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2013年5月

2013年5月31日 (金)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2448589 「宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、騒音が少ない超音速航空機の試作機を公開した。開発拠点の富士重工業宇都宮製作所(栃木県)で公開された試作機はアルミ合金製で、全長約8メートル、胴体部の直径は最大約50センチ、重さ約1トンの無人機。8月にスウェーデンで、騒音抑制の効果を確かめる滑空試験に臨む。8月の実験では、機体を高度約30キロから滑空させてマッハ1・3まで加

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2448589


「宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、騒音が少ない超音速航空機の試作機を公開した。開発拠点の富士重工業宇都宮製作所(栃木県)で公開された試作機はアルミ合金製で、全長約8メートル、胴体部の直径は最大約50センチ、重さ約1トンの無人機。8月にスウェーデンで、騒音抑制の効果を確かめる滑空試験に臨む。8月の実験では、機体を高度約30キロから滑空させてマッハ1・3まで加速し、騒音を測る。JAXAの吉田憲司プロジェクトマネージャは「低騒音設計を実現し、旅客機開発の技術を蓄積していきたい」と話す。これが夢の超音速旅客機。JAXAは、超音速機の課題である飛行の騒音を減らすことを目指した試験機を開発し30日、宇都宮市の富士重工業の工場で公開した。この夏にスウェーデンで、気球で高度約30キロに上げてから落下。重力によってマッハ1・3の超音速で滑空させ実験する。地面と衝突して壊れるため使い捨てで、開発費は1機約4億5千万円。」

航空機が音速を超える際、空気に衝撃波が発生し、それに伴いソニックブームと呼ばれる大音響が生じます。その衝撃破たるや地上で大きな爆発音が聞こえるほどだそうです。かって唯一の超音速旅客機であったコンコルドは、その騒音およびソニックブームの影響を避けるために航路や乗り入れ先を選ぶことが求められ、限られた航路にしか就航できずに、超音速旅客機そのものが死滅する原因となりました。また、アメリカをはじめとするいくつかの国では、ソニックブームが起きる超音速飛行を海上でしか認めなかったほどです。


JAXAの試作機では機首の下部に丸みをもたせ、機体後部に微小な凹凸を設けるなどの工夫により、騒音の半減を見込む設計を試みています。この技術で50人乗り旅客機を造れば、英仏の超音速旅客機「コンコルド」(100人乗り)の4分の1程度まで騒音を減らせるとJAXAでは言っています。

ただ、定員が50名の旅客機は現在の航空業界では活躍の場が限られます。せめて200人定員でないと、実用化に発展しそうにありません。上の記事の理屈だと、定員が4倍になると騒音もコンコルド並みという話しですし。




もっとも当時のコンコルドのエンジンはアフターバーナー付きロールス・ロイス「オリンパス593Mk610」ターボジェットエンジンというもので、今なら低騒音で低燃費のジエットエンジンが開発可能でしょうから、騒音の軽減は有る程度は可能なのかも知れません。

さらに超音速飛行では、空気による摩擦熱が機体に生じます。コンコルドの音速飛行時は機首先端の温度が120℃程になる上、マッハ2を超えた場合には胴体が91℃となったとされています。軍用の偵察機SR-71ではマッハ3を越える飛行時で、機体表面温度は300度を超え、部分によっては700度近くに達することがあったそうですので、機体そのものを構成する素材にも新技術が導入されないと実用化は不可能でしょう。

超音速旅客機がその高速性能を発揮し得るには、成層圏より上に飛び出し、弾道ミサイルのように最短距離を超音速で飛行(上昇と降下時)することで、飛行時間の短縮を劇的に実現することです。例えば成田空港とロス空港が2時間で結ばれるようになったら、超音速機の有用性は再確認されるでしょう。ただ、そんな飛行をされたら乗客に死人が出るかも知れませんので、その面をどういう風に解決するのかが優先でしょうが。



日本発の超音速旅客機出現が叶うと良いなぁとは思っております。念のため。


 

    2013年5月29日 (水)

    ナイブーな事が正義であるという世界

    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2446972

    「自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。古賀氏は「各議院の総議員の3分の2以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。9条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は9条2項(戦力不保持)を1行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。」

    我が国では既に「日本国憲法」は神の詔と化していて、一言一句変えてはならないという宗教になってるんじゃないのかと、この問題を見ていて思います。それと96条を改正したら、9条を改正するという発想を見ていると、こちらも9条を変えたら日本は不幸になるという話しになるのでしょうか?

    「戦争を放棄する」と宣言しているから日本は平和だったという理屈が真実なら、「ダイエットするぞ」と手帳に書いたら、絶対に痩せるということになると思いますが、そうじゃないのはご存じの通りです。

    例え憲法がどうであれ、国を正しい方向に導くのが政治家の科せられた最大の職務だと思うのですが、どいつもこいつも憲法が変わったら自信がないと宣言する。こういう政治家の姿勢が正しいと錯覚出来る国は世界中でも日本だけでしょうね。責任逃れが政界で横行する訳です。

    2013年5月28日 (火)

    河野談話の見直し求める

    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2443971

    「日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会での記者会見で、従軍慰安婦などをめぐる自らの発言の政治責任について、「国民が『ノー』と言えば、参院選で維新は大きな敗北になる。参院選の結果を受けて、私が共同代表のままでいられるかどうか、党内で議論が生じると思う」と述べ、参院選で敗北した場合、進退の判断を迫られることになるとの認識を明らかにした。一方、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話については、「国家の意思として女性の拉致、人身売買があったか、なかったか、きちんと明確に表現すべきだ」と述べ、強制性の有無に関して見直しを求めた。その上で「日韓共同で歴史学者に事実を確認してもらいたい」と語った。橋下氏は「河野談話は政治的に妥結した文書だ」と指摘。談話作成の際の根拠とされた慰安婦の証言についても「信ぴょう性にはいろいろ議論がある。合理性に疑問があったという(元政府高官の)発言も聞いている」と述べた。」 

    橋下共同代表の思惑は、一部では達成されたものの、政党としての日本維新の会の支持率は女性を中心に急降下してしまい、党首としての地位も求心力も低下するという予想外のおまけも付いてきました。いわゆる想定外という奴でしょうか。

    さて、本来議論しないといけない従軍慰安婦問題は、これでまた政治家には地雷であることが再確認され、正論をぶつことも禁忌される話題となってしまいました。

    軍隊に性の捌け口としての売春組織が存在するのは、20世紀の半ば頃までは常識の範囲でした。そもそも日本では昭和33年まで売春自体が合法だったのですから、売春は違法というような論理で語ることもおかしな話しなのです。

    現在の常識で過去を語ったり、分析したりすることは、非常識という理屈が一部の人には無視されている(わざとそうやって相手の正論を封じる技法です)のが、そもそもの問題です。

    さて、今韓国や中国で従軍慰安婦問題持ち出している人々は、強制的に日本軍に売春を強要され、そのための施設に自らの意志に反して連れて行かれたことに対する謝罪と金銭的な補償を求める運動をしているのですが、既に補償は半世紀も前になされているという点がまったく無視されています。(詳しく知りたい方は「日韓基本条約」を検索してみてください)なのに、彼等は今頃になって補償を求めてくるのは、日本からの補償が国家の復興に使われてしまい、個人への補償を韓国や中国政府が怠った結果であって、日本が怠った訳ではありませんが、そこをちゃんと解説するマスコミがあまりないことが日本側の迂闊であります。

