏は韓国の李明博大統領の上陸を受け、対抗措置を準備していることに言及。米側は一般論として「国際法に基づき平和的に解決する」ことが重要との認識を示したという。(北海道新聞08/23)


米国防総省は13日、パネッタ長官が15日にワシントンを出発し、日本、中国などを歴訪すると発表した。17日に東京で森本敏防衛相、玄葉光一郎外相と会談。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け亀裂が深まる日中関係や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備をめぐり意見交換する。同省のリトル報道官は記者会見で「日米同盟はアジア太平洋地域の繁栄の要。幅広い分野を議論する」と述べた。(北海道新聞09/14)


来日中のパネッタ米国防長官は17日、森本敏防衛相と防衛省で会談した。会談後の共同記者会見で沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中摩擦について「対立を懸念している。外交的手段で建設的な解決を望む」と早期沈静化を促した。米国の中立的立場も強調した。会談で森本氏は米軍輸送機オスプレイの沖縄配備で安全に配慮した運用を重ねて要請。長官は近く外務、防衛当局者による日米合同委員会で安全確保策が合意できるとの見通しを示した。米国防責任者が日中の外交関係に公の場で懸念を示すのは異例。長官は会見で尖閣に関し「日米安全保障条約に基づく義務を遂行するとの米政策は変わっていない」と述べた。(北海道新聞09/17)


米国のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で沖縄県・尖閣諸島などをめぐるアジアの領有権問題について証言し「尖閣は明確に(日本防衛義務を定めた)日米安保条約の適用対象だ」と明言した。米政府が尖閣を安保条約の「適用対象」と明言してきたことに、領有権を主張する中国側は強く反発。米政府高官は8月下旬、適用されるのは「一定の状況下」でのことだと表現を微修正し、中国側への配慮をにじませていた。
(北海道新聞09/21)


そうした想像は、この一連記事を見ていると、確かにそうなのかもと思わされます。しかし、筋書きを書いたのが米国だというのはあまりに穿ちすぎではないでしょうか。

野田政権は今回の尖閣を巡る中国との対立のエスカレートを見て、多分顔が青くなったのでしょう。差し手を間違えたと気付いた時、玄馬外務大臣と共に出した答えが米国に仲介を頼むことだった。そして、その橋渡しをしたのは元外務官僚だった森本防衛大臣のではと思います。話しを持っていって、オバマ政権はこの役割を快諾したと思われます。大統領選を控えて、東アジアで日中紛争が起きれば、米国は介入を余儀なくされますから。ただ、そこは米国です。仲介に努力は惜しまないと言いながらも、あのオスプレイ問題を何とかしてよと急がされた。まぁ、そんなところかも知れません。

鵺にやられないように

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2161343&media_id=20

「沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。」

中国のデモ行為は基本的に中央政府や省政府のコントロールの下にあります。これは、1989年6月4日に「天安門事件」が起きて以来、徹底されていますので、こういう話しが出てきても驚くに当たりません。北京のデモでは参加者1人に100元を動員参加料として配ったという話しも、昨日あたりからマスコミに流れてきています。

つまり、一連のデモは中国政府の意図的な意思表示です。

それを受けてなのか、日本では一部の中国問題専門家と称する人が、これは次の指導者である習近平副主席による対日姿勢を明確にするために仕組まれたのだという解説が出始めました。さらに、パナソニックが今回暴徒に襲撃されたのも、中国進出のパイオニアであったパナソニックに暴徒を差し向けることで、脱日本企業というメッセージを発信したも同然だという話しも出てくるようになりました。確かに、白物家電の基本技術は、もう中国国内に移転されています。「Haier」が三洋電機を吸収合併した事がその象徴ですし、今更言うようなことでもありません。液晶テレビなどは韓国のサムソンに価格も品質も追い抜かれはじめています。だからこそのシャープの苦境な訳です。日本の家電メーカーが秀でているのは有機ELなどの先端技術だけ。そんな高価な家電技術は今のところ中国には必要がありませんから

