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2013年6月

2013年6月30日 (日)

「火力発電」依存度90%超の不安

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=29&from=diary&id=2485770

間もなく本格的な夏がやってくる。気象庁の発表によると、今夏は太平洋高気圧の勢力が強まるため、例年より暑い夏になる可能性が全国的に高いようだ。 となると気になるのが「電力需給」だが、今夏は東日本大震災以降、初めて数値的な「節電目標」を設けない夏になる。電力需給の懸念があった9電力会社とも、安定供給に最低限必要な「供給予備率3%以上」を確保できる見通しとなったためだ。 「なら心配いらないじゃん」・・・多くの方はそう思って安心しているかもしれない。でも、それは大いなる誤解のようだ。 「震災以降、電力供給面では“綱渡り”が続いているんです。現在の電力供給はあくまで“急場しのぎ”の体制であり、持続可能性という観点でいえば、“かなりか細い綱を渡っている状態”といえます」今回、取材に応じていただいた電力業界関係者はそう明かす。震災以降、原発の停止により火力発電への依存度が一気に高まったのはご存じの通り。発電電力量に占める火力のシェアは、震災前の62%から88%に急増。特に「石油火力」への依存度は、震災前の7.5%から18.3%へと2倍以上に増えている。「それのどこが問題なの?」と思うかもしれないが、頼みの綱の火力発電には大きな不安点がある。一言でいえば「年を食ってだいぶガタがきている」のだ。特に石油火力発電所には“お年寄り”が多く、約8割が運転開始から30年以上経っている。さらに震災後、停止した原発の代わりに再稼働した火力発電所の運転年数は平均約36年。なかには東京電力・横須賀火力3号機・4号機のように、運転年数48年なんて大ベテランも存在する。そもそもこれらの火力発電所は、震災前は停止していたもの。いわば現役引退していたシニア選手を復帰させ、老体にムチ打って試合に出しているようなものなのだ。当然、最大の懸念は「いつ壊れても不思議ではない」こと。急場しのぎの“一時復帰”なので、現役バリバリ世代のような活躍は望めない。「一打席だけ」と思って代打に出たら、意に反して延長戦にもつれ込んでしまった――そんな状態なのだ。いつ足がもつれて転ぶかわからないし、エラーしても不思議ではない。だが、こうした火力発電所の苦境が報じられることはあまりない。のど元すぎれば何とやらで、電力が安定供給されていると、僕らはつい安心してしまう。先の電力業界関係者は「電力供給のピンチは今も続いているんです。早くこの状態をなんとかしないとまずい」と危機感を募らせる。こうした危機感を背景に、政府は原発再稼働を検討している。だが、原発を不安視する声は根強く、世論は割れている。かといって、いつまでも「急場しのぎ」を続けられるわけでもない。「火力発電頼み」は老朽化のみならず燃油費負担の面でもマイナス影響が懸念されている。今後の電力供給はどうあるべきか? 判断は難しいが、いつまでも先送りできる問題ではない。参院選の争点のひとつとしても注目される。 (篠塚 裕也) 」


話しは違うのですが、リストラによりスリム化した現在の企業では、効率化という名の業務の二重・三重の負担が社員にのし掛かっています。それでも頑張らなければという使命感に支えられ、各社員は家族サービスの時間を削り、プライベートの時間も減らして、仕事を支えてる。しかし、会社の業績を幾ら上げても、この状態が変わらないとなると、こちらは人間。何時までも頑張れる訳じゃない。

そういう不満を上層部にぶっけると、返ってくる答えは「今でも充分やれてるんだから大丈夫」という返答です。”やれている”のではなく、ギリギリ頑張って”やり遂げている”だけ。こちらは何時駄目になるかも知れないという焦燥感で改善を申し上げてるのが伝わらない。

日本って、世界でも有数の大国になって久しいのに、昔の貧乏国家の性癖が抜けていないところがあって、余裕を持つことを贅沢、予備・余力を持つことを怠け者根性として退ける傾向が未だにあります。

しかし、電力のような社会の根幹を支えるインフラだったり、医療のような生活に直結する部門では、常に余裕を持っておくのが常だと思うのですが、これが判らない人は世間に多い。

そもそも原子力発電で電力供給の発電比率は各電力会社によって随分と違います。

北海道電力:約40%
東北電力:約16%
東京電力: 約23%
中部電力: 約15%
北陸電力: 約33%
関西電力: 約48%
中国電力: 約8%
四国電力: 約38%
九州電力: 約41%
沖縄電力: 0%

原発に変わる発電システムが確立されるなり、既存の火力発電所を新設・建て替えるまでは、原発を再稼働して、それを支えるというのが、ごく普通の考え方だと思います。しかし、それが通じない普通の人が相当数居るのが、この国の雰囲気に流されやすい世論ですし。

結局、電気代の値上げに苦しみ、真夏や真冬の突然の停電に怒りを覚えても、その矛先を向ける相手は電力会社。両足を縛られマラソンをさせられて、走りが遅いと叱咤されるようなものですね。

異常が日常という世界は、毎日が戦時みたいなもので、けしてまともな国の有り様ではありません。

2013年6月26日 (水)

今時の勝ち組には無理な仕事

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2481114

「大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最低級。年功序列だ」と批判。自らの退職による混乱については「何も不祥事は起こしていないし、謝罪することではない」と語り、児童に対する思いを問われ、「申し訳ないという気持ちではなく、残念な気持ち」と話した。」

教育現場というのは、専門職の世界で、大変閉ざされた社会です。業務内容も教育関係法の範囲内でしか工夫が出来ませんし、年々減らされている予算という制限もあって、お金を掛けた何かも出来ません。

そういう世界の中で、社会人経験者として新たな視点で教育現場に一石を投じ、改革を目指すのが民間人校長の採用の主旨だと思うのですが、どうも千葉氏は勘違いをされてるようで、自分が一国一城の主として主導権を持って仕事をする的な野望(?)で空回りされたようです。正直、10年程度の証券会社での経験だけで校長という仕事が出来ると思う、その発想自体が不向きな人物だった気がします。

しかも記者会見では、

○小規模校に配属された→私の実力だと大規模校が相応しいのに
○給料が安い→私が証券会社で幾ら貰っていたと思う、馬鹿にしてる
○年功序列だ→校長の私が一番偉いのに

という理由を並べて不満を露わにしたところからみて、大きな勘違をしていた人なのだと判ります。早い話、民間人校長に選ばれたという箔をつけたかった、単なる目立ちたがり屋的な人物だったようです。

現場の経験から言わせて貰えれば、小規模校は、生徒数も少なく、教員数も少ないのですから、まとめやすい訳です。それだけ自分の色が出しやすい。あとは自分が教員を引っ張っていくリーダーシップ力(人望と徳望)に掛かってると思いますけどね。基礎学力を向上させ、英語力の基礎も身に付けさせると云うのはやりがいのある仕事だと思いますけど。

