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2013年7月

2013年7月30日 (火)

読売新聞の限界点

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2520125

離島・ミサイル防衛の強化サイバー攻撃や大規模災害への対処――。日本の平和と安全を確保するため、こうした様々な課題に確かな解と道筋を示さなければならない。防衛省が、年末に策定する新防衛大綱の中間報告を発表した。離島防衛について、航空・海上優勢の維持と、陸上自衛隊の機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の整備が重要と指摘した。冷戦終結後、「量から質へ」の発想と防衛費削減の流れの中、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機などが減らされてきたが、もう限界と言える。中国軍艦船の日本一周や、沖縄本島と宮古島の第1列島線を越えた中国軍機の飛行が初めて確認された。最近の中国軍の装備増強と活動の活発化を踏まえれば、海空自の護衛艦や戦闘機の減少を増加に転じさせる必要がある。警戒監視能力向上のため、無人偵察機グローバルホークを前倒しで導入することが重要だ。陸自も、離島防衛の専門部隊の拡充や米海兵隊との共同訓練の強化によって抑止力を高めたい。自民党が先に「検討」を提言した敵基地攻撃能力の保有について中間報告は言及せず、ミサイル攻撃への「総合的な対応能力を充実させる」との表現にとどめた。自衛隊が巡航ミサイルなどを導入することには、日米両政府内に賛否両論があるためだ。米軍の打撃力を補完し、日本の抑止力を高めるとの積極論と、そうした予算は他の優先分野に回した方が良いとの慎重論である。肝心なのは、日米同盟を強化する方向で自衛隊と米軍の役割分担を見直すことだ。どの攻撃手段をどんな形で保有するのが目的に適(かな)うのか、検討を進めるべきだ。中間報告は、サイバー攻撃対策として、米国や民間企業との連携強化や専門家の育成を挙げた。1月のアルジェリアでの邦人人質事件を踏まえて、在外大使館の防衛駐在官の増員など人的情報収集機能も強化するとしている。いずれも重要な課題であり、着実に実施することが大切だ。懸念されるのは、報告が言及した防衛省改革の行方である。部隊運用を担当する内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に一元化するなどの急進的な案が検討されている。自衛官が主体の組織が国会対応や他省庁との調整まで行うのは非合理的で、混乱や士気の低下を招こう。組織改革は今の優先課題ではない。慎重な対応が求められる。」

自衛隊の戦略理念は、「専守防衛」というのが半世紀程変わらない日本の軍事方針です。

「専守防衛」とは、政府の見解で云えば、「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること」です。実際は、自国に侵攻を受けた時、自国内で侵略軍を殲滅し、敵の戦意を挫いて侵略を断念させる戦略です。無論ですが、これが何度繰り返されても、敵の国土に攻撃を加えたりはしません。他国への攻撃は憲法の禁じるところだからです。この方針は今後も変わるとは思えません。

その上で、記事にある「新防衛大綱」の中間報告は、こう提案しています。

まず、「量から質へ」という目標の元に防衛費を削減してきた方針を転換する。その上で、「質」の充実を図り、今後10年の予測される実状に合わせた戦力を増強する。

具体的には、

○離島防衛能力の強化:陸上自衛隊に機動展開能力や水陸両用機能を付与・強化する
○警戒監視能力の向上:海上自衛隊と航空自衛隊の警戒監視作戦機を増加する
○サイバー攻撃対処能力の充実:米国や民間企業との連携強化や専門家の育成
○人的情報収集機能も強化:在外大使館の防衛駐在官の増員

などを挙げています。

読売新聞の限界を感じさせるのは、次の部分です。

「懸念されるのは、報告が言及した防衛省改革の行方である。部隊運用を担当する内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に一元化するなどの急進的な案が検討されている。自衛官が主体の組織が国会対応や他省庁との調整まで行うのは非合理的で、混乱や士気の低下を招こう。組織改革は今の優先課題ではない。慎重な対応が求められる。」

例えば、警察庁は国家一種採用試験を経て採用されたいわゆるキャリア官僚ではありますが、身分は警察官として、その地位に相応しい階級を付与された人達で警察行政を行っています。制服こそ着ていないとはいえ警察官が国会対応や他省庁との調整をしているのは不合理でしょうか。