確かに昨日あたりから反日デモは沈静化し、嘘のようにあの群衆が消えてしまっています。米国の国防長官が習近平副主席と会談した後というタイミングが気になりますね。

少し前に公開されたものですが以下は、大前研一の発言です。


▼ 尖閣諸島については、中国との間に密約が存在する
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 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に15日、香港の活動家らが上陸し、沖縄県警と海上保安本部は不法入国、不法上陸の疑いで14人全員を現行犯逮捕しました。17日の午後には全員が強制送還されました。
 
 また19日には日本人10人が上陸。周辺の海域で洋上慰霊祭を行なっていた団体のメンバーと見られています。政府の許可を得られていなかったことから、県警や海上保安庁が対応を検討しているとのことです。

 香港の活動家なる人物たちが、海上保安庁の目をかいくぐり、どうして上陸することができたのか?海上保安庁は防ぐことが出来なかったのか?という点は、ニュースを見ているだけでは釈然としません。

 おそらく香港の活動家の背後には、どこぞのお偉いさんがいてお金を出しているのではないかと私は想像しています。

 日本政府の対応について、日本国民の中には「対応が甘い」、「裁判にかけるべき」といった怒りの声もあるようですが、私は今回の政府の対応は正解だと思います。

 正確に言えば、この方法を取るしかないということです。尖閣諸島の最も大きな問題は、かつて自民党が中国と「密約」を結んでおり、それを国民はもちろん、民主党の議員さえも知らされていなかったという点にあります。その密約の内容は以下の様なものだと言われています。

 ・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める
 ・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する

 以前、事情を知らない民主党の三輪氏が「国内法」として領土主張した際には、中国から「その点は妥協できない」と大きな反発がありましたが、当然のことなのです。

 活動家が尖閣諸島に上陸した際には、日本で裁判にかけるのではなく、逮捕して中国側に送り返すというのが、「密約」に従えば「正解」です。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことをしていないのです。

随分前にカリスマ性を失った大前研一が語る”密約”という括りで物事を片付ける手法。これは世の中の納得いかない出来事を全て”陰謀があるから”であると決めつける方法論によく似ています。しかし、いま日本の中国専門家が言っていることも似たような視点であることは確かです。

曰く、

○自民党が中国と尖閣諸島に関して「密約」を結んでいる。

 ・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める
 ・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する

仮に密約があったとして、今でも有効という確約が何処にあるのでしょう。

大前氏のいう中国政府と結んだ密約。恐らく1978年頃に「日中平和友好条約」の交渉時に出来たものでしょう。何故なら国交回復時に、日中政府の間に領土問題は出てこなかったのですから。仮にあの時に尖閣問題が出てきたら、中国が近代化の起爆剤として欲していた日本から賠償金代わりの円借款交渉が宙に浮いていたでしょう。実際に尖閣問題を正式に出してきたのは、前述した平和友好条約での交渉からだったからです。

以下は批准書取り交わしのために鄧小平(当時副首相)が来日した際、日本記者クラブで行われたものです。

尖閣列島は、我々は釣魚諸島と言います。だから名前も呼び方も違っております。だから、確かにこの点については、双方に食い違った見方があります。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。中国人の知恵からして、こういう方法しか考え出せません。 というのは、その問題に触れますと、それははっきり言えなくなってしまいます。そこで、確かに一部のものはこういう問題を借りて、中日両国の関係に水を差したがっております。ですから、両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。10年棚上げにしてもかまいません。 我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう。 (日本記者クラブ記者会見:未来に目を向けた友好関係を)
   肝心の鄧小平が10年は棚上げにしても構わないという期限を切っているのに、1978年から既に34年も経ってしまっていて、本当に有効だと思いますか?