給料が安いのは公務員なのですから当然です。安い安いと言っても、校長の最低給です。年収で600万円ほどはあったでしょう。最初からそれを提示されていたは筈で何を今更なんでしょう。

年功序列にしても、公務員の世界は年功序列。これも何を今更ですけど。

そういう風に並べてみると、千葉氏は証券会社で勝ち組だったという過去の実績をプライドに、ひたすら校長という立場の不平を並べ、文句だけ云って逃げ出したという風にしか見えませんけどね。無意味なプライドは何の利も生みませんが、其処に気付かない限り、この方はそう大した人物には成れないでしょうね。

2013年6月25日 (火)

「ゲリラ攻撃」の定義

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2480790

「市防災対策課によると、本来は緊急時、「ゲリラ攻撃情報」と2回繰り返し、「ゲリラ攻撃の可能性があります」と避難を呼び掛ける放送。この日、冒頭のサイレンとともに「ゲリラ攻撃…」と流れたところで、ミスに気付いた職員が強制終了した。市はこの日実施された気象庁の情報伝達訓練に加わらないため、防災行政無線の設定を変える作業中、誤操作をしたという。」 

防災無線の「防災」の種類に「ゲリラ攻撃」があるなんて知りませんでした。しかし、仮に本当に「ゲリラ攻撃」がありそうと言われても、市民の方がゲリラとは何かを知らないのでは対処のしようがないと思います。

そもそも「ゲリラ」とは英語の「Guerrilla」、つまり「遊撃戦」という不正規戦を意味する言葉です。ヨーロッパではイタリア語の「Partizan」(パルチザン)と呼ばれます。「遊撃戦」とは、臨機に奇襲・待ち伏せ・後方支援破壊等の攪乱や攻撃を行う戦法のことです。それを行うのは民間人の姿をした兵士か民間人の協力者。

道路に仕掛け爆弾、地下鉄に時限爆弾、浄水場に毒物の投入、学食のような大量の食事を作るところで食中毒菌をばらまく、などなどの物理テロに加えて、サイバー世界へのテロも現代の遊撃戦です。

さて、このゲリラ戦に対処する部隊が対テロ部隊と呼ばれる軍の特殊部隊や警察の特殊部隊なのですが、日本にはそんな備えはほとんどありません。過去にあった爆弾テロは過激派と呼ばれる学生運動の先鋭化した集団で、彼等が無差別殺人を良しとしなかったため、のんびり公安警察が組織を壊滅させるだけで済みました。陸自は、敵国の日本侵攻に対して不正規戦を仕掛けるレンジャーを養成していますが、こちらに対テロ能力を付与する努力は近年始まったばかりですし。

第一、陸自の対テロ部隊が市中で活動すると、戦闘服に小銃を持っている姿を見ただけで”不安”になる左翼の皆さんが大勢居るんですから、まともにフリーハンドで活躍なんか出来るはずもないです。

つまり、市役所が「ゲリラ攻撃の恐れがあります」と伝えてきたら、自己責任で自衛するしか有りません。なるべく自宅から出ないようにして、他人の訪問は断るという自己防衛策を立てるしか有りません。しかも水道水は危険ですから、ミネラル水などを備蓄していないと危険という・・・平和ボケの日本社会にはあり得ない不便な生活です。

2013年6月24日 (月)

辛坊危機一髪のまとめ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=42&from=diary&id=2476783


「太平洋横断に挑戦していたニュースキャスターの辛坊治郎氏(57)と全盲のセーラー、岩本光弘さん(46)が乗った小型ヨットが21日朝、宮城県沖約1200キロで浸水して航行不能になった。2人は直後にヨットを放棄して救命ボートに移乗。同日午後6時15分ごろ、海上自衛隊の救難飛行艇に救助され、神奈川県の海自厚木基地に着いた。2人にけがはなかった。午後10時半過ぎ、救難飛行艇で海自厚木基地に着いた辛坊氏は目に涙を浮かべ「ご迷惑をお掛けしました」と、岩本さんとともに頭を下げた。辛坊氏によると、朝食を取り熟睡していたところ、右舷を突き上げるような音がして目を覚ましたという。直後、浸水が確認された。「もしかしたらクジラだったかもしれないが、(原因は)分からない」。2人はポンプで排水を試みたが「浸水のスピードに追いつかなかった。一刻も早く脱出するしかなかった」。午前8時1分、辛坊氏は「船体を放棄する」と、太平洋横断をサポートする事務局「プロジェクトD2製作委員会」に連絡し、救命ボートに乗り移った。波の高さ3-4メートル、風速16-18メートルの悪天候の中、2人は救命ボートで救助を待ったが、1機目の救難飛行艇は悪天候のため着水できずに引き返した。「2人で体を寄せていても、お互いの体温が下がっていくのが分かった。明日まで持つのか不安だった」と極限状態だったことを明かした。そして、午後6時15分ごろ、2機目の飛行艇が2人を無事救助した。漂流すること約10時間。日没前のラストチャンスだったという。「(救難飛行艇から救助に出た)ボートの音が響いて、『帰れる』と思いました」。2人は22日未明、都内であらためて会見。辛坊氏は「救助にたくさんの人手や税金を使うことになった。もう1回やりたいとは口が裂けても言えない」と厳しい表情だった。」

傍線の費用云々に関しては、東京スポーツのWeb版でこんなコメントが紹介されていました。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「ゴムボートは海洋に出た際に救難信号が出るようになっています。その時点で(保安庁などの関連機関は)助ける義務が生じる。これは漁船なども一緒。救助された側が費用を負担することはない」と指摘。山での遭難とは違い、海難事故の場合は事故負担はない。つまり、もとをたどれば税金が使われるわけだ。神浦氏はその金額について「遭難場所など、状況によって大きく変わりますが、数百万円じゃきかない。今回の事故が宮城県沖1200キロの太平洋上といった考慮すると、1000万円以上といったところでしょうか」と推測する。ちなみに「日本の水上での救難技術は世界一。今回のような気象条件で、荒れ狂う海に着水して救難できるのは日本ぐらい」(神浦氏)と、映画「海猿」で有名になった海難救助技能を評価した。だが、夢の太平洋横断は一転。辛坊氏への批判は避けられそうにない。



事実関係を確認すると、

◇6月21日(金)

○7時45分頃:宮城県・金華山の南東約1,200km沖合にてヨット「エオラス号」が”『何か』”と衝突して船体に浸水し、人手およびポンプによる緊急排水を行っても排水が浸水に追いつかない状況で、プロジェクト事務局を通じて第二管区海上保安本部に救助要請が行われる。