    政府間の補償が終わっていても、心情として従軍慰安婦の方々にお詫びをしたいという気持ちを日本人の有志が持ってるのなら(実際に色々な支援する会があるのです)、そこは自らの手で募金を集め、浄財を元に基金を立ち上げて、民間レベルで支援をしたら良いお話しだと思います。

    なのに、どういうものか政治問題にして、政府に補償をしろという。

    ここがどうにも納得がいかないし、今ひとつ普通の人々に支持されにくいところではないかと思ってしまいます。都会のど真ん中で親子が餓死をしてしまうような現在の状況を考えると、限られた国家予算をもっと国民のために有効に活用してして欲しいと願う方が優先されるのは当然のこと。

    強制連行され性の道具にされた女性が可哀想と思うのは大変結構な精神なのですが、自らで金銭的な支援をするために、政治力を使い、けして税金を頼りにしないという精神が生まれ来ずに、金は国に出させればよいでは、誰も使わない道路を山の中に作って土建利権を誘導してきた地方政治と何等変わらない同じ穴の狢ではないですか。

    ですから、私はこういう運動をして補償を国に求めてくる連中を見ていると、腹が立つのです。

    2013年5月24日 (金)

    困った人達のソネット

    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2439735

    「日本の元大学講師ら3人が23日、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に上陸し、島の領有権は韓国にあると述べた。韓国の聯合ニュースが伝えた。報道によると、3人は市民団体「『竹島の日』を考え直す会」のメンバーで、桃山学院大学元講師の久保井規夫氏、大阪樟蔭女子大学元講師の黒田伊彦氏、青森県の雲祥寺住職・一戸彰晃氏。3人は島の港に入り、韓国語で「独島は韓国のものだ」とシュプレヒコールをあげたという。久保井氏は「独島が韓国領であるということを確信して来た。この確信をさらに自分のものだけでなく、多くの日本国民にも伝えていく責務を感じた」と述べた。この市民団体は当初4人で島を訪問する予定だったが、うち1人が考えを翻し「独島は韓国領」と書かれた揃いのTシャツの着用を拒否したため、上陸できなかった。この人物は、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。」

    個人が領土の帰属に関して意見を表明したところで、それが国家の方針に影響する筈もないのに、こういうニュースはあざとく報じるのかね?

    もしも日本人が竹島で、”この島は日本のモノだ!”と主張したら、恐らく袋叩きにされしまったかも。その時も報じるのかなぁ?

    ○久保井 規夫
    ○黒田 伊彦
    ○一戸 彰晃

    この3人の名前を調べてみると、まぁ色々面白い事が判ると思いますけど。

      2013年5月23日 (木)

      欧州式文化多元主義の崩壊

      http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2439079

      「スウェーデンの首都ストックホルム郊外の移民が多く住む地域で22日、数百人の若者による暴動が4夜連続で発生し、車両や警察署などが放火された。今回の暴動の発端は今月、ストックホルム郊外ヒュースビー地区で刃物を持った男性(69)が警官に射殺されたことだとみられている。この事件で警官への批判が高まり、暴動はヒュースビーから他の貧困地域へと拡大した。一連の暴動では、警察署が標的となったほか、商店や学校なども被害に遭った。ストックホルム警察は、22日の暴動で警官1人が負傷し、5人が放火未遂の疑いで逮捕されたと発表した。若者の活動を支援する施設で働くSelcuk Cekenさんは、「彼らの行動の理由を特定するのは難しい。警察への怒りかもしれないし、職も住む場所もないという自分たちが置かれている状況への怒りかもしれない」と語った。また地元紙の編集長は「理由はシンプルだ。失業、住宅事情、警察から受ける軽蔑」と指摘。「暴動を始めるきっかけが必要だった。それが(男性の)射殺事件だった」と述べた。」


      (ストックホルム郊外のヒュースビー地区はここ)

      ”ストックホルム郊外で若者が連夜の暴動”→”失業への不満が爆発か?”と書いてあると、スウェーデン人の若者は職もなく、社会に不満を持ち、その不満を爆発させたと考えがちですが、事実はそうではありません。ストックホルム郊外のヒュースビー地区は人口の8割を移民とその子孫が占める地域だからです。

      多くの日本人にとって、スウェーデンは高福祉社会で豊かな国というイメージです。しかし、、スウェーデン人口は約950万人(2012年)の内、スウェーデン人は85.0%。フィンランド人が4.99%。残りは移民が占めています。その数ざっと100万人。国民の10人に1人は外国人という状況です。当初、スウェーデンでは、急速に進む高齢化と少子化による人口の減少と高福祉費の負担という矛盾する状況に対応するために、移民を受け入れる政策を積極的に進めました。想定したのはヨーロッパの隣国などの移民でした。最初はフィンランドやデンマーク、ノルウェー、ドイツからの移民だったのです。ところが宗教的にも肝要で、文化多元主義を標榜したのと難民も積極的に受け入れる方向性にした途端、やってくるようになったのが中東やアフリカからの難民です。

      ①フィンランド (172,218人)
      ②ユーゴスラビア諸国 (152,268人)
      ③イラク (117,919人)
      ④ポーランド (67,518人)
      ⑤イラン (59,922人)
      ⑥ドイツ (47,803人)
      ⑦デンマーク (46,002人)
      ⑧ノルウェー (43,819人)
      ⑨トルコ (40,766人)
      ⑩ソマリア (31,734人)

      2004年から2012年の間にスウェーデンで生まれた新生児のうち、16%はイスラム教を信仰するムスリム(=非西欧出身)の母を持つ子供でした。ここ数年の移民を見ても、その3分の2以上は、これら非西欧出身者です。ムスリム化傾向が加速された結果、どういう現象が起きたかというと、公立の小中学校でスウェーデン語が喋れない生徒が大半で、語学力不足による学力の低下に伴い高校入試に合格できない。そのため大学進学率も低くなり、就職率も大変悪い。スウェーデン人の就業率が80%を超えているのに対し、移民の就業率は50%程度だそうです。そんな状態だから、スウェーデン人の子供が非スウェーデン人の移民の子供に少数派だから虐められるなんていう話しも起きているとか。こうなると、少数派民族の密集居住地(ゲットー)からはスウェーデン人はいなくなりますよね。また、移民やその第二世代の失業率の高さは、社会保障費の重い負担ともなっているし、治安も大幅に悪化しているのです。

      1990年には3ヵ所しかなかった密集居住地が、2006年には156ヵ所に膨れ上がり、それぞれの民族がそれぞれの宗教の教会を設けて、独自の祭祀を行う。インフラや社会福祉制度はスウェーデン人並みに整備されているから、公的サービス(教育とか病院とか)が受けられるので、移民は本国の家族や縁者をどんどん呼び寄せ、さらに人口は増えて行くばかり。こうなると、スウェーデンの中にイラクやイランが出来るようなものです。しかも文化多元主義という錦の御旗があるために、それら密集居住地の小学校では就学率という数字を維持するために、生徒や親に都合のいい学校へ変貌してしまい、その地域で最も話されている言語を第一言語として教育をしたりもするので、国家としてのアイデンティティが保てないという危機感を産み出すのです。そのため、移民の排斥機運が本来のスウェーデン人の中に醸成されるという具合です。それでもスウェーデン政府は、宗教の中立化を推進するため、すべての学校からクリスマスツリーを取り除くことまでやってしまい、同化政策を進めようとするのですが、イスラム教徒は棄教者を原則として死刑とするような宗教ですから、そんな事は認めません。

      移民国家の米国では、国籍を得る際に米国国旗の前で米国国民となる宣誓をし国歌を歌います。共通語は英語で、移民の子供はまず英語力を確かめる試験を受け、その英語力にあった学年に入ることになります。例え、18歳でも、英語力は小学2年生と判断されたら、小学校へ入学させられるのです。そうやって最低限の英語力を身に付けさせ、後は本人の努力次第という仕組みです。それでも完全な米国人というものは完成していないのはご存じの通りです。

      暴動が起きたストックホルム郊外ヒュースビー地区も、そういう異文化の移民が起こしたものなのですが、その契機となったのは、警察官が発した暴言だったようですね。これはスウェーデン版ロドニーキング事件だったのですかね。

      それでも政府や政党は事なかれ主義で、行政機関も法律に従うしかない。何処か日本に似てる気がするのは私だけでしょうか?