記者が危惧するのは、軍人に防衛省を委ねてしまえば、いつかは軍の暴走があるのではないかと懸念です。こう書くと常識的という感覚が未だに日本社会にはありますから、お約束として書かねばならないと思い込んでるのでしょう。そして、国防は軍人の手に預けず、文民が統制をする体制が当然なのだとも考えているのです。

「シビリアンコントロール」を「文民統制」と訳し、「文民」を官僚と考えるようにしたのは、GHQにより解体された官庁の中の官庁であった内務省の元内務官僚達です。自分達の居場所を作るため、そして軍部を二度と官僚機構に置かないために、そういうすり替えをやったのです。

皆さんは、ジェラルド・バトラー、モーガン・フリーマン出演の『エンド・オブ・ホワイトハウス』という映画をご覧になりましたか。大統領も副大統領も、そして国防長官もが人質になったため、アラン・トランブル下院議長(モーガン・フリーマン)が大統領権限を継承して、救出作戦の指揮を執ります。

実は米国には大統領権限の継承順位が(1947年大統領継承法(合衆国法典第3編第19条)規定されています。その継承順位の上位部分は以下の通りです。

①副大統領兼上院議長
②下院議長
③上院仮議長
④国務長官
⑤財務長官
⑥国防長官
⑦司法長官

副大統領も大統領と一緒に生死不明となれば下院議長が指揮を執るのは当然のことと、映画の中でも描かれています。

そのトランブル下院議長とエドワード・クレッグ陸軍参謀総長(ロバート・フォスター)が、救出作戦の方向性を巡り対立する場面が映画の中で描かれています。殊更に自説を主張し譲らない陸軍参謀総長に業を煮やした下院議長が云った言葉が「君に辞めて貰う」でした。本来のシビリアンコントロールは、軍事組織の中に官僚を置くことではなく、軍の高級幹部の人事権を選挙で選ばれた政治家がコントロールすることなのが普通に描かれていました。

日本は戦後70年になろうとしているのに、未だに政治が軍事に超越することに自信が持てないようです。

ちなみに内局と称する防衛省の官僚も、法律上は自衛官です。

2013年7月26日 (金)

「自衛隊の海兵隊機能を強化」って、日本語として正しいの?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2518930

「防衛省は26日午前、安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しに向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表した。中国が示威行動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を念頭に、島嶼(とうしょ)防衛について、「機動展開能力や水陸両用機能を確保することが重要」と明記し、上陸作戦など自衛隊の海兵隊的機能を強化する方針を打ち出した。自衛のため、敵基地を攻撃する能力の保持についても検討していく方針を盛り込んだ。政府は今後、年末の新たな防衛大綱の取りまとめに向けた議論を加速させる。島嶼防衛では、「部隊・装備の配備、統合輸送や水陸両用部隊の充実・強化」を進める考えを掲げた。具体的には、専門部隊である陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県、約700人)の拡充や、水陸両用車の配備を想定している。」

相変わらずマスコミは軍事音痴の振りをするよねぇ!と思うのは、”自衛隊の海兵隊機能を強化”という変な日本語。「海兵隊機能」とは何だと思って記事を見たら”海兵隊的機能”とある。要するに米海兵隊のような機能という意味らしい。米海兵隊は自衛隊とほぼ同じ規模。空自よりも攻撃力がある航空隊を持ってるし、着上陸作戦以外にも、ヘリからも、航空機からも作戦は可能。在外公館の警備からホワイトハウスの中にまで海兵隊は関わってる。自衛隊をそういう風にしたいの?

では「専守防衛」はどうなる訳?

そもそも「専守防衛」とは、日本の中に敵を迎えてから反撃するという国土を戦場にします宣言と同じ。それくらいの覚悟を持ってるから、侵略してきたら泥沼になり、大量の犠牲を強いますよというのが「専守防衛」の真の姿。ですが、そんなことは社民党は云ってないし、マスコミもそういう真実は伝えないで来たのですが、これ早い話が誤魔化し、嘘の上塗り。

だから、相手の国で戦端を開くというのが世界の軍事常識。海兵隊は、その先兵として使われる軍事組織です。犠牲を厭わない高い士気が売り物。だから、日本が海兵隊を持つのに反対という勢力が与党の自民党にもあるくらいです。