日本政府や外務省は、鄧小平の”一時棚上げ”という言葉にすがり、取りあえずこの問題は棚上げにして、日本の実効支配を主張するのみという希望的な観測に基づく政策に固執しているのではないでしょうか。だからこそ、大前氏のような人物に、さも密約があるから安心なのですと言わせているのかも知れません。

本当は平和友好条約の中で、尖閣諸島は日本の領土であるという文言を入れさせずに、条約成立ありきで進んだ、交渉時の判断が誤りだった。ここに自民党の責任があるのですが、そんな声は何処にも出てきません。これまた不思議な日本の風土です。

人を騙すには、99%の真実を語り、1%の嘘を上手く混ぜることであるというのが真理。この密約話の何処かに嘘があると考えると、何処なのでしょうか?

今回の問題でハッキリしたのは、中国が日本との間に領土問題があるとして、交渉を求めていること。そして日本は、中国との間にはいかなる領土問題もないという姿勢を鮮明にしていること。そして、中国では政権交代時に必ず政治力を示すために反日が利用されるということです。

胡耀邦主席が失脚した理由の一つも日本に妥協しすぎるという点でした。当時、胡耀邦と個人的にも友情を育んだ中曽根元総理が1985年に靖国神社を公式参拝した後、その翌年から靖国参拝を取り止めた理由について、後年の回顧録で「(私の靖国参拝によって)親日派である胡耀邦が中国共産党内の批判にさらされて失脚する可能性があったからだ。それはどうしても困ることだったから」と述べています。現在では胡耀邦の失脚は性急な政治改革の行き過ぎが鄧小平との不和を招いた点にあるとされるのが定説になっています。

くしも同じ胡という苗字の胡錦濤主席も、前任の江沢民から比べれば対日宥和路線だとされているのは皮肉な話しです。早い話、強硬派と宥和派が交替で出てきてるという説になるのですが、そんな筈がありません。基本的には日本から経済的な進出を引き出すには宥和が必要と判断すれば、そうするし、経済的にも対立があれば強硬的に態度を変えるというだけの話しだと思います。

だとすれば、この緊張関係を解くには、習近平が正式に主席に就任した直後に、日本は(まだ野田政権かは不明ですので敢えて政権名は出しません)尖閣問題での協議を次官級で要求することだと思います。ただし、この交渉は尖閣諸島は日本の領土だという主張をする場にして構いません。相手は話し合いが出来ることが成果としてカウントされるという形であれば充分です。

そして忘れていけないことは、尖閣問題は台湾でも重要な問題であるということを認識することです。台湾の立場にすれば、尖閣諸島が中国領になることは大変な脅威となります。日本が中国と交渉をして、共同管理にでもされたら、それも脅威であることに代わりがありません。この台湾の立場をちゃんと踏まえて、非公式で台湾と交渉をするパイプ作りをすることが大切ではないでしょうか。

敵の敵は味方という故事はけして嘘ではありません。

2012年9月15日 (土)

挑発と抑制と暴走と

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2154085&media_id=20

「14日午前6時18分頃から20分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島の北北東約22キロの領海内に、中国の公船「海監51」と「海監66」が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。2隻は大正島への接近を続けており、巡視船は随走しながら領海から出て行くよう警告しているが、「定常的なパトロールを行っている。(尖閣諸島は)古来より中国の領土である」という趣旨の回答があったという。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は今年7月11~12日以来で、国が9月11日に尖閣諸島を国有化してからは初めて。」

尖閣諸島の国有化に対するアクション(アリバイ作り)でしょう。こちらも対処してお帰り願う。外交の最前線はプロトコルと騙しあい。これを面倒くさがったり、厭きたりしてはいけません。

心配なのは、こちらの方。

中国・上海の日本総領事館は13日、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海市内で日本人が中国人から暴行を受けるケースが続発し、少なくとも4人が負傷したと明らかにした。同総領事館ではホームページを通じ、在留邦人や日本人旅行者に注意を呼びかけている。ホームページなどによると、上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、1人が麺をかけられてケガを負い、1人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。
(2012年9月14日07時45分 読売新聞)