      日本でも文化人と称して、欧米では難民を積極的に受け入れてるのに、日本は閉鎖的だとか、少子高齢化の対策として移民政策を積極的に受け入れるべきという意見を正論ぽく言う人が少なからずいます。しかし、先駆的に移民政策を進めた欧州では、すでにその誤りを認めています。しかし、日本ではその手の報道が積極的になされていません。怖い話しです。

      日本がスウェーデン並みの移民を受け入れると表明したら、やってくるのは中国人、韓国・朝鮮人が主となるでしょうが、表向き中国や朝鮮からは政治難民という偽装をまとってくるでしょう。そして、東京や大阪、名古屋、福岡といった都市部に住みつくことになります。東京の人口が日本人800万人、移民400万人というような事態になり、移民の半分は生活保護を受けて暮らしているとしたら、どういう社会が生まれるのか。どうなるの?と思われた方は『甲殻機動隊』の冒頭部分をご覧下さい。

        2013年5月22日 (水)

        Spinning Toe - Hold

        http://j.people.com.cn/94476/8248965.html


        「円安がかつて無いスピードで加速している。これまでに起きた2度の円安では、世界経済が好況であったため、韓国経済への影響は小さかったが、今回は世界経済の低迷と重なったため、韓国経済はますます危機からの脱出が難しくなっている。朝鮮日報の15日の報道を引用し、環球網が伝えた。14日、対円ウォン相場が100円=1098ウォンとなり、ウォン高・円安の流れが始まった昨年10月1日と比べ、円が24%下落した。この下落幅は、日本のバブル崩壊に伴う第1次円安(1988年6月からの半年で9%下落)、日本の長引く不況に伴う第2次円安(2004年11月からの半年で11.7%下落)と比べて2倍以上となっている。今回の第3次円安は、これまでの2度の円安とは比べ物にならない。韓国経済が世界的な不景気と円安を同時に体験するのは今回が初めてだ。しかもこれまでとは異なり、今は韓国が日本と競合する製品(自動車、鉄鋼、半導体など)が増えている。事実、日本企業は円安をきっかけに製品を相次いで値下げし、海外市場を奪取しようとしている。韓国の未来アセット証券によると、日本企業の輸出製品のドル建て単価は、円安により昨年11月から今年3月末までに平均5%低下した。一方、韓国の輸出製品の単価は0.5%低下で、日本の10分の1に留まった。韓国ウリ金融経営研究所は、1ドル=1100ウォン、1ドル=100円の水準がそれぞれ維持されれば、韓国製造業の営業利益が今後1年間で9兆ウォン減少すると予想する。韓国IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は「同じ市場で競争する韓国と日本は今、崖っぷちの戦いに追い込まれている。円高の期間、日本企業が身を削る努力で競争力強化に取り組んだように、韓国企業も為替だけに依存せず、長期的な目線で競争力を高めていかなければならない」と指摘した。 」

        韓国は政権交代をはたしたばかりで。なのに韓国経済は日を追って悪くなってくる。円安が加速すると共にウォン高が止まらないからです。これまでウォン安とサムスン電子という二つの牽引力で走ってきた韓国経済は、その片一方の車輪が壊れようとしているのですが、今のところ有効な対策は提示されていません。

        4月25日に韓国銀行(中央銀行)が発表した1~3月期のGDP(速報値)の民間消費は前期比0.3%減と5四半期ぶりにマイナスに転落。ウォン安を背景に世界中で自動車、デジタル家電などのシェアを高めてきた韓国企業でしたが、ウォン高で価格競争力が低下し、日本企業の追い上げなどもあって業績は急速に悪化しつつあったのです。韓国銀行は5月9日、政策金利を7カ月ぶりに0.25%引き下げて年2.50%にすることを決め、ウォン安誘導を試みました。しかし、今のところ其の効果は目に見えてきません。

        韓国政府は、財閥系の大企業を常に優遇し国全体の経済力を高めてきました。その政策の結果、独占と寡占が進行し、中小企業が育たないまま、世界で有数の経済大国を自称して来たのですが、その大企業が業績を悪化させれば、経済は急速に縮んでしまいます。しかも国内での消費力が小さいので、貿易だけが国家経済の要という特化した経済構造も、ウォン高の持続が仇となっています。

        さらに新大統領の求心力がここに来て低下する事態も起きてしまいました。

        毅然とした対北朝鮮政策と訪米外交の成果で60%近くに上がった朴槿恵大統領の国政遂行支持率は先週起きた尹昶重前報道官のセクハラ問題で一気に吹き飛んでいってしまった。外交的成就を基にこれから本格的に政策を展開しようとしていた構想も側近の不正を収拾するため後回しにされてしまった。朴大統領があれほど強調してきた「信頼」が、最も信頼できると考えた青瓦台(大統領府)内部から崩れたのでどんな政策もやる気が湧かない。中では飼い犬に手を噛まれている間、信頼できない隣国日本からは円安空襲という直撃弾が飛び込んだ。沈んでいく日本経済を再生すると公言してきた安倍晋三首相の約束は1ドル=100円の突破で現実化されたのだ。韓国の輸出企業から悲鳴が続き、韓国の株価は暴落した。不動産対策と追加補正予算編成で下半期には経済が生き返るだろうという期待も一緒に薄れていく。これ以上の内憂外患はない。(中央日報



        再び経済危機が生じる可能性も予想しておかないといけないでしょうか?

        2013年5月21日 (火)

        議員の「韓国人売春婦」発言、中国人はどう見る

        http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=2435366

        「日本維新の会の西村真悟衆院議員は17日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。同発言によって西村氏は維新の会から除名となるなど、各方面に波紋を広げた。しかし、「そんなに大きくは間違っていないだろう。韓国女性の売春団は、日本では有名だ。ただこの人の立場では公に言ってはダメなだけ」という指摘もあった。だが、大半のコメントは西村議員の発言を非難するもので、「韓国人は嫌いだけど、これはちょっと自ら墓穴を掘りすぎでしょう」という感想を述べるユーザーもいた。西村議員の発言が問題視されるのは仕方ないが、日本をはじめ、米国やオーストラリアに多くの韓国人売春婦がいることは争いようのない事実だ。韓国の釜山警察は韓国で売春に従事するすべての女性のうち約10%が米国や日本、オーストラリアなど海外で活動しているとはっきりと明言している。釜山警察庁国際犯罪調査科によれば、海外で売春する韓国人女性の半数は借金返済が目的で、日本で売春を行っている韓国人女性は2万人に達するという。一方、韓国の国家行政機関・女性家族部の発表によれば、日本には5万人の韓国人売春婦がいるとされる。韓国人は日本へノービザで入国できるため、観光ビザで入国したうえで売春に従事するケースが多いという。」

        インド人に嫌いな国民はと聞くと”中国人”とまず答えるでしょう。タイ人に嫌いな国民はと聞くと”インド人”と答えるか”中国人”と答えるかでしょう。

        では、中国人に聞いてみると?