○7時56分頃:ヨットを放棄し救命ボートに避難直後、ヨットが転覆、乗員2名は救命艇で漂流。

事故については「波は穏やかで速度は7ノットほどだった。24マイルレンジレーダーに何も障害物がないことを確認して仮眠を取った。すると、何かにドーンとぶつかる音がして、HIROさんの『浸水しています』という声で覚醒した。3回、突き上げるような感じ。浸水の感じから10分もたたずに沈没するだろうなと感じたので脱出した。破損の場所などは目視で確認していない」。海域は深さ1000メートル級の場所で「岩などに乗り上げることは絶対にない場所」(辛坊氏)のため、岩本氏は「クジラに突き上げられたと感じた」と推測した。



○10時00分:第2管区海上保安本部長から、海自・航空集団司令官に対し、災害派遣要請

厚木基地で救難待機していた2機のUS-2と厚木基地所属の2機のP-3Cの合計4機が出動し対応にあたり、1機目のUS-2は波高が高かったため着水を断念し帰投、2機目のUS-2により着水救助が行われた。救助時の状況は着水限度波高に近いと推定される波高3~4m、風速16~18mであった。



○10時49分:第4航空群・第3航空隊(厚木)のP-3C 1機が捜索のため離陸
○11時39分:第31航空群・第71航空隊(岩国)のUS-2 1機が離陸(厚木派遣機)
○14時50分頃:事故現場に到着するも波高が高く着水を断念
○15時05分:第4航空群・第3航空隊(厚木)のP-3C 1機が先行機と交替のため離陸
○15時08分:第31航空群・第71航空隊(岩国)のUS-2 1機が離陸


○18時14分:上記US-2が辛坊ら乗員を救助


○22時30分:厚木航空基地にUS-2が帰投
○22時40分:海自部隊に撤収要請

◇6月22日(土)


○午前0時16分:吉本興業東京本部(東京都新宿区)にて記者会見。

2013年6月23日 (日)

自公過半数の勢い…都議選

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2478037

「東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投票が行われ、午後8時に締め切られた。安倍内閣の高い支持率を背景に、自民党が4年ぶりに都議会第1党の座を奪還する見通しだ。公明党も着実に支持層を固めており、自民党と公明党で過半数(64議席)を上回るのは確実とみられる。同日深夜に大勢が判明する。都議選には253人が立候補している。来月の参院選を前に、日本維新の会、みんなの党の「第3極」がどこまで支持を広げるかも注目される。」

選挙前の予測通りという展開でしたね。もっとも投票率は前回よりも低く推移したみたいですが。

しかし、民主党には勝利の要因が何処にも有りませんでした。第3極も、維新もみんなも失速気味で、その他の党も何処に行ったのかという有様でした。

不思議なのは、共産党が一位当選してる区があったこと。組織票が動員できる何かの施設でもあるのでしょうか?

ところで、囚人の皆さんには投票権があるのでしょうか?

『公職選挙法』第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)には、こうあります。

第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
(中略)
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)



囚人が投票する場合、おそらく100%の投票率でしょうが、禁固以上の受刑者は64,800人。これはでかいです。しかも刑務所は以外に都会に近い市町村にありますから侮れない存在になるでしょう。

民主党も与党時代に数にモノを言わせて公選法を改正しておけば良かったのにね。

2013年6月22日 (土)

公然の秘密

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2477018

「英紙ガーディアン(電子版)は21日、英情報機関、政府通信本部(GCHQ)が欧州、北米間の通信ケーブルに傍受装置を取り付け、2011年秋以降、電話の盗聴や電子メールの無断開封などを大規模に行っていると報じた。GCHQは、この通信傍受作戦を「テンポラ」と命名。欧州と北米を結ぶ光ファイバーケーブルの多くが英国を経由して大西洋の海底に敷設されていることを利用し、200本以上のケーブルに傍受装置を取り付け、情報収集しているという。昨年までは、1日当たり約6億件の通話・通信が対象となり、盗聴やメールの開封などを行っていた。通話や通信先といった基本的な情報は、30日間保存することが可能となっている。」

米国で元CIA職員による米政府機関の盗聴や電子メールの開封が明らかにされたと思ったら、今度は英国政府機関による同様の行為が明らかになる。事情通の方は「エシュロン」の事を既にご存じと思います。今更何を騒いでいるのかという気分だと思います。

ですが、問題は「エシュロン」が元来から旧ソ連やテロ組織に向けての電波・電子情報の収集だったものが、テロ対策のためにフリーハンドな活動を許されていくに従い、今では友好国ですら、その収集対象が拡大していて、世界中の有りとあらゆる情報を集め、そして分析しているという事が明らかになり、英米の報道機関は焦っているのでしょう。いゃ、怒ってるというべきか。なにせ、情報源として付き合いがある政府内部のリーク元だって全て政府の情報機関にばれている可能性があるんですもの。

そこで「エシュロン」は英米などの友好国を横断した情報収集機関ですから、その手は今や貴方の携帯メールの内容にすら及んでいるかも知れないと騒ぎを大きくして、世論を味方に付けようと躍起になってるですね。

2013年6月20日 (木)

下手な商売が大好くな隣人達

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201306190512.html

「モスクワの在ロシア日本大使館で19日、反ロシア政府系団体が北方領土問題を巡る抗議活動を行い、メンバー4人が警察に身柄を拘束された。抗議活動を行った「もう一つのロシア」のウェブサイトによると、4人のうち2人は大使館の敷地内に立ち入った。このサイトは、20日にサンクトペテルブルクで松山政司外務副大臣とロシア外務省のモルグロフ次官が会談することへの抗議文も掲載。北方領土だけでなく「北海道もロシアの領土である」と主張している。」

韓国は今年になって対馬は韓国領だという主張を強めています。中国は尖閣諸島どころか沖縄諸島全体を中国領だと言い始めてます。それでロシアでは機を見るに敏な輩が北海道はロシア領だと言う訳ですか。

韓国は竹島を不法占拠し、1952年以来実行支配をしている訳ですが、それまでの自民党とのパイプが世代交代などで失われ、日本の世論が領土問題に関心を高めるに従い、竹島問題が両国の懸案事項になってしまい、実際の所困り果てているのでしょうね。こんな話しも出てますし。

日韓通貨スワップ協定の30億ドル分、今の段階で韓国から延長要請はない=麻生財務相

麻生太郎財務相は19日午後の衆院財務金融委員会で、今年7月3日に期限を迎える日韓通貨スワップ協定の30億ドル分について、今の段階で韓国から延長の要請はないと語った。山田賢司委員(自民)の質問に答えた。麻生財務相は「最近の韓国の状況は、クレジットデフォルトという状況とは違う」としたうえで、「金融情勢などを踏まえ、韓国の意見も聞いたうえで(延長の可否について)結論を得たい」と語った。 [東京 19日 ロイター]