中国の世論は、反日なら多少の犯罪行為は許されるという雰囲気ですから、エスカレートすると殺人だっておきかねません。つまり、中国旅行は暫くは自粛する方が賢明です。日本製品の不買運動も既に各地で起き始めています。

中国では、同じ事が日本で起きると考えているようで、「中国大手旅行社(「中国康輝旅行社集団)、日本行き団体旅行販売全面停止」という話しになっています。

そうやって、お互いに経済的な損出を被ることで、結局は双方の世論は更なる反中・反日に落ち込んでいく。或る程度のレベルを超えると国のコントロールが利かなくなるものです。

エスカレートゲーム

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155502&media_id=20

「尖閣諸島周辺の領海内で14日午前、過去に例がない6隻もの中国の監視船による領海侵入事件が発生したことで、政府は中国の行動が今後さらにエスカレートしかねないとして危機感を強めている。16日以降、大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せるとの情報もあり、政府は海上保安庁による警戒監視を強化する方針だ。6隻の監視船は14日午後、すべて領海から去った。藤村官房長官は14日の記者会見で、「今後とも周辺海域における警戒監視、領海警備に万全を期す」と語った。オーストラリア訪問中の玄葉外相は、15日夜に予定していた帰国を、同日朝に早めることを決めた。玄葉氏は14日のオーストラリアでの記者会見で、「事態をエスカレートさせてはならない。適切、冷静な対応を期待したい」と中国側に自制を求めた。」

1974年1月11日。中国政府は、当時の南ベトナム政府が領有していた西沙諸島が自国領土であることを改めて主張する声明を発表しました。この発表は、前年9月に南ベトナム政府が、同じく中国と係争中の南沙諸島についてフートイ省へ編入する旨を発表したことへ対抗措置だと受けとめられていました。

同年1月15日。南ベトナム海軍の哨戒艦が、西沙諸島を哨戒に訪れると永楽群島の甘泉島(ロバーツ島)に中国国旗が掲揚されており、沖に中国の大型漁船2隻が碇泊しているのを発見。哨戒艦「リ・トン・キェト」は中国漁船に退去を命じ、陸上の中国国旗を狙って威嚇射撃を行いました。

1月17日。中国と南ベトナム双方は増援部隊を現地に派遣します。南ベトナム軍は、護衛駆逐艦「チェン・チン・ユー」と哨戒艦「チェン・ピン・チョン」に歩兵部隊を乗せて派遣し、甘泉島と金銀島に上陸させます。中国軍も、第73駆潜艇大隊の海南型駆潜艇「271号」、「274号」に歩兵1個小隊ずつを乗せて送り、普卿島、深航島、広金島を占領。

1月18日。南ベトナムは哨戒艇「ヌータオ」を増派し、永楽島付近を警戒させた。中国側は第74駆潜艇大隊の駆潜艇「281号」と「282号」と、輸送任務の掃海艇「389号」、「396号」(増援の歩兵と輸送物件を搭載)を加えて、駆潜艇4隻・掃海艇2隻(実質はいずれも高速砲艇)の態勢となっていました。さらに1月15日から同海域にいた中国側漁船2隻も依然として周辺海域にとどまっており、南ベトナム艦艇と体当たりを繰り返していた。