        ”日本人”と答えるか、”韓国・朝鮮人”かでしょう。

        >韓国・釜山警察は韓国で売春に従事するすべての女性のうち約10%が米国や日本、
        >オーストラリアなど海外で活動しているとはっきりと明言している。

        実際その通りです。例えば、大都市にある韓国デリヘルの大半は売春行為ありきです。

        >韓国の国家行政機関・女性家族部の発表によれば、日本には5万人の韓国人売春婦が
        >いるとされる。

        それは韓国の国が公式に認めているのですから。

        問題にすべきは韓国人の来日に際して現在認められているノービザで入国の方です。国会議員であるなら、其処を問題にすべきだったですね。もっとも、中国人の売春婦も大勢日本で仕事をしているのは、この記事では語られておりません。日中関係改善のために入国の制限を緩和してから顕著になりはじめました。

        韓国や中国は、売春婦だけではなく、暴力団組織も輸出してきています。こちらの対策も遅々として進んでいないのを憂うるのが議員の仕事でもありますけど。

          2013年5月20日 (月)

          潜水艦の探し方

          http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130520-OYT1T01626.htm?from=rss&ref=mixi


          「中国海軍所属とみられる潜水艦が19日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、

          海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機(ソノブイ)の音波を当てていたことが分かった。複数の政府関係者が20日、明らかにした。この水域での潜水艦潜航は今月に入って3件発覚し、中国公船が尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。(2013年5月21日 読売新聞)」

          >潜水艦が19日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際

          記事だけ読むと浮上航行していた潜水艦が接続水域(領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲にある水域のこと)で潜航したように取れるのですが、これまでの発表では潜航して航行したというものでした。浮上している潜水艦がいたら、写真などから、そのクラスや所属国籍も明らかにされたと思うのですが、ちょっと不思議な書き方でした。

          さて、海中を潜りながら航行する潜水艦をどう探知するのかですが、2日から19日にかけて中国の潜水艦とおぼしき艦艇が侵入した海域は、①鹿児島・奄美大島、②沖縄・久米島、③沖縄・南大東島でした。中国側から潜水艦が日本の領海を避けて、太平洋側に出ていこうとする航路は、そう多くもありません。まずは、こうした海域を中心に対潜哨戒機がパトロールをしています。24時間・365日休み無くです。ただし、台風など飛行できない場合もあります。そういう場合に備えるため、護衛艦も同海域で警備活動を行っています。海自の潜水艦も、こうした海域の海中に潜んで、やってくる他国の潜水艦を監視する活動をしています。

          そうした活動の主たる手段は”聞き耳を立てる”ことです。聴音機と呼ばれる海中の音を集める装置を用いて、潜水艦が出す音をキャッチします。潜水艦の場合、スクリューを回転させて航行するタイプが主ですから、その回転によって生じる音を探ります。分析は人の耳であったり、コンピューターソフトの解析であったりします。また海中を航行する際に船体が海水に触れることで生じる極低周波の騒音も探知の対象です。

          さらに米国海軍は全世界的な監視網を偵察衛星などで行っています。中国の潜水艦基地を出港する姿も監視の対象でしょうから、外洋にでて潜航するまでの姿がまず探知されています。その情報は米海軍から海上自衛隊にももたらされると思われます。

          対潜哨戒機の場合、記事にあるように投下式の「音響探知機(ソノブイ)」を用い潜水艦の発する音に聞き耳をたてるのですが、こちらから音波を出して、正確な位置を探る方法も用いられます。ただし、こちらが音を出せば、出した場所が相手に知られます。同時に監視されていることも判明しますので、滅多にそういう方法はとりません。

          (米海軍の代表的なソノブイの一つ、「SSQ-47B」と機内格納時用樹脂製ケース(上))

          (胴体後部下面にあるソノブイ投下装置へソノブイを搭載する隊員)

          ソノブイ以外にも潜水艦(磁性を帯びた潜水艦が少なからぬ磁場の乱れを生み出す)を探知するための磁気探知機も探査に用いられます。「MAD」(magnetic anomaly detector)と呼ばれる装置が対潜哨戒機や護衛艦などには備えられています。


          (P-3C 機体尾部のMADブーム)

          「MAD」で怪しい磁気の乱れを発見したら、その周囲にソノブイを飛行しながら投下して、円に近い探知網を構築します。ブイからは無線で探知情報が哨戒機に送られてきます。その情報を搭載したコンピュータや分析装置を用いて解析し、捜索の指揮をとるのが戦術航空士(TACCO)です。


          (P-3C 戦術航空士(TACCO)席(左)と航法・通信員(NAV/COM)席(右))


          (P-3C ソナー員(SS-1、SS-2)席)

          今回の場合は、日本側が警報を鳴らして、相手に探知されていることを示さないといけない、何等かの事情が生じたと思われます。一番考えやすいのは警報を発したという考え方ですが、産経新聞がこんな分析を載せています。

          小野寺五典防衛相は20日、中国潜水艦の接続水域侵入について記者団にこう述べた。日米韓3カ国は15日、九州西方の東シナ海で米原子力空母ニミッツも展開させ合同訓練を実施。小野寺氏の発言は、中国潜水艦がニミッツの動向を把握するために投入されたとの見方を示唆したものだ。ただ、3度続いた接続水域への侵入は、ニミッツの動向把握にとどまらない。そもそも潜水艦の行動目的は2つ。情報収集とプレゼンス(存在感)だ。海中深く身を潜め、相手国の艦艇の動向を把握するのが前者。後者はその姿をあえてさらすことで、相手国にプレッシャーを与える効果を期待するものだ。そもそも潜水艦の行動目的は2つ。情報収集とプレゼンス(存在感)だ。(産経新聞2013.5.21 12:13


           
          米海軍の艦艇の音紋(スクリュー音などの艦艇の発する音のこと)を蒐集することも目的ではなかったかと思われますが、米海軍の機動部隊の対潜哨戒はヘリが中心ですが、相当な対潜哨戒能力を持っています。やすやすと近づけるとも思えません。それに機動部隊には攻撃型原潜が護衛についてるので、海中だって隙はないとも思いますし。

          それを破り空母に接近するための情報収集が何時反映されるのでしょう?興味深いです。中国海軍って、いま勃興期なのでしょう。

          2013年5月19日 (日)

          話題造りの度に除名処分

          http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2433793

          「いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で日本維新の会を除名される見通しとなった西村真悟衆院議員(比例近畿)は18日、議員辞職はしない考えを示した。」

          西村真悟衆院議員の実父は元衆議院議員西村栄一(民社党)。つまり二世議員なのですが、父は23歳の時に死去されているので、すんなり地盤を継いだという格好ではありません。京大法学部を8年掛けて卒業。28歳で神戸市職員となるも3年で退職。弁護士となるために勉強は始め、3年後の司法試験に合格。37期司法修習生となる。昭和60年弁護士登録。8年後に衆院議員に初当選という経歴です。思うにこの経歴を拝見すると心理的にムラが有る人物だというのが判ります。失礼ながら躁鬱の気質の持ち主なのでしょう。さらに強気の発言を社会で繰り返す人物は、内心は弱気で臆病というのが相場です。しかも話題造りをして自分に注目を集めるのがお好きと来ている。大変矛盾した性癖の持ち主だと思います。