そこでアジア風の交渉術を駆使することにしたのでしょう。

相手に過大な要求を強要し、交渉に入ると、妥協を引き出すという使い古された手です。韓国の目論見は、対馬は日本領として認める、但し独島(竹島)は韓国領とするというもの。この公式だと、中国は沖縄は日本領だが、尖閣は中国領、ロシアは北海道は日本領だが、北方領土はロシアのものという話しにしたいということになります。

これ、逆手に取るのなら、日本は韓国に対して済州島は日本領と主張し、中国に対しては台湾は日本領、ロシアには樺太は日本のものと主張するという話しになりますね。

ただし、それを実効性のあるものとするには、実際に軍事力で占領が可能な戦力を有していること、法律的に領土回復を合法と出来ることなどが備わっていなければならないと言うことになりますけど。

2013年6月18日 (火)

病膏肓にいる

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=84&from=diary&id=2471919

「離陸時には座席にしっかり座ってシートベルトを締め、ケータイなどの電波が出るものはスイッチを切る。安全な空の旅のために、搭乗客が守らねばならないルールです。しかし、それらを守らなかったとして、先日、米国では高校生101人とその引率者8人が、離陸前の旅客機から退去命令を下されました。この出来事に対して、米国市民の反応は「なんでもまかり通ると思っているティーンエイジャーを一喝した航空会社、素晴らしい」という意見のほか、「高校生グループを追い出したのは、裏には人種差別や宗教差別があるからではないか」といった批判的なものなど、さまざまな声が上がっています。」

引率教員は何をしていたんだ!という批判は何処かにいっているところが米国らしいですね。日本だとまずは学校を責め、次に公立だと役所を責めるの常ですから。

米国病だと思わされるのが、躾の出来ていない学校がユダヤ人の通う学校だったことです。記事にはこうあります。

一部からは、機内から追い出されたのはユダヤ系の学生で「人種差別もあったのではないか」と疑う意見も。当事者となった高校生と学校側も、自分たちは何もルール違反をしておらず、「まるでテロリストのように扱われた」と不満の声をあげています。しかし、同じ便に乗り合わせた人物によると、学生たちの態度は本当に酷かったとのこと。やはり高校生のほうに非があった可能性が高そうです。



ユダヤ教を差別した=宗教迫害
ユダヤ人を差別した=人種差別

米国の大凡、社会的な機関で、この二つをやったと見なされたら、もう勝ち目はありません。しかし、イスラム教は今のところ例外のようですけどね。この辺りの雰囲気は、ハリソン・フォード主演の映画『正義のゆくえ I.C.E.特別捜査官』(原題:Crossing Over)を見ていると判る気がします。

しかし、こういうくそガキの中に、親が金持ちで、ハーバード大やイェール大などに進学して、米国の支配層に入る連中がいるかも知れません。

2013年6月13日 (木)

「正義」の話し?

https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joap8yac6-736#_736

「AKB48の正義の話を」という記事が、今朝の東京新聞の投書欄に載っていた。
投稿者の中学生の娘が怒り心頭で、その理由は指原莉乃が総選挙で1位になったからだという。
その娘さんは渡辺麻友支持で、恋愛禁止のおきてを破ったさしこの戴冠が我慢ならないらしい。

政治の選挙とは違って、金持ちが好きなだけ投票券を
買い占められるシステムだから、公平性を期待してもしょうがないのはわかっている。

「にしても、不平等にも程があると言いたいらしい。
個々のメンバーの顔触れはもちろん、歌と踊りの実力を熟知している
と称する娘は『誰かが裏で手を回したはずだ』といぶかる。」
と投稿者は書き、娘は「正直者がばかを見る」社会の実相を学び取った雰囲気だそうだ。

この娘さんとわしの感覚はほとんど同じだ。
陰謀論を考えたくなるほどの憤りもわかるし、
AKB内のアイドルの実力と、正義の観点から、「不平等にも程がある」
と感じるのは、わしも中学生の女子も同じだったのだ!

そして投稿者はこうも書いている。
「でも、反省して頑張ってきたさしこのけなげさが評価された可能性だって大きい。
一度の過ちで人を見限る非寛容な社会への抗議の表れだったかもしれない。」

わしは断言するが、その娘さんは非寛容ではあるまい。
指原が選抜メンバーに入っていても、1位でなければ許容できたはずだ。

そして、わしは娘さんに教えてあげたい。
娘さんの怒りに対して、指原莉乃は「1位は1位なんですいません」と答えたんだよと。

正義感が強い者は、たとえAKBを見るときでも、いや、AKBだからこそ、正義の目で見るのである。
指原莉乃を1位にするファンは、価値紊乱主義といって、
正義も不正もあるものか、面白けりゃ何でもいいじゃんと考える者たちである。

たかがアイドルの話ではない。
AKBで「社会は不正がまかり通るものだ」と悟らせてはならないのだ!



マイケル・サンデル教授(ハーバード大)がこの記事を読んだら、「正義」についてどういう解説を試みるでしょうね。上の文章で語られる「正義」は、小林よしのり流の正義です。投書をした中学生の女の子にも自分なりの正義があるでしょう。

本当の民主主義というのは、こうした多元的な正義を理解し合う寛容さを備えた政治思想であって、一元的な「正義」を押しつけ合う事じゃありません。

という真面目な話しは、この辺にしておいて、レコード大賞にしても、紅白歌合戦にしても、それに選ばれた者が必ずしも公正な「正義」により選ばれていると、私は思いません。力関係とか人間関係など、我々には伺い知れない事情や不正もあるかも知れませんから。ただ、それでも怒りを覚えないのは、それは社会正義に関係のない事だからです。

AKBはいわば内輪の祭りです。公正中立な選挙管理が保障されてはいないし、メンバーの所属事務所と秋元康の意向はどうであれ反映されてるのは否めませんから。

衆院選や参院選で不正があるのなら、これは別です。しかし、国政選挙についての「正義」は熱く語る人が少なく、AKBの総選挙なら「正義」が熱く語られる。今の日本も末世ですね。

2013年6月12日 (水)

「中国5000年の歴史」は嘘だった!?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00454180-sspa-soci

「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】:週刊SPA

「中国5000年の歴史」……。確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。

 しかし、『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社刊)の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。

 週刊SPA!6/11発売号では、経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論!その一端を紹介しよう。

――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか?