でも、新防衛大綱の方向性を示す中間報告で、そんなことは言っていない。「中国の軍拡や海洋進出を念頭に、離島防衛のため「水陸両用機能を確保することが重要」と勧告しているに過ぎないのです。中国や北朝鮮、韓国などの仮想敵国は数あれど、日本本土を占領できるほどの能力がある国は皆無。中国にしても、一挙に急襲して九州を占領できるかと云えば、それはかなり難しいし。もしも負けたら、現習政権は消えて無くなりかねないから、そんな冒険をするわけにもいかない。まず、仕掛けてくるのは、自国の領土を対外的に宣言している尖閣諸島や、先島諸島への侵攻作戦。そこを占領して、其処に大きな軍事拠点を設けてから、沖縄本島へ、そしてさらに九州へという作戦を立てるのが常道。

だから、離島に侵攻してきた初期の段階で、自衛隊が占領され掛かっている状態の間に駆け付けて、敵を追い出してしまう能力を付ける必要があると云ってるのが”離島防衛のため「水陸両用機能」を確保する”ということなのです。

今の自衛隊は、陸自の戦闘部隊を敵地へ送り込む装備も訓練も無いに等しいのです。あるのは、前線に近い後方から、増援部隊を送り込んで戦線を維持するという能力だけ。だから、離島を占領されてしまうと、取り返すためにヘリで部隊を送り込んだり、輸送艦のホーバークラフトなどを利用して、島に部隊を送ることしか出来ないのです。しかし相手だって、事前に自衛隊の装備や戦略を調べて、対抗策を用意して待っている筈。米英などの軍事大国では、まず島に特殊部隊を潜水艦などで送り込み、偵察をします。米軍だとSEALSや海兵隊のフォース・リーコンがこの任務をこなします。自衛隊には、未だにこの手の部隊はありません。反対する政党が沢山いたからです。偵察の後は、反撃部隊を海上から送り込むのですが、まずは制空権と制海権を占領された島の周囲に確保しないといけません。空は空自が、海は海自の護衛艦や潜水艦が、それぞれ仕事をして上陸部隊の安全を確保。そこに海自の揚陸艦やら、護衛艦に分乗した水陸両用部隊が島に接近して、逆上陸作戦を敢行。敵の上陸部隊を攻撃して、飛行場なりヘリの降りられるスペースを確保したら、空路で次々の増援部隊を送り込み、目出度く取り返すという風にしたいと、大綱は云っているのです。

努々、海外侵略の先兵とか、軍事侵略の第一歩の誤魔化しだとか、そういう雑音に惑わされません様にお願いします。

2013年7月23日 (火)

強気の裏側にある不安

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/354348/



「日本人は過去の交戦の歴史から、中国海軍を馬鹿にした態度を取り続けている。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが最近発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がF-15と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。日本メディアの報道を引用し、22日付で華声在線が伝えた。「日中が開戦したら、中国は必ず負ける」というのが日本人の一般的な認識だ。当然、そこには彼ら自身の願望も含まれている。日本人はなぜそこまで中国海軍を馬鹿にするのか?「我々の海軍は中国に負けたことがない」というのがその理由のようだ。」

日本の反戦運動が本当に戦争を否定する運動ではなく、反米運動やら、中国や韓国、北朝鮮にコントロールされている日本への反政府活動というのが、よくよく判るのが、記事が問題にしているプラモデルの挿し絵の扱いです。

挿し絵を見ると、海上自衛隊の護衛艦(DDH)「ひゅうが」の飛行甲板には、オスプレイ(MV-22B?)だとか、AH-1S(ヒューイコブラ)、OH-1やらAH-64Dが並び、さらにAAVP7(水陸両用装甲車)も置かれている。さらに”離島防衛作戦”とか書いてある。防衛戦争とはいえ、戦争してはいけないと憲法に書いてあると、常にお題目のように唱えるのがお好きな、この国の反戦活動家の皆さんは、ここで立ち上がらないで何の反戦ですか!