          小渕内閣で防衛政務次官に就任した頃は躁状態で「核(兵器)ってのは抑止力みたいなもんだ。強姦してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。けど、罰の抑止力があるからそうならない」「国防とは(日本女性が)他国の男に強姦されるのを防ぐこと」(週刊プレイボーイ1999年11月2日号インタビュー)と発言。抗議申し入れをした辻元清美他社会民主党の女性議員に「お前が強姦されとってもオレは絶対に救っとらんぞ」と答えてしまい、この発言が問題視され防衛政務次官を僅か在任15日で辞任することになります。

          でも、これで名前は相当売りました。論客だと持ち上げる人も増えたし、テレビでの露出も多くなりました。

          そんな西村議員が失脚同然になるのが、弁護士法違反事件で有罪判決を受けたことです。弁護士名義を貸したということが裁判で認定されたことで、彼は弁護士資格も失いますが、それよりもご自身が辛かったのはテレビでの露出が一切認められなくなったことだったのではと想像します。


          (西村信吾 略歴)

          平成05年07月:第40回衆院選挙に民社党公認・新生党推薦で出馬し初当選。
          平成08年10月:第41回衆院選挙に新進党公認で出馬し当選(2期目)。
          平成09年12月:新進党解党。翌年1月小沢一郎を党首とする自由党結成に参加。
          平成11年10月小渕内閣第2次改造内閣の防衛政務次官に就任(5日就任、同月20日辞任)
          平成12年06月:第42回衆院選挙に自由党公認で出馬し小選挙区で落選するも比例代表で復活当選(3期目)。
          平成15年09月:民由合併で民主党に合流。11月第43回衆院選挙に民主党公認で出馬し当選(4期目)。
          平成17年9月:第44回衆院選挙に民主党公認で出馬し小選挙区で落選するも比例代表で復活当選(5期目)。
          平成17年11月28日:弁護士法違反事件で逮捕される。民主党に離党届を提出したが、党の臨時役員会は受理せずに除籍処分とした上で、西村への議員辞職勧告を決定した。
          平成17年11月29日:民主党が除籍処分を常任幹事会で決定。

          弁護士の名義を貸す見返りに違法な報酬を受け取ったとして、弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で起訴された衆院議員西村真悟被告(57)=民主党除籍=が17日、東京都内で記者会見し「(北朝鮮による)拉致被害者救出のために議席を維持しなければならない」として、議員辞職しない意向を明らかにした。 (2006/01/17 【共同通信】)


          平成19年9月25日:大阪地裁に於いて、弁護士法違反として懲役2年、執行猶予5年の判決。組織犯罪処罰法(犯罪収益収受)に関しては無罪判決。検察側、弁護側ともに控訴しなかったため、弁護士法違反の判決が確定し、弁護士資格剥奪が確定。

          平成20年9月24日:改革クラブへ参加し、同クラブの衆議院代表に就任。
          平成21年8月:第45回衆院選挙に改革クラブ公認で出馬するも、小選挙区、比例区ともに落選。
          平成24年12月17日:第46回衆院選挙で日本維新の会公認で比例近畿ブロック単独候補で出馬し当選。

          平成25年5月17日:維新の会の会合において「売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞ」、「大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」と発言。同日中に維新の会へ離党届を提出した。なお、維新の会の幹事長である松井一郎(大阪府知事)は除籍する方針を示し、議員辞職も求めると述べている。



          最近、そんな記憶も薄れ。昨年には3年ぶりに議員活動も再開できて、マスコミへの露出も徐々に増えてきたところでした。維新の会の橋下代表の舌禍事件に相乗りするつもりで話題造りのつもりでやらかしたのでしょうが、今度も所属する党を除籍され、ご本人は無所属の衆院議員です。参院選後の政権再編で自民党の絶対過半数を支えるために、与党への鞍替えでも狙っているのかも知れませんね。

          でも、その時期に鬱になっていたら彼はどうなるのでしょう。

            2013年5月16日 (木)

            便宜置籍船ってご存じですか?

            http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2430303


            「16日午前1時45分頃、北海道稚内市の稚内港天北2号ふ頭に停泊しているカンボジア船籍の貨物船「タイワン」(497トン)から出火したと、船舶代理店を通じて119番があった。稚内消防署と稚内海上保安部が消火にあたっているが、同日午前7時半現在、船内が燃えている。沈没はしていない。この火事で、船員の男性3人がやけどなどで病院に収容され、命に別条はないという。同船の名簿によると、ロシア人14人、ウクライナ人4人が乗っていたとみられるが、同海保などはほかに乗員らがいなかったか調べている。同船はカニの運搬船で、今月14日に入港していた。」

            カンボジア船籍の貨物船なのに、船員はロシア人とウクライナ人で、事故を起こしたのは稚内。仕事は蟹の運搬船・・・、何だかちぐはぐな感じですね。

            皆さんは「便宜置籍船」というのをご存じですか。その船の事実上の船主(会社)の所在国とは異なる国に籍を置く船のことなのですが、その目的は税金などの経費削減です。有名なのはリベリアやパナマですが、最近はカンボジアが、その船籍国として台頭しています。ただ、カンボジアという弱小国家の地位を利用して悪質な行為が横行しています。それが「サブスタンダード船」といわれ国際的な航行基準を満たしていない船の登録です。判りづらいので車に例えますと、日本の車検に通らないような車をカンボジアの車検で合格させて使うという不正や、軽自動車をカンボジアで普通自動車として登録するという手を使い、普通自動車として使用するなどしているようなものです。無論、保険なども掛けていなかったり、掛けてあるように偽装されていたりもしています。

            カンボジア船籍船の登録は韓国のプサンにある会社が引き受けています。カンボジア政府が船舶登録等の業務をこの会社に委任しているのです。このカンボジア船籍船の登録はFAXなどのやりとりと書類の郵送で可能なため、ロシアや北朝鮮が、自国の船をカンボジア船籍として登録している例が増えています。つまり、表向き日本に入港できない筈の北朝鮮の船がカンボジア船籍の船として堂々とやって来ている訳です。

            カンボジア船籍船は今やトラブルメーカーです。老朽化していて、整備も不足している船が堂々と国際航路で用いられているのですからトラブルは当然ともいえますが。以下は最近日本で起きたカンボジア船籍船の事故例です。こういう船ですから船舶保険も適当で、座礁しても放置されたままになった例もあります。

            平成18年5月2日、中泊町の小泊沖で前年2月にカンボジア船籍の木材運搬船が座礁し、約9700本の木材が流出した事故で、同町や県で作る「カンボジア木材運搬船座礁災害対策本部」は4日、木材や座礁船の撤去作業が終了して本部を解散したと発表した。解散は1日付。県によると、事故当時約6600本の木材が同町の海岸に漂着し、このうち3328本を回収した。残りは重機などが入れず撤去が困難な場所にあるため、回収は不可能だという。また、座礁船と船から流出した油の回収作業もすべて終了した。かかった撤去・回収費用は、木材が約1200万円、油が約1億6000万円、座礁船が約3億1000万円で、木材は県、油と船は国、県、同町が負担した。