倉山:中国は尖閣問やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放し。その敗因は、日本人が正しい日中関係史というものを知らないという点にある。「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン(日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者)に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました(笑)。

上念:我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。どれだけサバ読んでいるのかと。

倉山:中国の歴史サイクルはたったの8つ。

1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。

 夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。清や明の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。

上念:今、アメリカで言われている「中国を止める方法」というジョークの一つには、ハーバードで授業参観をして中国人学生の親を拘束するっていうのがある。アメリカの名門大学には、そのくらい中国の高級官僚の子息ばかりがいる。あと、中国からの海外送金を止めるっていうのもありましたね。

倉山:中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセットされるので、過去に学ぶこともできない。かといって、助けの手を差し伸べた日本のアジア主義者は虐殺者呼ばわれしてきましたから、日本人としてはなす術もないわけです。

◆中国史のサイクルが変わらないワケ

――本著のなかでも、「中国の歴史は8行の繰り返しだ」と指摘されていますが、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになりますよね。

倉山:そうですね。実際に最近、邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しているし、全国各地で暴動も起きているでしょう。中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝か万暦帝あたりということになりますね。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。はっきり申し上げると、中国史は「三国志演義」の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れちゃうんです。

上念:民度もまったく変わっていないですよね。アメリカ人外交官のラルフ・タウンゼントが1933年に書いた『暗黒大陸中国の真実』という本があるんですが、その冒頭に上海の船着き場の描写がある。外来船が港に入ると、近くに漂っている薄汚れた船が一斉に寄って来て、外来船の汚水排出口に柄付きの網を延ばして、そこから出てくる残飯をすくって食料にする場面です。

倉山:それって、今の「下水油(残飯や下水から精製した食用油)」とまったく同じ発想ですよね!

上念:そう。ちなみにタウンゼントは、アメリカは中国と関わらないほうがいいと盛んに提言している。今はその警告を、日本が参考にするべきではないでしょうか。たとえば尖閣をめぐる反日デモのあと、中国進出の日本企業が一斉に撤退を考え始めましたよね。でも僕からすると「何を今さら」って話。「そんなリスク、最初から織り込み済みじゃなかったのかよ!」って。

倉山:当時のアメリカ人は今の日本人以上に中国をわかっていなくて、タウンゼントは異端視され、最後は親ナチス派呼ばわりされた。それで結局、フランクリン・ルーズベルトは親中派に
「毛沢東は国民党的ファシズムにも反対しているだけでコミンテルンと関係ない。実は資本主義だ」と言われて鵜呑みにしちゃった。

上念:アメリカはいまだにやたら中国贔屓のイアン・ブレマーみたいな媚中学者の親中論がまかり通っているから、変わっていない(笑)

 以下、大いに盛り上がった倉山氏と上念氏の対談。後半は、倉山氏らが考える「日本がとるべき中国への対処法」を展開。本誌も併せて御覧ください。

<文/週刊SPA!編集部>

●『嘘だらけの日中近現代史』 倉山満著 扶桑社新書(税込798円)

2013年6月11日 (火)

あの騒ぎは何だったのか?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2462668


「千葉県房総半島沖で2008年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われたあたご当直士官2人の控訴審判決が11日、東京高裁であった。井上弘通裁判長は、あたごに回避義務がなかったとして、元水雷長の長岩友久(39)、元航海長の後瀉桂太郎(41)両被告を無罪とした一審横浜地裁判決を支持し、検察側控訴を棄却した。一審判決は、検察側が主張した漁船の航跡を「供述を恣意(しい)的に用いて特定した」などと退け、独自に航跡を特定。控訴審では、一審が認定した漁船の航跡が合理的かどうかが争われた。井上裁判長は、一審が認定した航跡は、速度や衝突角度などの点から「合理性に疑問があり、そのまま採用できない」と指摘した。その上で、一審が用いた航跡の特定手法に基づき、最も漁船の動きの変化が多い航跡での過失の有無を検討。漁船が事故直前に右転するまで衝突の恐れはなく、あたごに回避義務はなかったとした一審判決を追認した。」 

この件では海上自衛隊と海上保安庁の軋轢も明らかになり、何より漁船への衝突回避をどうしてできないのかとマスコミも、その尻馬に乗った素人評論家が兎に角大騒ぎしてました。そして反論を黙殺されるのがお約束の自衛隊側を叩きに叩きました。その世論の圧力で海上幕僚長は引責辞任したのですが、今は裁判の経緯ですら、もうテレビニュースに時間を割こうとしないのですから、大手マスコミはいい加減な社会の公器だと思いましたね。


「(海上自衛隊側に)回避義務なし」という東京高裁の判断は、海の仕事をする人には何を今更の判断だと思います。逆に「回避の義務あり」という判決が出たら、大変困ったことになると抗議がされてもおかしくない話しなのです。


ただ、艦長が東京湾に差し掛かる入港のシーケンスを当直士官に委ねて、自らは就寝しようとしたという判断は、事故後部内へ波紋を広げてしまうことになったと思います。そのために裁判上の責任追求は、その当直士官にのみ行われ、艦長は訴追されなかったですし、護衛艦の艦橋には記録用カメラが据え付けられ、操艦風景は記録されるという(これが改善案?)前代未聞の話しなったのですから。ちなみに、巡視船には、こんな装置は備えられていません。海上自衛隊は信用できないという話しになってるような不甲斐なさを防衛省大臣官房や内局がしてるというのも、実は大変な問題を孕んでいるのですけどね。

何より気の毒なのは、二人の当直士官ですと書くと、それでは海上自衛隊は事故への責任はひとつも無いのかと絡んでくる人がいると思います。嫌な国です。

2013年6月 8日 (土)

人斬りが居た時代

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=2459075

「NHK大河ドラマ『八重の桜』(毎週日曜 後8:00 総合ほか)が前半の山場を迎えている。1868(慶応4)年の「鳥羽・伏見の戦い」で幕府軍は敗れ、同年4月に江戸城無血開城がなされ、会津は新政府軍から「逆賊」として討伐の対象となった。9日放送の第23回では会津に同情する東北諸藩が奥羽越列藩同盟を結成し、新政府軍と戦闘状態に入る。 そんな中、刀でいくつもの戦を切り抜けてきた新選組にも時代の荒波が襲い掛かる。「鳥羽・伏見の戦い」に敗れ、局長の近藤勇までも失うことに。そして、土方歳三と斎藤一は会津にやって来る。同作で眼光鋭い斎藤を好演しているのは、ロックバンド・Dragon Ashのボーカル&ギター、Kjこと降谷建志だ。配役された斎藤一については「大河ドラマの『新選組!』(2004年)でオダギリジョーさんが演じた斎藤一も観ていました。るろ剣(和月伸宏の漫画『るろうに剣心 -明治剣客浪漫譚-』)世代なので、そこで描かれた“悪・即・斬”のイメージ。自分も仲間と群れて行動しているので、新選組にシンパシーを感じる」と話した。『八重の桜』では、例えば新選組が活躍するハイライト「池田屋事件」が、会津藩目線で新選組の暴発として描かれたことで面白くないと思った新選組ファンも多かっただろう。 斎藤は新選組を率いて会津戦争に加わり、仙台への転戦を主張する旧幕軍とたもとを分かつ際には、「誠義にあらず」とあくまでも会津での戦いに固執する。維新後、八重の幼なじみ・高木時尾と結婚。警視庁に入り、西南戦争にも従軍する。斎藤と時尾(貫地谷しほり)の出会いのシーンは6月9日放送の第23回、北進する土方(村上淳)との別れのシーンは6月23日放送の第25回に登場する。『八重の桜』では、明治に入り会津の人間となった斎藤の人生も描かれる。」