これって問題でしょう(^_^;)

しかし、反戦団体は不買運動も起こさない。もっともセーラー服の着用を平気で認めている国ですから、そんなのは前から判りきっていた事ですけど。

ところで、華声在線の記者さんは軍事知識が不足されてるようですね。

海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に搭載されている兵器で、空母を撃沈出来るものとなると、ちょっと見当たりません。対艦ミサイルの海自版であるSSM-1Bが搭載されていません。Mk 41(VLS)は16セルありますが、こちらは防空ミサイルと対潜ミサイル用。トマホークでもあれば別ですがありませんしね。まさか短魚雷で空母を撃沈する訳にいかないだろうし。

じゃ、F-15Jが撃沈したのじゃないかと思うのでしょうが、F-15Jには対艦戦闘能力がありません。対地攻撃能力もないんだから仕方がありませんけど。

となると、どうして空母は炎上しながら沈もうとしているのか?

護衛艦の対艦ミサイルにやられたというのが普通の発想です。しかし、相手は中国です。もしかしたら、事故とか、搭載機の発射した対艦ミサイルがオウンゴールしたとか・・・アクシデントの可能性も考慮しないと。

あっ、こんな発言をすると中国を馬鹿にするなぁと叱られるか(--;)

2013年7月11日 (木)

汚染水が海洋流出か 強く懸念

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2499395

「東京電力福島第1原発の敷地内で高濃度の放射性汚染水が検出されている問題で、原子力規制委員会は10日、汚染源の特定と対策を検討する作業部会を近く設置することを決めた。汚染水の海洋流出が強く懸念されているためで、水産資源の風評被害などを招かないためにも早急な対応が求められている。高濃度の汚染水は、海から30メートル以内にある複数の井戸から検出。10日夕までの最高値はトリチウムが1リットル当たり60万ベクレル▽ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質90万ベクレル▽セシウム134が1万1000ベクレル▽セシウム137が2万2000ベクレル--となっている。」

メルトダウン状態が想定されて、ほぼ確実になったのは2011年の秋頃だったかなぁ。あれからでもまもなく2年が経過するのに、地下水の汚染の対策は出来ていないし、敷地内の放射性汚染水の始末もままならないって、マジでやる気があるのかと批判されても仕方がないぞ。

もっとも政府も、原発周辺地域に何時かは戻れます的な態度で、恒久的な放射性物質格納の施設が作れるような環境を提供できていないのも酷い話。避難されてる方々には申し訳ないですが、日本全体のみならず世界全体に影響する話しなのですから、政府は情よりも理で物事を進めて欲しい。

永久に避難して貰わないと行けない地域の住民の皆さんにも、地域を変えて、そっくりそのまま街を再現し、住所こそ変わってしまったが、昔の通り同じ街で暮らして貰うという事が出来ないとは思えない。東北や北海道に、それくらいの街を再現できる土地は無いとも思えない。

東電にしても政府にしても、結局は逃げ腰でほどほどにやってればじゃ、この事態は収拾できないのも当たり前。

まさに、この事態を収拾して倒れて死ぬ覚悟が必要。

そんな気骨のある政治家はいないのか?官僚はいないのか?東電幹部はいないのか?

日本人って、こんなものだったのか?

2013年7月 8日 (月)

アシアナ事故機の操縦士はB-777訓練中

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2495768

「アシアナ航空<020560.KS>は8日、米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した事故について、着陸を担当したパイロットはボーイング777型機の訓練中で、同空港に着陸するのは初めてだったと明らかにした。同社の広報は、「ベテランパイロットでも(新機種での)訓練を行う」とした上で、「(着陸を担当した)イ・ガングク氏は経験豊富で、サンフランシスコには別の機種で飛行したことがある」と述べた。一方、米運輸安全委員会(NTSB)は、事故機の飛行速度は目標値を「著しく下回り」、パイロットが着陸失敗の数秒前に着陸をやり直そうとしていたと発表した。イ氏は1994年にインターンとして入社。これまでの飛行時間は9793時間に上っていたが、777型機については43時間だった。事故当時、777型機での飛行時間が3200時間を超える別のパイロットが、教官役を務めていたという。」

”アシアナ事故機の操縦士はB-777訓練中、(B-777での)飛行時間は43時間”って、そのまま読者に伝わると、43時間しか操縦経験の無い稚拙なパイロットが操縦していたから、滑走路に進入する際に高度が低くなり事故を引き起こしてしまったのでは・・・となるのでしょうね。