            平成18年12月2日、カンボジア船籍の貨物船が北朝鮮の興南(フンナム)から日本に直行し、13日にも新潟県上越市の直江津港に入港することが分かった。船舶が北朝鮮から直接国内に入港するのは、核実験に伴い特定船舶入港禁止法の適用を北朝鮮船全般に広げた昨年10月の追加制裁以降初めて。入港する船は「KENOY」(総トン数1243トン、乗組員10人)で、乗組員は全員中国人。今月9日に入港予定だったが悪天候で延期された。荷物は積んでおらず、日本で鉄くずを積み、中国・海門港へ向かう予定。政府の経済制裁では、第三国の船が北朝鮮を経由して入港することには規制がない。第9管区海上保安本部と東京税関などは、同船を立ち入り検査するとともに、積み荷が北朝鮮に輸出されないかどうか監視を強化する方針。


            平成19年12月14日午前2時半ごろ、柏崎市の柏崎港で、カンボジア船籍の貨物船「HIROKICHI」号(1550トン、ワン・ヤン船長)が港内の浅瀬に乗り上げて座礁、航行不能になった。乗組員は中国人9人で、けがはなく、浸水や船からの油の流出はない。同日午前5時ごろ、船舶代理店から新潟海上保安部に連絡が入った。船舶代理店がタグボートで救出作業を行ったが悪天候のため中断。天候が回復し次第、再開する。同保安部によると、座礁現場は、柏崎中央海水浴場から約400メートルの地点で、水深約1・3メートル。座礁した当時、現場周辺は風速約12メートルの強風が吹いていた。同船は12日に富山県の富山新港を出港。鉄くずを積み込むため、14日朝に柏崎港に入港する予定だったが、荒天のため予定より早く避難入港していた。近所の男性(72)は「現場は鵜川の河口で水深が非常に浅い。風に流されたのか、間違って入り込んだのか分からないが、こんな場所で座礁するなんて」と驚いていた。


            平成13年1月18日午前9時30分頃、兵庫県淡路市楠本の淡路交流の翼港から約6キロ沖合の大阪湾を航行していたカンボジア船籍貨物船「CHUN XING(チャンシン)」(1292トン、乗組員9人)から、「積み荷が燃えている」と無線通報があった。神戸海上保安部によると、積み荷の金属製スクラップから白煙が上がっており、巡視艇3隻が放水して消火にあたっている。乗組員9人は無事という。同保安部の発表では、貨物船はスクラップなど約950トンを積載し、千葉県から中国へ向かっていた。


            平成13年4月28日午前0時頃、大阪府泉大津市沖約2キロの大阪湾で、カンボジア船籍の貨物船「FAVOR SAILING」(1479トン、長さ74メートル)から「船が25度傾き、沈没のおそれがある」と救助要請が第5管区海上保安本部(神戸市)に入った。堺海上保安署などの巡視艇などが船長を含む中国人の乗組員9人を救助。午前11時30分頃、泉大津市内の岸壁に向けて引航を始めた。けが人はないという。 同署の発表では、貨物船は27日午後8時頃、スクラップ920トンを積み、泉大津市内の岸壁を中国・海門に向けて出航。直後から傾き始めたといい、同署は積み荷が偏っていた可能性があると見ている。浸水や油の流出などは起きていないという。


            平成16年3月3日午後4時頃、第一管区海上保安本部に対し、ロシアコルサコフ港から小樽港向け航行中のカンボジア船籍貨物船(総トン数1,798トン、乗組員14名)より同日午後2時50分頃、天売島の西方約14キロメートル付近海域において、荒天のため船体が傾き荷崩れを起こし、積荷の北洋材5,482本のうち約500本を流出させたと通報があった。第一管区海上保安本部では直ちに留萌海上保安部に連絡するとともに、小樽海上保安部所属巡視船「ほろべつ」及び千歳航空基地所属MA868機を現場に急行させた。同船は速力約8ノットで小樽港向け航行中であったが、安全確保のため最寄りの留萌港に入港することを指示。「ほろべつ」が伴走し4日午前1時20分頃留萌港に入港した。留萌海上保安部で業務上過失往来妨害被疑事件として捜査、3月8日午前、同船船長(52歳男性、ロシア国籍)を旭川地方検察庁に書類送致した。今後も巡視船・航空機の哨戒に併せ、流木の調査を実施予定。


            平成18年2月15日午前10時45分頃、弁慶岬の北西約50キロメートル付近海上を航行中のカンボジア船籍木材運搬船(2978トン、ロシア人19名乗組み)から第一管区海上保安本部に対し、同日午前8時30分頃、付近海上にて積荷の木材を流出させたとの無線通報があった。小樽海上保安部では巡視船「しれとこ」「えさん」を、千歳航空機地ではビーチクラフトMA829(愛称:ピリカ)を出動させ、状況調査を行うとともに、付近航行船舶・各漁業協同組合等に情報提供し、注意喚起を実施。調査の結果、同船は時化による大波を受けた際、甲板状に積載した製材を固縛していたワイヤーロープが切れ、約84,000本の製材が流出したことが判明。現場海域において監視警戒を実施中。



            こんな事故を起こした場合、救援に向かう海上保安庁などの国家機関の経費は税金で賄われています。カンボジア船籍の全ての船を検査するという芸当は、今の日本の態勢では不可能です。今後も事故やトラブルは頻発することでしょう。

              2013年5月15日 (水)

              パフォーマー

              http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2428770

              「日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言した問題で、大阪市役所や維新の党本部に計180~190件の意見が、14日夕までに寄せられた。このうち抗議や批判が150件を超しているという。市によると、橋下氏が発言した13日以降、電子メールや電話で寄せられた意見は約140件(14日午後3時現在)で、ほぼ全てが批判的だった。「女性への冒とくだ」「慰安婦を正当化するのは間違っている」などの意見が多かったという。肯定する意見は数件で、「建前論に風穴を開けるのは橋下氏しかいない」などの内容。市の担当者は「全国から抗議が寄せられている。一つの問題への意見としてはかなり多い」と話している。」

              橋下大阪市長の発言の目的は物議を醸す事だったんですから、こりゃ大成功でした。国内のみならず、米国や中国、韓国までもが話題造りに協力してくれたのは、嬉しい誤算だったでしょう。

              確かに、今の倫理では許されない事だからと言って、昔に遡って過去の事例も誤りだと批判するのは簡単ですが、そうなると文明国家は全て犯罪国家だったという話しになります。そんなことは真っ当な大人なら誰もが直ぐに気付く理屈です。それが判っていて、自分達の利益になるように話しを膨らませている諸氏が誰なのか。それをちゃんと見ておくべきでしょう。

              「従軍慰安婦」という言葉は一種の踏み絵になっていますね。

                Korea(Communist) Logic

                http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/plc13051217240006-n1.htm


                「安倍晋三首相は12日、東日本大震災で被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)を訪れ、福岡県の芦屋基地から帰還した飛行隊「ブルーインパルス」の隊員らを激励した。訓示で首相は「復興の加速化は私の使命だ。先頭に立って希望あふれる東北をつくりあげる」と強調。「ブルーインパルスの勇姿は希望の象徴だ」と述べ、松島基地での活動再開をたたえた。ブルーインパルスは松島基地の駐機場のかさ上げ工事が進み、震災後に活動拠点としていた芦屋基地から3月に帰還した。首相は訓示後、隊員と同じジャンパーをまとい、T4練習機の操縦席に乗り込んで右手の親指を立ててポーズを取った。仙台市では津波に襲われた農地の復旧状況を視察。田植えをしたほか、農業従事者と懇談した。就任後の被災地入りは6回目で、宮城県は2月に訪れて以来3回目。」