記事の追記をしておくと、降谷建志の父親は古谷一行で妻はMEGUMI。奥さんの方も先週の回で登場してましたので、大河ドラマに夫婦で出演する珍しいケースだったと思います。

さて、『八重の桜』でワザと描かれないのが坂本龍馬。(土佐の脱藩浪士と言われている)敢えて描き方が薄いのが沖田総司です。この二人でそれぞれ大河ドラマが作れてしまうので、仕方がないとも云えるのですが、福山雅治が龍馬としてチラッと出てくるだけでも話題作りになるし、視聴率も稼げるのにと思うのは素人考えでしょうか?ただ歴史家的な視点だと、確かに土佐の脱藩浪士でしかないのでしょうけど。

逆に、これまでの新撰組モノでは脇役的な扱いだった斉藤一をクローズアップしてみせた(大河の「新撰組」ではオダギリジョーが演じて別格扱いであったが)のは降谷建志という配役のためだったと思うのですが、あの切れた演技は存在感がありますね。さすが名優の息子さん。血は争えないといいますか。しかし、殺陣はどうかなぁと思います。

幕末期、「人斬り○○」と懼れられた剣士は幾人もいましたが、斉藤一はまさに新撰組にいた「人斬り」でした。しかも彼は戊辰戦争を生き抜き、維新後は会津藩が改易されて生まれた斗南藩の藩士や警視庁の警察官を務めるなどし、大正4年に天寿を全うしているのですから、戦士としては強運の持ち主です。しかも仇敵であった薩摩の西郷隆盛が指揮する薩摩士族軍を西南の役で警視庁抜刀隊(正式には「別働第三旅団豊後口警視徴募隊二番小隊半隊長」)の一員として撃破する機会に恵まれ、雪辱を果たすことが出来たのですから、武士としても最高の人生だったでしょう。ただし、明治陸軍に志願しなかったところが、あの時代の雰囲気を教えてくれてます。

最近実写化された『るろうに剣心』のモデルの一人という説もあるとか、ないとか。

維新側の「人斬り」として高名なのは、「河上彦斎(肥後)」、「岡田以蔵(土佐)」、「中村半次郎(薩摩)」、「田中新兵衛(薩摩)」の4人。

河上彦斎は佐久間象山を暗殺したことで有名ですが、後に佐久間の偉大さを知り、反省して人切りを止めているため、幕末期のみの活躍に留まりますが、切った数はかなりの数にのぼると言われています。

岡田似蔵は書くまでもありませんね。

中村半次郎は維新後は桐野利秋と改名し、日本陸軍初の陸軍少将の一人になった偉い人。性格は勇ましいのですが、人斬りで公式にカウントされているのは1名のみです。

田中新兵衛は薩摩藩士ながら、土佐藩の岡田以蔵などと共に、土佐勤王党の武市瑞山の指示の元、本間精一郎、渡辺金三郎、大河原重蔵、森孫六、上田助之丞などを暗殺したと言われる人物。文久3年(1863年)の「朔平門外の変」で姉小路公知の暗殺犯として捕縛され、獄中で自刃。薩摩藩士とされていますが、実際は准武士的な身分で、剣の流派も自己流だったとか。今風に言えばテロリストという位置づけです。

幕末、武士の大半は心得として剣術や槍術を学ぶだけで、その手腕はまちまち。まさか実戦があるとは思わなかったので、身分の上下が真剣勝負の勝ち負けと比例はしない時代でした。戦国時代なら、合戦で生き残れないでしょうが、平和な時代はデスクワーク能力と政治力が出世できたし、封建制度の時代ですから門地が大きくモノを言う時代でもありました。ですから、幕末の動乱期が来ると、武士本来の武道のスキルが必要不可欠となる時代であったのに、幕府(政権)に近い徳川軍(幕府軍=旗本や御家人・譜代の諸藩)ほど役に立たない軍事組織であったのでしょう。

軍事力を配して平和を保つという考え方が如何に滑稽か。幕末史を学ぶだけでも判ろうと言うものですね。

2013年6月 7日 (金)

『八重の桜』と政局

視聴率では苦戦している大河ドラマ『八重の桜』ですが、ここに来て私には面白く見ることが出来ています。

先見の明も確たる国策もないのに、利発さと舌先三寸で将軍家を牽引し、とうとう将軍に登り詰めた徳川(一橋)慶喜。朝廷を手玉に取り、国政を壟断することに有頂天となったのは良いけれど、有事になったら腰が据わらず、確固たる決意も示さず、自らの保身ばかりを考えて、臣下を振り回す。その癖、臣下には信頼をおかないのだから、下はついてはいけない。

朝廷は、日和見主義の公家達ばかり。旗幟鮮明で指導力もあったが、専断を伝統的に許されない孝明天皇には迷惑気味。かといって徳川慶喜の壟断も大迷惑。ただ公家の生活が苦しいので賄賂をくれる側には無理も利くという腐敗ぶり。英明な公家は台頭して暗殺される。そうでない英明派は沈黙して時が来るのを待つという風情。

幕臣は、これまた日和見主義で、幕府の安泰をただただ願うだけで、薩摩や長州の陰謀に気付かない。伝統に縛られ、慣習に雁字搦めで、権威を保つことに情熱を傾けるだけ。本当は薩長に先んじて共和制を幕府に取り入れてしまうような発想もなければ、実行も出来ない。そもそも責任をとらされるのは御免とばかりに皆逃げ腰。戦国時代の精鋭も長らくの平和で、ただの無為徒食の弱兵になっていた。

唯一の救いの会津藩は戦が下手。心意気だけで戦略のない精鋭が太平洋戦争でどうなったか。強兵は、それを率いる指揮があってこその戦力。滅びの笛を吹いて散る。

これは、まさに今の日本の政局じゃないですか。だから視聴者は、こんな番組は見たくないのでしょう。

2013年6月 6日 (木)

バスに乗り遅れるな!