これと似たような話しに、事故機は副操縦士が操縦していたと報じるのがマスコミは大好きです。読者は副操縦士=見習いの新人と誤解しがちなために事故が起きても仕方がなかったと誘導されるのですが、考えても見て下さい。多数の人命の安全を預かる航空機の操縦士に、着陸が不得手という技量しかない人物に操縦資格が与えられる筈がありません。彼等はフライトシュミレーターによる訓練を充分受けてから、実機の訓練がなされているのですから、特に副操縦士が離着陸に当たっても何か技量上の問題が著しくあるとはいえないのです。ただ、未体験な難しい状況にある場合は機長が操縦するのですし、副操縦士でも可能な状況と機長が判断して任せるのですから、何も危険な事ではありません。

事故を起こしたアシアナ航空(OZ214便)機を操縦していたイ・ガングク操縦士(46)がアシアナ航空に入社したのは1994年。他社の報道では2001年に運送用操縦士の資格を取得して副操縦士としてキャリアをスタートさせたとあります。いわゆる自社養成パイロット組です。韓国は発展途上国の典型で、昔は軍のパイロットが民間航空会社に転職した者で占められていました。それ以外は外国人の出稼ぎパイロットでした。それが経済発展で航空会社も増え、自社要請でパイロット不足を補う必要性が出てきた。イ・ガングク機長も、そんな要請組の早い時期の人ではないかと思います。

話しが逸れましたが、イ・ガングク操縦士は現在は機長となり、2001年から12年間に渡り操縦士として一線で働いてきたベテランです。なにせ、総飛行時間は9793時間ということは、1年で816時間程の経験があります。毎日2時間は飛行していた計算になります。(もっとも、そんな勤務のパイロットは大手航空会社にそうはいませんけれど。)当然、事故が起きたサンフランシスコ空港には別の機体で何十回も着陸していた筈です。

さて旅客機(航空機)は機種ごとに操縦法が異なるため、他の航空機を操縦するためには新しく機種免許を取得する必要があります。運送用操縦士という事業用の基礎免許と機体ごとに機種免許の取得が求められるのが職業パイロットの大変なところです。新型機が導入されると、その導入メンバーにより、他のパイロットが機種変更の資格取得のための訓練が施される。それですこしづつ操縦できる資格保有パイロットが増えていき、導入される機体も増えていくという段取りがあって、新型機が活躍できるというのは旅客機の世界です。事故を起こしたB-777は開発の段階から、就役中のボーイング機からの機種転換が容易なように操縦室の計器配置などを工夫しています。B-777はB-747-400の後継機として売り込むことも視野に入れた機体です。アシアナ航空には、そのB-747もB-767も保有されていますから、何れかの機種免許をイ・ガングク機長を持っていればそう心配はいらないでしょう。報道ではA-320というエアバス社の中型機を操縦していたとありますが、他の機種は報道されていません。とはいえ機種が変わる過程での訓練を受けて乗務したのですから、操縦に慣れ・不慣れはあっても操縦の仕方が判らないと言う話しにはなりません。

ベテランパイロットのイ・ガングク副操縦士と、更にベテランの“教官”として乗務したイ・ジョンミン機長も、さらに交替のために乗り組んでいたはずのパイロットも、何故だか何百回も行ってきた着陸に失敗し、散々訓練した筈の着陸復航にもしくじった。

それは何故?ここからは素人の勝手な想像です。

現在のハイテク機は、着陸もオートランディングモードで行うことが出来ます。事故機のB-777も例外ではありません。このモードを使うには滑走路にカテゴリⅡ以上のILS(計器着陸装置)が設置されている必要があります。事故当時、サンフランシスコ空港28L滑走路の航法誘導装置は故障していた事が報道で明らかになっています。そのため、事故機は手動で着陸をして事故が発生したのは確かです。ただし、パイロットが日常的にオートランディングモードを使用するとは限りません。使うとしたら大雨や霧の時が多いそうです。ですから、事故当日のような晴天のほぼ無風状態では普通使いません。しかし、訓練の一貫でオートランディングモードを使っていたという可能性はないでしょうか。さらにILS装置が故障していた事を知らなかったとしたら。そして装置は何等かの理由で稼働していたが誤情報を送信し続けていたとしたら・・・。不運の連鎖でしょうか。

どうしてそんな事を想像したか。それはマイミクさんが当日のサンフランシスコ空港に居合わせて、こんなつぶやきをしていたから。

映像を見るとだいぶ滑走路の端っこに機体があるのですね。私の搭乗機(UAのB44)の着陸が事故機の2時間前でした。これは恐らく偶然気のせいなのですが、その時も「かなり端っこに降りるんだな」と感じたんです。いま連想しているのは、カナダ太平洋航空機の事故です…。http://t.co/4kYOFyhR5n(07月07日)



仕事に慣れても、けして馴れてはいけない。新人の頃に先輩にいわれた警句が思い出されます。

    2013年7月 4日 (木)

    「成田空港泊」が常識化?