1月19日。午前7時40分に南ベトナム軍歩兵40人が広金島に上陸を開始。同島の中国軍と銃撃戦となった。中国側は第73駆潜艇大隊と掃海艇2隻が駆け付け、午前8時頃から両軍艦艇がお互いに進路妨害や体当りなどの小競り合いを始めます。午前10時22分、南ベトナム艦隊がついに発砲。中国海軍と南ベトナム海軍は本格的な交戦状態となります。南ベトナム艦隊は「チェン・チン・ユー」と「チェン・ピン・チョン」が艦列を組み、他の2艦は単艦で行動しいました。単独行動をしていた南ベトナム海軍の哨戒艇「ヌータオ」と中国側掃海艇2隻が遭遇。両者は激しい接近戦となり、「ヌータオ」と中国掃海艇「389号」のいずれもが浸水・炎上するにいたりました。更に1時間足らずの交戦で南ベトナム艦隊は次々と損傷し、バラバラに戦場離脱を図ることに。中国側は午後0時過ぎに第74駆潜艇大隊から2隻を増援として送り出し、現場海域に到着していたため、南ベトナム艦への追撃戦を開始。低速の「ヌータオ」は逃げ切れず、優速な中国艦隊の集中攻撃を浴び、午後2時52分に西沙諸島西部海域で沈没。午後1時30分、永楽島に3個歩兵中隊と1個偵察中隊の中国陸軍部隊が上陸して、同島を占領しました。

1月20日。金銀島など3島にも中国軍部隊が上陸し、航空機の援護の下で占領した。同島を守備していた南ベトナム軍約100人がこの地上戦で死傷したとされています。

これが世に言う「西沙諸島海戦(あるいは「西沙諸島の戦い」)」の顛末です。

この戦闘の結果、西沙諸島は完全に中国の実効支配下に置かれることになりました。中国軍は、その後に永興島へ4階建ての建物やヘリポートを整備し、戦車部隊やミサイル艇を駐留させるなど要塞化を進めました。1988年には2600m級の本格的な滑走路を有する飛行場まで完成させ、現在では南シナ海支配の戦略拠点としています。同年には中国軍がベトナム支配下にある南沙諸島(スプラトリー諸島)にも侵攻するとベトナム軍を撃破し勢力下において現在に至ります。

漁船を突出させて紛争を引き起こす。ついで海軍部隊を送り込み、相手を挑発する。そして必ず相手から攻撃をさせて紛争状態に持ち込む。そして島々を占領して実効支配を完遂する。これが中国の常套手段という訳です。

ベトナム戦争終結後、ベトナム統一を遂げたベトナム社会主義共和国政府は、中国に対して西沙・南紗両諸島の領有権を主張して外交交渉を求め続けていますが、中国政府は全く応じていません。

漁船が大挙してやってくるという情報の背景には、こういう中国側の意図が隠されていると考えた方が、この事態の危険度を認識しやすいのではと思います。

日本側の対応は時に苛烈になるかも知れません。

中国側に海保の巡視船が反撃無しで撃たれ続ける。魚釣島に待機していた沖縄県警の機動隊は中国軍と地上戦となる。多くの死傷者が日本側に出ても自衛のみに反撃を留める。それが世界で認知された頃、自衛隊は武力で中国側を排除し、尖閣の島に警備隊を置く。

それしか日本は今の法制度下で出来ないのですから。

踊る大謀略戦

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2152390&media_id=52

「リビアの東部ベンガジで11日夜、群衆による米領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃により死亡した。国際武装組織アルカイダとつながりのある武装集団が攻撃したとみられている。オバマ米大統領は「卑劣な攻撃」として事件を強く非難するとともに、各国に駐在する米外交官の安全対策を強化するよう命じた。リビアの治安当局筋によると、アルカイダとつながりのあるイスラム教スンニ派の集団による攻撃とみられている。目撃者によれば、群衆にはその他の武装集団も含まれていたもよう。今回の事件は、米国とリビアの外交関係やカダフィ政権崩壊後のリビアの治安情勢、さらにはイスラム諸国全体の不安定化などをめぐり、問題を提起する格好となった。」

事態の発端となったのは、米国で制作されたという映画(「イノセンス・オブ・ムスリムズ(イスラム教の無邪気さ)」)の一部が最近、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されたことから始まっています。偶像崇拝を禁じるイスラム教では、一般的にいって「神」や「ムハンマド」の姿を映像化するのはタブー。しかも、映画でムハンマドは、暴力的で好色な人物として描かれているとされている事が騒ぎを大きくしています。