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=diary&id=2454746

「”世界の工場”として繁栄を支えた先進国の一流企業の多くが、中国から引き揚げる動きを見せている。中国離れの動きは日系企業にとどまらない。米アップルは同社の製品の組み立て最大手の富士康科技集団(フォックスコン)を帯同し、生産ラインの一部を米国に移すと発表した。世界最大の電子機器の受託メーカー鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の子会社であるフォックスコンは民間企業では中国最大の雇用の受け皿であり、150万人の従業員がいる。生産移転が現実のものになれば影響は計り知れない。またスポーツ用品メーカーの独アディダスは中国にある直営工場をすべて閉鎖。スターバックスはコーヒーカップの製造工場を米国に戻す見通しという。」

中国経済は、これから綻びと矛盾が拡大して、世界の投資家からの信用をかなり失います。その混乱を考えると依存度を下げておくのは賢明な判断だと思います。中国の場合、混乱に乗じて工場毎、国が乗っ取ることだって有り得るのですから。

エッ、どうしてそんなことが云えるのかって?それは記事に出てくる世界の大企業の判断を見れば判ることでは。

日本企業の動きは以下の通り。

○ユニクロ(ファーストリテイリング):「現在の中国における生産比率は約70%。今後はベトナムやバングラデシュ、インドネシアでの生産比率を高め、将来は中国以外の国で3分の1、中国は3分の2にしたい。起こりうるリスクを考えた上で、どこで生産し、どこで展開していく必要があるのか、最適な答えを常に探している」

○東レ:ユニクロのヒット商品「ヒートテック」を中国で生産しているも、タイやマレーシアなど中国以外での生産比率を高める方針を決めた。

○児玉化学工業:自動車部品の成形樹脂加工大手は、天津の子会社を地元企業に売却し、現地から撤退。

○セントラル硝子:リチウムイオン電池用の高濃度溶液を製造する目的で、中国で合弁会社を設立したものの、最終的に相手と条件が折り合わず、合弁を解消して会社を清算し撤退を決めた。

○信越化学工業:ハイブリッド車のモーターなどに使うレアアース(希土類)の加工拠点を中国ではなくベトナムに新設した。

2013年6月 5日 (水)

新世紀の艦載砲はABC

イージス艦は本来、空母群の防空担当艦として生まれました。しかし技術革新の成果として対弾道ミサイル迎撃という任務も兼ねることが出来るようになります。具体的にはイージスシステムのセンサー系での潜在能力を引き出すプログラムと、SM-3(RIM-161 Standard Missile 3)という艦船発射型弾道弾迎撃ミサイルの配備でした。(裏の事情としては今の米海軍の空母に攻撃を掛けられる国がいないので、その高性能を活かす道が必要だったのですが。)

弾道ミサイル迎撃能力は年々向上をしているのですが、その改修には一隻あたりで4,500から5,500万USドルも掛かります。さらに、ミサイルは一発2,000~2,400万USドルと高額です。ICBMは更に高額ですが、こう世界中に弾道ミサイル技術と核兵器の製造技術が流失してしまっては、安価なICBMをバカスカ発射する国だって出現しかねません。

そこで米軍が開発に血道をあげているのがレーザー兵器です。海軍研究所(ONR)では固体レーザー技術改善プログラムを進め、実用化を急いでいます。しかも来年から艦載する予定だそうです。この艦載レーザーを米海軍では「LaWS」(Laser Weapons System)と呼んでいます。その構造は6本のレーザー砲を一点に集中することで必要とする能力を引き出しています。

かって世界の海軍は艦載砲の大きさで覇権を競いました。時代が変わり、対艦ミサイルの性能を競い合いましたが、これからはレーザー砲の性能を競い合う時代になるようです。レーザー砲は対空や対艦、対弾道ミサイルなど多機能性があります。さらにミサイルよりも一発あたりのコストは安価です。設置費用は高価ですが、運用費用は安上がりとなると、米海軍が飛びつくのも道理です。

さて、我が海上自衛隊はどうするのでしょうか?

米軍では空軍も戦闘機搭載型の小型レーザー砲を開発中ですし、陸軍も地上発射型のレーザー兵器を開発中。その内、小銃もレーザーになるのかも。

2013年6月 4日 (火)

「棚上げが賢明、次世代に解決を」の意味

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2451604

「中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が1970年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。過去の棚上げは「賢明な選択だった」とも指摘した。中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。一方で戚氏は「対話と平和維持を強調しているが、無条件の妥協を意味するものでない」と語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。」

「棚上げ」という意味には二通りの解釈が成り立ちます。

日中双方の政府が以前に、尖閣諸島の領有権に関する係争問題が存在し、それを棚上げしたということを確認する(させる)ことです。そうなると領有権問題は存在しないと言う日本政府の見解が覆ってしまう。何れ時期が来たら棚上げにした件は話し合わなければならなくなる。日本政府は交渉の場に立たせるには好都合というのが、中国の言う「棚上げ」です。

それを補完するように、今日はこういう話しがニュースになっています。

北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は3日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として2日から北京を訪れており、3日、人民大会堂で中国の党最高指導部の1人で党内の序列が5位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って41年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発展を重視していることを表明したということです。野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないため、棚上げの合意もない」とする日本政府の立場とは異なり、中国の主張と同じもので、中国国営のテレビや通信社は、相次いで野中氏の発言を伝えています。野中氏は「田中元総理から当時の状況を明確に聞いた生き証人として明らかにしておきたかった」と述べており、野中氏の発言は、今後、波紋を広げることになりそうです。(NHK:6月4日



野中氏がこういう発言をするのは元々です。2012年9月22日に中国の国営テレビ局「中国中央電子台(CCTV)」の取材に応え、「こんな不幸な事件(尖閣問題)が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していましたので。このニュースも、今回の談話も中国国内では多くのメディアを通じて世論を形成するのに利用されています。この辺は宣伝上手の共産党らしい手腕です。ちなみに、この訪中団に参加しているのは、二階俊博元経済産業相、古賀誠・元自民党幹事長や民主党の仙谷由人・元官房長官などです。

いずれにしても、中国はこの野中発言を利用して、先程の領土問題が双方政府の間で存在したと言うことを強調したいのでした。

では、もうひとつの解釈はですが、日本政府は『日中共同声明』の交渉を中国政府としていた段階で、日本側は尖閣諸島の領有権はそもそも存在しないという姿勢ではあったのだが、中国側はそうではないと言い張るので、この件を外して交渉を進め、日中両政府の共同声明を出すことにしましょうという合意の事を「棚上げ」と思っていた。だから、この話は公然の秘密としてリークされ、我々も知っていたという考え方です。

さて、いわゆる『日中共同声明』には以下のような文言があります。

『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』(1972年9月29日)

○日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

○両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。



大半の日本人はすっかり忘れ、知識人は口をつぐんでいますが、日中両政府は、

①主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉
②すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない

こういう宣言をしています。

恐らく、日本でも中国が穏便に事を収めようというシグナルを出しているのだから、ここは「棚上げ」に再度してしまおうという先送り論がベストな解決法のように宣伝されるでしょう。しかし、自分の家の敷地を隣人が自分の土地だと言い立てるのを棚上げにする人なんかいません。上の宣言にもあるように、領土保全の相互尊重、相互不可侵、武力に訴えないという原則を常に公式の場で常に世界に宣伝し、日本は自国の領土の保全と、中国による挑発には平和裡に問題を解決することを宣言して、気長に対立状態の解決を模索するべきだと思います。