    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2491389

    「成田空港の国内線に格安航空会社(LCC)が就航して3日で1年となった。LCC2社で週約400便が発着し、2012年度の国内線旅客数は前年度の1・9倍に伸びた。ターミナルの一角では、早朝便の利用客がホテル代を節約して夜明かしする姿も定着しつつある。空港側も24時間営業のコンビニ店を誘致するなど、LCC利用客への対応に乗り出した。同空港では、ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパンのLCC2社が北海道や九州などに定期便を就航させている。3日未明、第2旅客ターミナルビル1階では、若者ら約50人がベンチで仮眠をとるなどしていた。午前6時台の那覇便に乗る東京都江戸川区の男性(27)は「安さを重視してホテルは考えなかった。海外の空港で寝ることは慣れている」と話した。」

    LCCにどんどん成田空港を活性化して貰うには、都心部と成田空港を結ぶ交通機関が24時間必要という話しのようですね。あるいは、空港内に仮眠が出来るインターネットカフェとか、カプセルホテルを作るなど、従来の概念をうち破る空港作りがないと駄目という話しではないかと思います。

    都心部から遠い成田空港は、その不便な分に見合う格安航空のハブとなる。国際線も含めて。そうではない航空会社は国際線も含めて羽田空港に集約するというのはユーザーが望む道ではないですか?そうすりゃ、完成しない滑走路も、もはや必要ないんだし。一坪地主さんも、それで納得でしょうし。

    成田に回している対策費や滑走路の整備費などを、羽田に回すことで、更に羽田を充実させられるんだから、誰も文句は云わないでしょう。

    2013年7月 3日 (水)

    意志の勝利というやつ

    http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2490991

    「中国外務省の華春瑩副報道局長は3日の定例記者会見で、日本政府が抗議している新たなガス田開発作業について、「中国が管轄する海域での開発活動で、非難される点はない」と主張した。日本政府が伝えた「重大な懸念」については「受け入れられない」と述べた。東シナ海の境界を巡っては、日本が中間線を主張しているのに対し、中国は沖縄県・尖閣諸島よりも日本寄りの沖縄トラフ(海底の溝)までが自国の大陸棚であると主張している。華氏は「中国が中間線を受け入れたことはない」とした上で、「中国は争いの棚上げと共同開発を一貫して主張している」と述べた。」

    尖閣諸島に関する領土問題を認めないと云うと、次はガス田の新たな開発と来た。想定通りですが、この問題も解決するには、日本が主張する中間線の日本側で同様なガス田の開発を進めるしかないんです。

    昔、そんなことをしたら中国と戦争になるという意見が与党自民党に強く(特に加藤元幹事長、古賀元幹事長あたりは反対だったそう)、話し合いをするという事で収める筈が、中国に話し合いはするするといいながら、実際は全然話しが進まないまま、もはや日本の世論も忘れている事態になってます。

    しかし、現実的な対応は平和的に日本もガス田の建設を進め、止めろ止めないで中国を引っ張り出すしかないのです。もちろん、建設をしようとすると中国は自国内という解釈ですから、色々な妨害をしてくるでしょう。それは排除してでも建設するという意志が日本政府にあることが判れば、それで充分です。
    堂々と自国内で海上施設を建設するのを中国が攻撃したら、もうそれであちらは負け。それが充分判っているから、あちらは散々脅しては来ても、最後まではけしていかないのです。

    ただ、一つ問題があります。そんな危ないところで工事をする建設会社が日本にあるのかという話しです。

    日中中間線のガス田問題も、安倍政権の内にある程度は解決の道筋をつけないといけない問題です。

      2013年7月 2日 (火)