                この何でもない総理の動勢記事が、嫌日戦略の国、韓国や共産中国に伝わると、こういう風に解釈されます。

                http://japanese.joins.com/article/604/171604.html?servcode=A00§code=A10


                「安倍首相は12日、東日本大震災地域である宮城県松島の航空自衛隊基地を訪問し、アクロバット飛行団「ブルーインパルス」を視察、練習機の操縦席に座り、親指を立てるポーズで写真撮影に応じた。「ブルーインパルスの勇猛な姿は希望の象徴」とも述べた。2011年の東日本大震災で松島基地が大きな被害を受けた後、九州の自衛隊基地に避難していたブルーインパルスT-4練習機9機が最近また復帰したことを祝う行事だった。 問題は安倍首相の乗った練習機の番号が「731」で、写真にもはっきりと出ている点だ。第2次世界大戦当時「マルタ(丸太)」と呼ばれた人体実験担当の731部隊を連想させるという指摘が米国で出てきた。731部隊の蛮行で犠牲になった人は韓国人・中国人など民間人と軍人を合わせて1万人にのぼると推定される。 米ワシントンの政治・外交情報誌「ネルソンリポート」は「(731という数字が浮き彫りになった)安倍首相のこの写真は、ドイツ首相がふざけてナチス親衛隊の制服を着て登場するようなレベル」とし「ドイツでは(ナチス制服着用が)法的にも許されないだけでなく、個人的にも道徳的な反感のためありえないこと」と非難した。日本メディアは14日までこの内容を一切報道していない。ハプニングにすぎないという判断からだ。しかし一部では「今回の731機試乗は、5日に安倍首相が東京ドームで国民栄誉賞授与式後の始球式に背番号96番のユニフォームを着て登場したのと同じ脈絡」と分析した。「偶然を装った演出」ということだ。安倍首相は当時、「第96代総理という理由で」と釈明したが、「憲法96条を改正するための雰囲気を盛り上げる側面が強い」というメディアの指摘を受けた。今回の件も第2次世界大戦の正当性を認めようとする安倍首相の思惑があるという疑いを受けている。実際、この日、松島基地内のブルーインパルス練習機の中には、731のほか、720、725-730という他の番号もあった。」

                私は迷信家ではありませんが、近所の回転寿司店でテーブル席に案内されて、そこが42番テーブルだと、多少は嫌な気持ちにさせられます。しかし、上の記事のような話しは単なるこじつけです。どうして、そう云えるのかというと、こういう訳です。

                さて、航空自衛隊の機体には色々な数字が記載されています。ブルーインパルスのT-4の垂直尾翼にある番号は展示飛行でのポジションナンバーであることは結構知られています。では、垂直尾翼の基部やコックピット下に書かれている数字は何でしょう? 例えば垂直尾翼の基部に「46-5725」、コックピット下に「725」と書かれていたとします。

                「46-5725」はシリアルナンバー(航空機番号)と呼ばれる物で、機体毎に異なる番号が与えられています。例の番号を頭から順に説明しますと、以下のような意味が冠されています。

                ○「4」:領収年号。その機体が航空自衛隊に納められた西暦年の下一桁。つまり1994年。
                ○「6」:登録順位。機種毎に番号が振られていて、T-4は6です。
                ○「5」:機種区分。用途毎に区分されていて、練習機は5です。
                ○「725」製造順。T-4は初号機に601が与えられましたので、725は125番目の機体となります。

                コックピットの下にあるのは製造順の番号ということです。記事の「731」もT-4の131番目の機体という意味です。松島基地にわざわざ「731」というT-4の機体を用意して、ブルーインパルスの塗装を施したなんて話しが真実なら、その目的は何処ら辺にあるのかという話しになります。

                さて、「ネルソン・レポート」は元政治記者のクリス・ネルソンが有料配信するオンラインニュースです。ニュースの内容は政治記者としてのコネクションを生かしたインサイダー情報による記事が大半。つまりインサイダー情報であるだけに、その真偽の確認は難しいという代物でもあります。

                クリストファー・ネルソンは、1967年カリフォルニア大学バークレー校、カナダ・モントリオールのマギル大学大学院(アフリカ・アジア専攻)を卒業。1976年より米国連邦議会の外交アナリストとして活躍。カーター政権の下では米中関係の専門家として国交正常化に貢献した。米下院外交委員会アジア小委員会および上院民主党政策委員会のシニア・アドバイザーを務めた後、1983 年から、アジアでビジネスを展開する国際企業や諸外国政府のクライアントに対しコンサルティング業務を開始。現在はワシントンのコンサルタント会社「Samuels International Associates」の上級副社長。米国の通商政策や外交政策に関わる議会や政府の動向に関する情報を提供する日報「ネルソン・レポート」を配信しているという訳。「ネルソン・レポート」は米国の議会、政府関係者や、日本を含む諸外国の政府、企業関係者の多くが購読しているとのことです。

                この経歴からも判るとおり、ネルソンは中国政府とのパイプがあるので、「731」問題のネタを持ち込んだのは、中国政府の何れかという事は想像がつきますね。なお、こんな記事も書いていますので参考まで。

                2013年5月13日 (月)

                外食、割れる戦略

                http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2425953

                「外食各社の価格戦略が分かれ始めた。輸入食材の価格上昇などで値上げに踏み切る動きが出ている一方で、一段の値下げで集客増を図る試みもみられる。来年4月の消費税率引き上げも見据え、価格設定に苦慮する企業も多い。」

                キーワードは「消費者心理」と「集客重視」、そして「消費税増税」。

                ◇その為に、質を維持するコストを転嫁して値上げや値段の見直しをたのが、こちら。

                ○コーヒーチェーン「プロント」(東京都港区)は4月にコーヒー(レギュラーサイズ)を20円値上げして220円とした。世界的なコーヒー豆価格の上昇と円安の進行で「企業努力ではコスト増を吸収できない」と約6年ぶりの値上げに踏み切った。

                ○回転すしチェーン「スシロー」は単価の高い商品を提供し始めた。「全皿105円」をアピールしてきたが、一部の店舗で提供していた「特ネタ中とろ」など一皿189円のメニューを今夏までに全国345店舗で展開する。「上質のすしを求める顧客が増えた」とみる。株高や景況感の改善で「多少高くてもおいしい方がいい」(会社員の女性)と“少し高め”でも受け入れる消費者心理もこうした動きの背景にある。

                ○日本マクドナルドは「増税と同時に値上げすれば、消費は冷え込む」とみる。円安による食材の輸入価格の上昇を契機に、先手を打って今月7日に100円のハンバーガーを120円に値上げした。値上げは他メニューにも広げる構えだ。

                ○牛丼大手の松屋フーズは、「消費増税分は値上げしないと成り立たない」と指摘しながらも、「顧客の低価格志向は変わらない」と様子見の姿勢を示す。

                ◇逆に値下げをして同業他社と横並びを再び選択したのが「吉野屋」です。

                ○牛丼「並盛」を280円に100円値下げした吉野家では来店客数が増え、4月の既存店売上高は前年同月比11・1%増となった。既存店売上高が前年実績を上回るのは7か月ぶりだ。「来店客が3割増えれば売上高は15~20%増える」(安部修仁(しゅうじ)社長)と薄利多売にかじを切る。

                ◇ガソリンの値段の高止まりによる配達コストを商品価格に上乗せできない業態は販売方法を模索しているようです。

                ○ドミノ・ピザジャパン(東京都千代田区)は持ち帰りピザの購入客に「1枚無料」のキャンペーンを続けている。ガソリン価格の高止まりなどで宅配コストが上昇しているため、店頭販売を強化する狙いもある。