    腑に落ちません

    報道番組というのは客観性が第一だと思うのですが、最近は独自の解釈や視点が表に出過ぎてる気がしています。例えば、今夜の「ニュースウオッチ9▽不発弾処理が招く混乱 新幹線に影響が」という報道。都内で不発弾処理が日中に行われたことが問題だという視点なのですが、それは新聞も同じ問題意識です。


    「東京都北区のJR上中里駅近くで見つかった不発弾の処理のため、東北、上越、長野の各新幹線や東武鉄道などは4日午前11時前から午後2時ごろまで、一部運転を見合わせるなどダイヤが大きく変更される。都心部と埼玉県央をつなぐ鉄道交通の大動脈を止める形で行われる例の少ない作業で、影響は上下約150本9万人に及ぶ可能性がある。混乱を避けるため、JR東日本は迂回(うかい)路線となる宇都宮線や高崎線、埼京線の利用を呼びかけている。不発弾は3月に同駅南側の研修施設建設予定地で見つかった。旧日本軍の高射砲弾とみられ、直径約10センチ、長さ約40センチ。陸上自衛隊が午前11時から爆破処理を行うが、重さ約1トンの砂袋100個以上を周囲に積み、破片が飛び散るのを防ぐ。作業中は、半径100メートル以内を立ち入り禁止にする。民家はないが、上中里駅の一部がこのエリアに入るため鉄道の運休が決まった。区立滝野川公園と滝野川体育館、線路沿いの通路の一部も立ち入り禁止になる。処理時間中、東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線は東京-大宮駅間で運休(一部列車は全区間または仙台-東京駅間で運休)。上りは、本来午前11時8分東京駅着の「はやて・こまち24号」が同10時42分大宮着止まり。下りは、本来は同10時44分東京発の「あさま517号」が同11時10分大宮発となるのをはじめ上下線共に後続ダイヤに影響が出る。JR東日本は不発弾発見後、「日中だとダイヤ変更や振り替え輸送などの周知に時間がかかる」として夜間の実施を北区に要望したが、同区と自衛隊は「安全性を考えると日中が望ましい」として実施時間が決まった。」(毎日新聞2013年06月03日

    要するに、JR東日本は不発弾の処理を夜間にやって欲しいと要望した。それは列車が止まることで影響を受ける人間が多すぎるという視点からでした。これに対して東京都と自衛隊は処理の安全性や事故が起きた場合の避難なども考えると日中に処理をするのが望ましいとし、結局日中の処理になったが、夜間でよかったのではという話しのようです。

    もっとも火曜日に決めたのは、乗降客数が一番統計上で少ない日で、その中でも日中で一番人の動きの少ない時間帯を各鉄道会社と検討した結果なのですが。

    不発弾処理で失敗した事例はほとんどありません。それは処理にあたる陸自の専門部隊が安全性の面で手を絶対に抜かないからだと思います。そもそも処理する隊員が一番に生命の危機となるのですから、無責任には成れるはずもありません。

    9万人の市民が影響を受けることと、処理にあたる隊員の生命を天秤にかけて、夜でもやれただろうと批判口調になるのは、どうにも腑に落ちません。要するに広告主の鉄道各社の圧力か、肩入れなのじゃないかと邪推したくなるのです。報道という中立公正な公器は実は私利私欲と誘導に満ちた私器なのだと思う瞬間です。

      2013年6月 3日 (月)

      司法権の濫用だ

      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-05/2013050501_04_1.html

      「各地で行われている陸上自衛隊駐屯地創立記念行事の“目玉”になっている武器(装備品)展示が様変わりしています。子どもを含む一般参加者による武器操作体験が姿を消したのです。 「ロープの内側には入らないでください」。陸上自衛隊練馬駐屯地(東京都練馬区)で4月14日に行われた、創立62周年記念行事の武器展示会場に張り出された看板。小銃が台にスチールロープで固定され、さらに周囲をロープで張りめぐらし、参加者が近づけないように規制されています。これまで陸上自衛隊は全国各地の駐屯地祭などの行事で武器展示を実施してきました。そこでは子どもを含む一般参加者が自由に銃にふれ、隊員が照準のあわせ方を教え、引き金に指をかけさせて銃撃の雰囲気を味わう、武器操作体験を「目玉」にしてきました。会場のものものしい雰囲気に「なんで今年は規制するの」と警戒につく隊員に声をかける参加者。隊員は表情をこわばらせて「上級部隊からの指示です」をくりかえすばかり。上級部隊の指示―。ほかでもない陸上自衛隊の最高幹部である君塚栄治陸上自衛隊幕僚長の判断です。練馬駐屯地祭の直前の同月11日、君塚幕僚長が記者会見で武器操作体験行事の中止を突然、表明しました。同陸幕長がここであげたのが同月10日に記者会見した市民団体、「自衛隊をウオッチする市民の会」の動きでした。「市民の会」が、練馬駐屯地祭での武器操作体験は銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)に違反するとして、同行為を指示・命令した防衛相や陸幕長ら関係幹部を東京地検特捜部に刑事告発したことをあげ、練馬駐屯地祭についてこう述べました。「展示のみ行う」。武器操作体験の事実上の取りやめ判断です。武器操作体験取りやめは練馬駐屯地にとどまりません。同月13日に開かれた群馬県の陸自相馬原駐屯地創設54周年記念行事では、「武器展示のみ」で操作体験はありませんでした。長野県の松本駐屯地祭(同月20日)でも同様な措置がとられたと地元紙が報じました。「これまで来場者が触れることができた機関銃や拳銃などの武器展示コーナーは…『安全管理上の理由』(駐屯地広報室)でロープで規制し触れられないようにした」(「信濃毎日」)静岡県の滝ケ原駐屯地祭(同月14日)も今回、小銃の操作体験はありませんでした。北海道の旭川平和委員会青年部はホームページでとりあげました。「ウオッチする市民の会」の取り組みを紹介した本紙の「子ども 兵士体験」(4月8日付)や「市民の会」の告発会見、それを受けた練馬駐屯地での「取りやめ」にふれ、こう指摘します。「当会が何度も指摘してきた『子どもたちに銃をさわらせるな』の訴えは根拠があるものでした」

      記事は「赤旗新聞」です。

      大人が触る分には、納税者なのだし、権利があると思うのですが、そういう視点は無いようです。この記事の論理でいくと、共産党を違憲という訴えを起こしたら、当面は政治活動を自粛するということなのでしょうかね?

      2013年6月 1日 (土)

      自明の理

      http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2450914

      「経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。原発の新たな規制基準が7月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。そこで、経産省は6月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は10年程度とする案が浮上している。」

      反原発運動をやってる連中はこの事を想定していたのでしょうか?

      そんなアホはいないでしょうから、こうなることは織り込み済みでしょう。高額の電気料金にも耐えて、家計を切りつめても反原発をやり遂げ、そして安全な電力を確保すると、どうして信者に公言しないのだろう?

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