      そんなアホな話しにのれません

      http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2488366

      「沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両政府の対立に関連して、中国政府が〈1〉日本政府が領土問題の存在を認める〈2〉日中双方が問題を「棚上げ」する――ことを、日中首脳会談開催の条件としていたことが1日、明らかになった。「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする日本政府の見解を変更するよう求めたものだが、安倍首相は中国政府に対し、拒否する考えを伝えた。中国が条件にこだわる限り、首脳会談の早期実現は難しそうだ。」

      貴方の家の隣に引っ越してきた中国人一家が、ある日のこと、壁のない貴方の敷地内の庭に勝手にブロック塀を築き始めました。当然、抗議したのですが「此処は私の土地だ」と逆に怒鳴られた。仕方がないので裁判に訴え出た。こちらの弁護士が相手の家に出向いて土地の権利書や法務局で出して貰った土地の公図を示したら、中国人は「納得できないが裁判は困る」と云って、ブロック塀を取り払う代わりに、問題の庭の一部の土地所有権に関しては和解に向けて話し合わないかと言い出したら、貴方は応じますか?

      紛争が面倒臭い。丸く治めて先送りしたいというのは楽な選択です。今だけ、政治の地位にいる人達は、そういう選択をするの一番無難です。ですが、中国との間に領土問題があると認め合うことは、ほとぼりが冷めてから、相手に領土問題について話し合いを持とうと言われても、その時になって難問に向き合うのは自分達ではないと思うような為政者が多かったから不安ですね。

      中国政府が牛に虻が集るように、嫌がらせの限りを尽くしても、それは尻尾で毎度追い払い、あちらが交渉を望むのなら、まずはガス田の問題の解決をおこない、我が国民に中国への信頼を回復させましょうと持ちかけてはと思います。勿論目的は時間稼ぎ。それで相手が乗ってこなくても、こちらは交渉の道を開いたのですから、非難される筋合いもありません。

      2013年7月 1日 (月)

      CODE:BREAKER

      http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2487295


      「米国家安全保障局(NSA)による情報監視問題で、英紙ガーディアン(電子版)は6月30日、NSAを含む米情報機関が日本の在米大使館をはじめ計38か所の大使館・代表部の通信を傍受していたと報じた。元中央情報局(CIA)技術助手エドワード・スノーデン容疑者(30)が持ち出したNSAの極秘資料をもとに報じた。2010年9月の資料では、これまでも監視対象だったと伝えられていた欧州連合(EU)代表部に加え、ワシントンやニューヨークにある日本と韓国、メキシコ、トルコ、インドの在外公館も傍受の「標的」だったという。対象リストには、EU加盟国のフランスやイタリア、ギリシャも含まれていた。」

      ハーバート・オズボーン・ヤードリー(米国務省情報部MI-8「ブラック・チェンバー」の設立者)は、その著『ブラック・チェンバー 米国はいかにして外交暗号を盗んだか』の中で1921年から1922年のワシントン会議(海軍軍縮会議)で日本側の外交暗号を解読し、その交渉を米国に優位に進めたことを明らかにしています。エドワード・スノーデン氏の告白に匹敵するメガトン級の国家機密が出版された背景には、ヘンリー・スティムソン国務長官に「ブラック・チェンバー」を潰された事への遺恨だったと云われていますが、この本の存在が日本に伝わった際の反応が興味深いのです。

      当然関係者は驚愕したのですが、ではと暗号を解読されないように暗号を変更はしたものの、それから定期的な変更の措置を取らず、第二次世界大戦になると再び米国に外交暗号を解読されるというミスを犯したのでした。

      そして、そのチキンレースは戦後も同様のようで、この記事を読む限りは今も負けてる様子です。

      もっとも、小泉政権時に日本からブッシュjr政権に対して、日本もエシュロンに参加させるように要請がだされたという話しもありました。青森の三沢にはエシュロンのアンテナ群が存在します。情報の一部は共有されているのかも知れませんね。ただし、米国が渡したくないものは自前で何とかするしかないのは自明です。

      話しを戻しまして、1940年7月10日に、「ブラック・チェンバー」を潰したスティムソンは陸軍長官に就任。そのまま第二次世界大戦に遭遇するのですが、流石に、この時には日本外交の暗号解読の有用性は認めていたようです。

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