この辺りの機微は日本人にも理解しやすいのではと思います。米国が制作した映画の中で、例えば昭和天皇が同じような人物に描かれていたら、反発は広がるでしょう。ただし、米国大使館を暴徒が襲って、大使を殺害したりはしないでしょうけど。

どうして、そうならないのかと言えば、中東やアジアなどのイスラム教国では大変強い反米運動のネットワークがあるからです。つまり、この騒動はイスラム教の原理主義的な組織が反米運動の一環として煽動し、参加者を煽っては暴徒化させていると見る方が理解しやすいと思います。 カイロの米大使館では、群衆が「神のほかに神はなし!」などと叫び抗議を展開しましたが、その群衆の中には、昨年殺害された国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディンの名前を叫びながら行進したり、アルカーイダの旗に酷似した黒旗を振る姿がみられたと報じられています。

さて、大変奇妙なのは、この映画制作には、エジプトの少数派でキリスト教の一派であるコプト教の米国在住者が関わっているとネットで流されている点です。

調べてみると、ワシントンに住むキリスト教コプト派のエジプト人、モリス・サデク氏という人物が、この映像を世に広めた張本人だということが判りました。同氏は9月6日に世界中の数百人に上るジャーナリスト宛てに、2010年にイスラムの聖典コーランを焼却すると宣言し物議を醸したフロリダ州のキリスト教保守派のテリー・ジョーンズ牧師が9月11日に開催するイベントを紹介する電子メールを送りました。その際に、ユーチューブの「イノセンス・オブ・ムスリムズ」へのリンクを張ってあったのだそうです。このメールを受け取ったエジプトのジャーナリストが「イノセンス・オブ・ムスリムズ」の映像の一部にアラビア語の翻訳を付けて編集した映像を全国放送のテレビ局に持ち込み、それが放映されたことから、この侮辱映像がエジプト中に広がったのが、この想像の契機だったのだそうです。エジプトで起きた騒動はやがて中東に瞬く間に広がり、現在のような抗議デモの続発が起きている。

エジプトでコプト教徒は少数派です。イスラム教徒が多いエジプトでは常に迫害の対象でもありました。モリス・サデク氏は何故こんな事を始めたのだろうと不思議に思いませんか?

更に不思議なことがあります。

物議を醸した「イノセンス・オブ・ムスリムズ」と題された13分のビデオを編集し、ユーチューブで公開したのはサム・バシルという名前であることが判明しています。このバシルは自分だと名乗る人物と9月11日に米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は電話インタビューに成功しています。

彼はカリフォルニア州に住むイスラエル系米国人の不動産開発業者で、年齢52歳と自己紹介した。その上で、100人のユダヤ人から集めた500万ドル(約3億9000万円)の寄付金で映画を制作したと語った。これが報じられると、この人物の正体をめぐって疑問が投げ掛けられ、WSJは12日、追加取材のためこのバシル氏に電話を掛けたが、つながらなかった。AP通信とのインタビューでは、騒ぎが世界中に広がったため身を隠すと述べていた。電話番号検索ではサム・バシルという人物は米国内には見当たらず、米国ならびにイスラエルのイスラエル当局者もバシルという名前のイスラエル人は登録されていないと述べた。(米ウォール・ストリート・ジャーナル


ユダヤ人で、米国在住の不動産業者。彼が預言者ムハンマドを侮辱する映像を制作してネットに流したという筋書きは、普通のイスラム教徒からすると、イスラエルによる謀略かとなるのでしょうが、こんな話しが素人の私に判るような謀略があるとも思えません。

むしろこれはアルカイダの様な資金力のあるイスラム系のテロ組織が企画し、反米運動のうねりを作り上げていこうとする謀略のように思えてきます。今やテロや謀略は、ネットを使い、公的メディアを巻き込んでいくのだと想像すると、背筋が寒くなる気がしました。

誰か、中国国内で反政府運動を巻き起こす映像を作ってくれないものですかね(笑)

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