« 過ちを招くなかれ | トップページ | ロシアかEUか?それが問題だ! »

2014年3月 7日 (金)

藪の中の魑魅魍魎

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

 根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」



ソープランドで売春行為が行われた場合、罰せられるのは経営者と売春をした方。

そのロジックを韓国は、経営したのは日本政府(軍)、売春したの方は強制されたから無罪という風にするために、「従軍慰安婦」と「強制連行」がセットで語られる訳です。

現在の感覚では売春は違法ですが、日本でも1958(昭和33)年までは合法でした。

「従軍慰安婦」といいますが、最前線に慰安所(売春宿)が置かれた訳ではありません。軍隊の移動した先に一緒についていく訳もありません。なにせ軍の行動は機密ですから。軍が移動した先で駐屯を終えたタイミングで、それを聞きつけて慰安所が開設されるのです。そういう慰安所を開設していたのは、民間の日本人、朝鮮人、中国人。慰安婦も、日本人、朝鮮人、中国人で構成されていました。しかも慰安所は、軍から認められた施設だけではありません。不許可な売春施設も存在していました。

掘れば掘るほど真実は藪の中です。

結局、1993年(平成5年)8月4日に出された『河野談話』の取り扱いが、日本と韓国では違ってしまったのが、この問題の大きな原因ではないでしょうか。

そもそも吉田清治という日本人が、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと1977年以降に告白証言を行い、その謝罪活動などが韓国で注目されたはじめた事に、韓国の金泳三大統領(1993年2月25日~1998年2月24日)が着目して、外交問題にした時に、この問題の政治外交問題としての出発点がありました。

もともと金泳三政権は「歴史の立て直し」を公約し、政権を得て行動した久々の大統領です。(初代の李承晩以来)まずは、国民に分かり易いように、1993年8月には旧朝鮮総督府の解体を決定してみせました。(1995年8月15日には解体が行われた)次ぎに外向的な勝利を得るためのツールが「従軍慰安婦問題」です。

悪いことに、1992年7月に宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官発表」を公表していたのです。

これを更に進めたのが河野談話です。

どうして、河野談話が産まれられたのかと云えば、その前提になったのが、 1993年3月に金泳三大統領の「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」という言明でした。恐らく外務省が韓国政府に、この件で確約を取ったはずです。日本的には、これで慰安婦問題は韓国と解決できたという判断ですが、民間主導で韓国側の慰安婦への救済も進めて、脇を堅めて、完全な解決が出来たとしていました。(村山政権時の1995年7月には「女性のためのアジア平和国民基金」が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っています。)

この基金は、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開。償い事業は、

(1)国民からの拠金による「償い金」(1人1律200万円=総額約5億7000万円)、
(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
(3)内閣総理大臣のお詫びの手紙(元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙)

からなっていました。

フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施したのですが、このうち韓国では韓国政府に登録された236人の元「慰安婦」中61人が基金から支援を受けるに留まっています。どうして、こういう少数に留まったかと云えば、韓国政府や韓国の民間団体が基金を受け取らないと誓約すれば政府300万円、民間団体200万円を支給することを表明したからです。何故こういう事をするのかといえば、その理由は「民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すこと」を阻止するため。

責任や補償を日本に問うわりには、実際の個人補償は受け取らないように圧力を掛ける。韓国にとって「反日」は国民の支持を得るカードでしかないということです。つまり、どんな真実が発掘されようが、「従軍慰安婦」カードは韓国にとっては使われ続けるでしょうね。

    « 過ちを招くなかれ | トップページ | ロシアかEUか?それが問題だ! »

    コメント

    コメントを書く

    コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

    (ウェブ上には掲載しません)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL:
    http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/97581/59252429

    この記事へのトラックバック一覧です: 藪の中の魑魅魍魎:

    « 過ちを招くなかれ | トップページ | ロシアかEUか?それが問題だ! »

    2015年8月
                1
    2 3 4 5 6 7 8
    9 10 11 12 13 14 15
    16 17 18 19 20 21 22
    23 24 25 26 27 28 29
    30 31          
    フォト
    無料ブログはココログ