                美味しいものなら多少値段が高くても選択するという消費者層が拡大していると判断する業者が多いようです。中国産食品の安全性が消費者に疑問視されているように、食品の品質にも消費者の関心が高い昨今。円高の影響でデメリット(輸入食材の価格上昇)がこれから出てくるでしょう。デフレしか知らない世代もこれからインフレを体験することになりそうです。

                280円の牛丼も数年後には伝説になるのかも知れません。

                  2013年5月11日 (土)

                  ROEが話しに出てこないのもね

                  http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2425124

                  「警察庁と海上保安庁は11日、東京電力福島第一原発へのテロを想定した合同訓練を、東日本大震災後初めて実施した。福島第二原発を会場に、約150人が参加。銃器や爆発物で海上から襲撃するテロリストの船を、海保のテロ対処部隊が追跡し、ヘリコプターから船に降下した隊員が拘束。車で原発正門から突入を図るテロリストは、福島県警銃器対策部隊の隊員らが機関拳銃(サブマシンガン)を撃つなどして制圧した。」


                  これでもかなりの進歩だと思いますよ。しかし、警察も海保も武器を使用するのは基本的に相手が攻撃してきた時。原発に向けてRPGを撃とおうとしてるテロリストを、その前に射殺するなんて芸当は基本出来ないのです。

                  記事にはSMG(警察も海保のSSTもSMGはH&KのMP5)の射撃で制圧したとありますが、相手が軍用の自動小銃(多分AK74あたり)で日本の治安部隊の射程距離外から狙い撃ちしてきたらどうする気なの・・・とか記者なら建設的な視点で記事をまとめて欲しいものです。

                  ついでに書いておきますと、日本の場合、テロリストがハイジャックした航空機(民間非武装機)によるテロを企てて、東京上空に向けて飛行をしても、空自のスクランブル機は撃墜して阻止するという手段は法的に取れない。9.11から既に10年が過ぎているというのに、未だに未整備のまま済ませているのです。これも政治の怠慢ですが、日本では六本木ヒルズにB-767が突っ込まない限りは、そんな法律が国会を通過しないような、後手だらけの政治体制なのです。

                  もしもテロリストが自分達の命を犠牲にする覚悟で、福島第一原発に侵入し、冷却機能を破壊して、立て籠もり、再びメルトダウンを狙わないとは云えない世の中です。爆弾で原子炉ごと吹き飛ばして、放射能汚染を目指すことだって有り得るというのに、警備が相変わらず警察という縄張り意識と発想を誰も非難しないというのも、これまたジャーナリストとして恥ずかしくないのかと思いますね。

                    2013年5月10日 (金)

                    三国志を読み直すべき時代

                    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=2423927

                    「沖縄を失うことに対する懸念が日本で広まっている理由は、日本が故意に中国脅威論を吹聴しているためだ。また、日本政府と沖縄との溝はますます広がっており、沖縄県の人びとの不満も高まっている。4月29日、日本政府は沖縄県の人びとの感情を無視して、主権回復記念式典を開催し、強い反発を買った。テレビ朝日は、沖縄県民による数万人規模の大規模な抗議集会が行われ、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典」を開催する政府に抗議したと伝えた。横浜市立大学の国際関係専門家の教授は匿名で、中国メディア・環球時報に対し、「沖縄の帰属をめぐる問題に対し、歴史の知識がいくらかある日本人なら、誰でもはっきりわかっているはずだ。沖縄県民と本土の人とでは認識に違いがある。沖縄県を訪れた外国人観光客の多くが、なぜ沖縄は日本と雰囲気が違うと言うのか。それは沖縄が元々は日本ではなかったからだ」と主張した。

                    この論調で行くと、北海道も今はロシア領になっている樺太系少数民族の独立国だったとロシアが言い出しても不思議じゃないです。ただ、元琉球王朝だった沖縄の人が、親中的である割合は多いでしょう。歴史的に見たら大国は常に支那であって、大和(日本)はその次だったことが影響しているのだと思います。

                    さて、中国生活の長かった祖父から教わった、アジア標準の値切り方。まずは相手の売値を聞き、その三分の一の値段に負けるように相手に強く求める。それで相手がどういう反応をするのか、表情や声の抑揚などを注意深く観察。本気で怒っているようなら、穏やかに相手の売値の半額近くで折り合いを付けるべく粘り強く交渉する。相手が怒りもせずにいきなり半額に値下げしてきたら、自分の云った値段に2割上乗せする程度の心積もりで交渉を強気でするべしと。

                    このテクニックを参考に考えると、中国の交渉では、沖縄までは我が国の領土と強く主張して、新たな国境線を確定しようと外交交渉をセッティングしてきて、それじや沖縄は日本の領土だと確認する。その代わり尖閣諸島は領有権を放棄しろと云ってくるでしょうね。

                    先日印度と中国がカシミールで小規模な衝突があったのをご存じですか。

                    インドと中国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域に中国軍部隊が侵入したとしてインドが抗議していた問題で、インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは7日、インド側の譲歩で両国軍のにらみ合いが解消されたと報じた。同紙によると、両国の実効支配線のインド側にあるインド軍拠点の一部撤去をインド側が受け入れたという。インド外務省当局者も本紙に「この領域には両国軍とも立ち入らないことになるだろう」と述べた。同当局者によると、両国は5日に開いた高官級協議で「緊張状態の解消」で一致し、中国軍が同日夜、撤収、警戒していたインド軍も現場を離れた。中国外務省も6日「中印は事件の適切な解決で共通認識を得た。双方(の軍)はもはや対峙していない」との報道官談話を発表した。インド政府によると、中国軍は4月15日以降、実効支配線から10~20キロインド側に入った場所に複数の拠点を設置。撤収の条件としてインド軍拠点の撤去などを挙げていた。(2013年5月8日01時19分 読売新聞



                    どうですか。印度が実行支配している領土に中国が侵略をしておいて、そこに陣地を設けておいて、じゃそれを撤去するから、そちらも此処に立ち入らないように陣地を撤去してねと交渉をまとめるのです。穏便にとか、揉めたくないとか思っていると、これを繰り返されて領土を失うのは必至です。

                    ところで、皆さんは『社長 島耕作』の第15巻(最新刊)*発売日:2013/04/23をお読みになりましたか?

                    『社長 島耕作』の第15巻では、尖閣諸島の魚釣島に中国の漁師に偽装した中国の工作員が嵐の日に風避難のため上陸をしてしまうという話しが描かれています。これから起こりうるリアルな状況のシュミレーションが描かれています。ご一読をお薦めします。

                      2013年5月 8日 (水)

                      琉球という意味

                      http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm?from=rss&ref=mixi

                      「8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら2人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。(2013年5月8日20時35分 読売新聞)」

                      この記事で注目すべきは中国がずっと「琉球」と沖縄を称してることです。琉球は独立国として、日本と支那の間を巧みな外交で距離を取りながら生きてきました。琉球王朝は支那に朝貢していたから、今でも中国の支配下であるという論理が通るのでしたら、今の共産中国は過去の支那が犯してきた侵略や殺戮の歴史も引き受けると云うことですから、まずは元寇の役で我が国の国民が被った被害の回復と歴史認識をして、二度と日本を侵略しないと云う反省をして貰わないと困りますね。

                      もっとも、そんなことを言っても過去は関係ないと云うばかりでしょうけど。

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